2019-11-06 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
平成二十三年の国内の食品製造業の加工原材料の割合は国産農林水産物が七〇％を占めておりまして、残りは輸入農林水産物と輸入加工食品という状況になっております。 先ほど御答弁申し上げましたように、一次産品だけじゃなくて、加工食品の輸出の中には、当然、原材料として、こういう農林水産物、一次産品が含まれているというふうに考えているところでございます。
平成二十三年の国内の食品製造業の加工原材料の割合は国産農林水産物が七〇％を占めておりまして、残りは輸入農林水産物と輸入加工食品という状況になっております。 先ほど御答弁申し上げましたように、一次産品だけじゃなくて、加工食品の輸出の中には、当然、原材料として、こういう農林水産物、一次産品が含まれているというふうに考えているところでございます。
輸入加工食品について国民の不安は大きいわけでありますけれども、今後、食品表示法の議論がこの委員会でもされてくると認識をしていますけれども、現在、輸入加工食品の原産地表示については義務付けられていないわけですが、問題は、消費者が選択の機会を得ることができない、そのことによって。つまり、どこが原産の加工品か知らないままに食しているという現実があるわけです。
いわゆるギョーザ事件の再発防止措置の一環としまして、昨年六月、輸入加工食品の自主管理に関する指針、いわゆるガイドラインというものを取りまとめまして、製造、加工段階におけます安全性の確保に必要な事項を詳細かつ具体的に示しまして、検疫所による説明会や個別の指導を通じまして輸入者に対する周知を図っているところでございます。
今後の我々の取組でございますが、平成二十一年度の予算要求あるいは組織人員要求というものに向けまして、これから様々な点を勘案しながら、先ほど御指摘いただきましたような中国の冷凍ギョーザ事件などの新たな問題もございます、輸入加工食品の検査の強化など様々な課題がございますので、そういうことを勘案して、そのような問題に対応できるように人員並びに予算の要求をしていきたいと、このように考えております。
三つの柱から成っておりまして、第一に情報の集約・一元化体制の強化、第二に緊急時の速報体制の強化、そして第三に輸入加工食品の安全確保策の強化という柱に整理したものでございます。
こういう問題点が指摘されましたので、まず、そこにございますように情報の集約・一元化体制を強化する、そして輸入加工食品の安全確保を強化するということをこれは二月二十二日の関係閣僚会議において、今委員がおっしゃったように原因究明がまだできていませんけれども、しかしこれはやれることだということでまずやると。
内容としましては、情報の集約・一元化体制の強化、そして緊急時の速報体制の強化、そして輸入加工食品の安全確保策の強化、この三つを柱としておりますが、具体的には、情報の一元化、集約化の体制を推進するために関係省庁における食品危害情報総括官を任命する、また現場からの情報を迅速かつ着実に本省に伝達するための報告ルールを見直す、そして検疫所に配置されている食品衛生監視員の増員、検査機器の整備等による監視体制の
つまり、輸入加工食品に関しては、それこそ民間の業者さんの方が詳しいかもしれませんけれども、ただ、やはり政府としての責任は絶対的にあるわけですよね。
現行のＪＡＳ法では、国内の加工食品には原材料、原産地の表示を義務づけていますが、輸入加工食品については、生鮮食品に近い二十食品以外は原材料、原産地表示は必要ありません。石原都知事は条例で原産地表示を行うような考えを示していますが、若林大臣の記者会見の内容を拝見しますと、大変慎重なように思えます。
その中で一つの柱が、健康被害等の情報収集システムの徹底をする、もう一点が、輸入加工食品の安全性確保に努めるということで、具体的な対応をお示しして委員の先生方に御審議いただいたところでございます。
先ほどアンケートのことで申し上げましたけれども、食品の表示、これが消費者が食品を選ぶ上での重要なポイントでございまして、とりわけ輸入加工食品については原料原産地表示が極めて皆さんの関心が高いということでございます。輸入加工食品の原料原産地表示を始めその食品表示の制度の充実をどうやって図っていくのか、お答えいただきたいと思います。
例えば、塩の固結防止剤として使われながら国内では食品衛生法で認められていないいわゆる添加物、フェロシアン化合物を含むいわゆる輸入加工食品が大量に流通している可能性が高いことが十一日わかった。
輸入加工食品の表示制度には、原料産地の表示、品目によって義務づけられたり義務づけられていなかったり、さまざまなものがあると伺っておりますけれども、どの程度原料産地の表示が実態としてなされているのか、まずお話をいただきたいと思います。
○政府参考人（尾嵜新平君） 輸入加工食品中の添加物の検査の件でございますが、加工食品を輸入する際には、届出事項といたしまして、原材料や製造方法等のほかに、添加物を含む場合には当該添加物名を記載するということになっております。また、検疫所におきましては、これら届出事項や同様の加工食品の違反状況を踏まえ、必要に応じ添加物に係る検査を実施いたしております。
さらに、ダスキンが中国から輸入した大肉まんを始め、最近、輸入加工食品で指定外添加物の使用が次々と発覚をしています。これについて委員会にやはり一覧表をお配りをしてありますので、簡単に御説明をいただきたいと思います。
○石橋（大）委員 次に、輸入加工食品の安全性の確保について、厚生省おいでになっていると思いますが、この際、伺っておきたいと思うのです。 最近の円高基調を背景にいたしまして、食品の輸入、とりわけ加工食品の輸入は高水準に推移しており、加工食品の輸入の増高が我が国の農業生産あるいは農産加工業の経営に与える影響は極めて大きいものがあるのではないか、こういうふうに考えているわけであります。
○須田政府委員 原産国表示の問題につきましてはいろいろ御指摘のあるところでございますが、輸入加工食品の原産国表示につきましては、ＪＡＳ法に基づくＪＡＳ規格及び品質表示基準による表示ということで、その中には原産国表示をしなさいというふうに義務づけをしております。
加えて、昨今、円高の定着により、輸入加工食品が猛烈な勢いで急増していることに危機感が高まっています。とのまま放置すれば産業、雇用の空洞化が顕在化するのではないかと非常に心配しているところであります。
この間、本件決算に関する委員会を開くこと十八回に及び、別に述べるような警告のほか、国有地の民間払い下げ問題、公共土木事業の入札制度、租税徴収過不足の事後処理、難民救済のための対外援助のあり方、航空機の安全対策並びに料金問題、公団住宅の建設問題、輸入加工食品の安全確保、会計検査院職員の処遇、その他数々の諸問題について熱心な論議が重ねられましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
なお、輸入加工食品の国内での格づけにつきましては、これは先ほど申しましたように、港頭倉庫に大量にまとまって入荷いたしましたものにつき、適切なサンプル理論に基づいて検査、格づけするということでございますので、これは業界において十分対処し得ると考えております。