2014-11-06 第187回国会 参議院 外交防衛委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
例えば、輸入申告時における原料品の数量及び製品の製造予定数量等を書面で提出するですとか、製品製造時におきまして輸入原料品を飼料以外の用途には使えないように加工してしまうことの義務付けですとか、あるいは工場搬入から搬出に至るまで製品、原料品に関する帳簿の備付けですとか、製品製造後の税関への届出、こういったものを義務付けすることとしております。
例えば、輸入申告時における原料品の数量及び製品の製造予定数量等を書面で提出するですとか、製品製造時におきまして輸入原料品を飼料以外の用途には使えないように加工してしまうことの義務付けですとか、あるいは工場搬入から搬出に至るまで製品、原料品に関する帳簿の備付けですとか、製品製造後の税関への届出、こういったものを義務付けすることとしております。
それから二つ目に、製品製造時における輸入原料品の、飼料以外の用途へ適さないものへの加工というものを義務づけている。それから、工場搬入から搬出に至るまでの原料品、製品等に関して、帳簿の備えつけ、記入して備えつけるということを義務づけております。また、製品製造後の税関への届け出も義務づけているところでございます。
この制度によって、承認を受けた工場に対しましては、輸入申告時における原料品の数量及び製品の製造予定数量等を記載した書面の提出を義務づける、製品製造時において輸入原料品を飼料以外には使えないように加工するということを義務づける、工場搬入から搬出に至るまでの原料品、製品等に関する帳簿の備えつけ、あるいは製造後の税関への届け出等を義務づけております。
そこで大臣、きわめて簡単と言っては申しわけないんですけれども、政令の定めるところにより、これを減免することができるという、その政令をぼくはよく知らぬものだからよく読んでみたら、関税定率法施行令の六条の二の「配合飼料」という欄に、「輸入原料品」のところにカンショというものを加えれば、これで全額無税になるということなんです。政令でこれは直せばいいわけです。
また、輸出貨物の製造に使用される輸入原料品の関税を払い戻すいわゆる輸出戻税の制度につきましては、その適用範囲を拡大し、蒸気等の発生装置に使用される燃料油の関税負担をも戻税額の算出基礎に加えることといたしました。
すなわち、外国から急な引き合いがあり、輸入原料品により製造していては間に合わない場合、課税済み原料品または国産原料品を使用して製造した製品を輸出し、六カ月以内にそれに見合う原料品を輸入したときは、その関税を免除することとしたのであります。この制度は、関税法の改正において予定している保税制度の全面的な簡素合理化措置と相まって、保税制度の利用促進と輸出の振興に寄与するものと期待されます。
第四は、製造用原料品の減免税規定に、輸出綿布等ののり付け仕上げに必要とされますコーンスターチ製造用のこうりやん及びとうもろこしを新たに加え、輸出貨物の製造用輸入原材料の滅免税又は戻税を行う場合、輸入原料品と国内産料品を混じて使用する場合の便宜取扱を認めようとすることであります。
第十三条は、特定の物品を製造するために入れるところの輸入原料品の減税又は免税であります。現行法では第九条の二項であります。ここに挙つておる物品は大体現行法通りでありますが、ただ一号におきましてコーンスターチの製造に使用するための「とうもろこし」というものを新らしく追加いたしてございます。
次に、輸出の振興に資するため、輸出に役立つ特定の増殖用動物を無条件免税に加えるほか、輸出綿布等の、のり付け仕上げに必要なコーンスターチの製造に使用する「とうもろこし」についての関税の減税又は免税を認め、その他、輸出貨物の製造用の輸入原料品の減税、免税又はもどし税を行う場合における輸入原料品と内国産原料品等との混こう使用についての便宜取扱を認めることといたしているのであります。
次に、輸出の振興に資するため、輸出に役立つ特定の増殖用動物を無条件免税に加えるほか、輸出綿布等ののり付け仕上げに必要なコーンスターチの製造に使用するとうもろこしについての関税の減税または免税を認め、その他輸出貨物の製造用の輸入原料品の減税、免税またはもどし税を行う場合における輸入原料品と内国産原料品等との混淆使用についての便宜取扱いを認めることといたしているのであります。
それから同時に又鉱工業生産を通じて国民生活必需品たる食糧輸入、原料品の輸入を確保することが必要でありますので、鉱工業の増産によつて輸出を増進し、而してその受取勘定によつて必要な原綿、食糧の輸入を増加するという点に第二点を置いております。
根本的再建計画を定めるには鉄道、自動車は原産地より港湾への輸送に重点を置き、海運はこれを消費地港湾に輸送する、又海外よりの輸入原料品は海運によつて各地港湾に分散輸送し、鉄道、自動車でこれを消費地に輸送する、いわゆる綜合輸送体制を採ることが肝要であると思うのであります。これには港湾の施設を強化すること、特に倉庫の設備の充実が必要であります。