1975-05-07 第75回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
新聞情報でよくわかりませんけれども、輸入炭が国内炭の足を引っ張らぬように輸入割当制か、一元輸入機構によって輸入量を調整する方針というのは、これは大体そういう方向で決まっているのですか、どうなんですか。
新聞情報でよくわかりませんけれども、輸入炭が国内炭の足を引っ張らぬように輸入割当制か、一元輸入機構によって輸入量を調整する方針というのは、これは大体そういう方向で決まっているのですか、どうなんですか。
それから弱粘結炭その他一般炭等につきましては輸入割当制をとっておるわけでございますが、中国は大部分私の承知している範囲ではいわゆる強粘結炭でございますので、その限りにおきましては輸入は自由化されておるわけでございます。弱粘結炭の供給余力等につきましては、商社のほうでいろいろ検討なさっておるようでございますが、正確なことは聞いておりませんし、現実には輸入はされておらないわけでございます。
具体的に言いますと、豚肉は自由化されておるわけでありますから、この商社の輸入をとめるわけにはいきませんが、この商社は、同時に輸入割当制をとっております牛肉などのやはり輸入をやっておるのが多い。したがって、こういう割り当て制をとっております牛肉の割り当てなどについて考えてみる必要があるんじゃないかと思うんですね。
輸入割当制は国内価桃を引上げるばかりである。」これについて反論がありましたら、どうぞ。 「他国の貿易政策が米国を公正に取扱って呉れないから保護が必要だ」という論がアメリカにある。「成る程、他の国には貿易障害がある。そして、日本の資本貿易の自由化はのろのろとしている。しかし、輸入制限は米国にだってある。」
ひるがえって、欧米諸国における砂糖政策の状況を見ると、砂糖の輸入が完全に自由化されている実例は皆無であり、あるいは政府輸入の方式をとり、あるいは輸入割当制、高率関税の採用、国内甘味資源に対する補助金制度等、いづれも強力な保護政策を講じ、国内自給度の向上につとめている実情であります。
ひるがえって欧米諸国における砂糖政策の状況を見ると、砂糖の輸入が完全に自由化されている実例は皆無であり、あるいは政府輸入の方式をとり、あるいは輸入割当制、高率関税の採用、国内甘味資源に対する補助金制度等いづれも強力な保護政策を講じ国内自給度の向上に努めている実情であります。
翻って、欧米諸国における砂糖政策の状況を見ると、砂糖の輸入を自由化している異例は全く少なく、あるいは政府輸入の制度をとり、あるいは輸入割当制、高率関税等の措置を講じ、国内甘味資源の生産振興に対し、強力な保護政策をもって国内自給度の向上に努めている実情であります。
翻って欧米諸国における砂糖政策の状況を見ると、砂糖の輸入が完全に自由化されている実例は皆無であり、あるいは政府輸入の方式をとり、あるいは輸入割当制、高率関税の採用、国内甘味資源に対する補助金制度等いずれも強力な保護政策を講じ国内自給度の向上に努めている実情であります。
翻って、欧米諸国における砂糖政策の現状を見ると、輸入を自由化している実例は全く少なく、あるいは政府輸入の制度をとり、あるいは輸入割当制、高率関税等の措置を講じ、国内甘味資源の生産の振興に対し強力な保護政策をもって、国内自給度の向上に努めている実情であります。
それからもし最悪な場合、陶器について輸入割当制をしくということになりますと、これはまた重大なことになりまして、おそらくこれは低賃金国家からのものは、クォーターを減らすというようなことになりはしないかと思っておりますので、そういうことになりますと大へんなことになると思いますが、具体的にどれだけ減って、どれだけ影響があるということは、ちょっと私ここで申し上げかねます。
米国におきましては、農事調整法第二十二条に基づきまして、輸入綿製品に賦課金をかけようとする問題が起こりまして、これが全般的な輸入割当制にまで広がる懸念があるのであります。われわれは米国の関税委員会や大統領が、一部業界の運動に動かされて、不公正な措置をとるようなことがないとは信じておりまするが、事態のなり行きは、必ずしも楽観を許さないのであります。
その事実を裏書きするがごとく、別珍についてはいわゆるエスケープ・クローズに基く関税の引き上げなり、あるいは輸入割当制の実施なりの申請が関税諮問委員会に対して行われる、あるいはまた農事調整法の第二十二条と申しまして、これまた外国品の輸入割当を実施する権限を政府に与えた法律がございますが、そういうものの発動を要請するというような動きが、次々に輸入制限法案の提案と並行いたしまして行われてきたわけでございます