2010-07-28 第174回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
山田大臣は、ルース・アメリカ大使との会談において、アメリカ産牛肉の輸入制限緩和について、科学的知見に基づいて判断するとおっしゃっておいでになります。これは当然のことであります。 私は、そもそもこれ以上ゲートをあけてはいけないと考えておりますし、最終的にも開門には地元の合意は得られないと認識をいたしております。 山田大臣は長崎県の御出身であり、この点について十分理解されていると思います。
山田大臣は、ルース・アメリカ大使との会談において、アメリカ産牛肉の輸入制限緩和について、科学的知見に基づいて判断するとおっしゃっておいでになります。これは当然のことであります。 私は、そもそもこれ以上ゲートをあけてはいけないと考えておりますし、最終的にも開門には地元の合意は得られないと認識をいたしております。 山田大臣は長崎県の御出身であり、この点について十分理解されていると思います。
○舟山康江君 今、その輸入制限緩和について、先ほど申しましたとおりアメリカ側から執拗に何度も条件緩和を迫られているわけでありますけれども、直近の世論調査なんかを見ましても、国民の反対はまだまだ根強いんじゃないかというふうに思っております。
ところが、その舌の根も乾かないうちに、また当委員会の決議も軽視して、政府は六月二十五日には農林水産物二百品目に達する大幅な関税引き下げ方針を決定し、昨七月九日には基準・認証制度の見直し、輸入制限緩和措置を決めた。このような市場開放政策は、我が国農業の将来に重大な影響を及ぼすことは必至であります。 大臣、中曽根内閣は、農業を必要としない国づくりをするんですか。
○村沢牧君 最後ですが、大臣の今の答弁で、輸入制限品目の輸入枠の拡大、自由化あるいは輸入制限緩和のためにナチュラルチーズだとかチョコレート等のこれからの関税引き下げなどには絶対に手をつけない、このことは佐藤農水大臣が政治生命をかけてこれ以上のことはやらない、そのことを当委員会ではっきり決意を示してもらいたい。
○林（百）委員 その作業部会ですけれども、日本のマスコミによりますと、具体的に新聞の名前を挙げますが、日本経済の三月十日の新聞には「農産物の残存輸入制限緩和に関する作業グループ」、こういうのをつくったと報道しています。同日の日本農業新聞では、農産物の残存輸入制限を協議する作業部会と報道している。
先般来の本委員会の質疑を通して、この「適宜、レビューを行い」、つまり残存輸入制限緩和をめぐって、残存輸入制限品目二十二品目についてはレビューを行わない、やらない、手を染めない、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○渡部（一）委員 ブラジルはオイルショック以来経済の低成長及びインフレの再燃、国際収支の悪化等の理由により輸入制限を強化してきたと聞いておりますが、日本政府は輸入制限緩和のための交渉を行ったようであります。こうした対ブラジル関係の経済的な諸施策はどのようになっておるのか、御説明をまとめていただきたいと思います。
自由化は世界の大勢という大義名分のもとに、アメリカや西欧諸国から一方的に自由化を押しつけられ、相手国からの差別撤廃、輸入制限緩和については何らの実績をあげていないのであります。それのみか、アメリカの綿製品規制に見られるように、かえって従来よりも制限は強化されようとしています。これでは失うことばかり多く、得ることはほとんどないのではないか。
輸入制限緩和のために、元のニューヨークの州知事を使う。駒村さんを使う。それがために二十万ドルの金をやっておる。毎月六、七百万円のお金を出しておる。これを理事長が天下に堂々と報告される。これは私、政府の与党、保守党として、こんな恥ずかしいことはない。池田さんも、こんなことほんとに読んだら、顔を赤らめるだろうと思う。日本の国辱ですよ。私どもは、七千万円が高いとか安いとか言うのじゃない。
それは、七ページのところで、「消費財の輸入制限緩和」という（２）という項がありますが、ここで、従来事実上輸入を禁止をしていた消費財について、今度禁止解除を公告したところが、八千件、六千三百万ドル申請があったと、こういうお話を承りましたが、その六千三百万ドルの内容ですね、おもなる項目別に、どういうものがどれくらいというふうにわかりますか。
それから今度は農林大臣に伺いたいと思いますが、この間十二日付の農林省の輸入制限緩和措置に対する発表を私も見ましたし、先ほどの基本的な考え方は私も承知いたしましたが、農林大臣は本来農林専門よりも大蔵、通産の方が専門だったかと思いますが、日本の農民の持っておりますところの、あるいは農村経済の持っておりますところの基本的な問題は、ちょうど今中小企業問題で指摘したところの問題と同じ問題である。
最近新聞紙上等に製品等の輸入制限緩和の記事を散見いたしますが、この点について産業界ではいろいろな憶測をしておると思うのであります。
この協定におきましてイギリス側が輸入制限緩和を約束いたしましたことは、大体においてその通り向うはすでに実施しておるようでありまして、あとはこちらの売込み努力ということにかからざるを得ないと思います。
○牛場説明員 これは先方の輸入制限緩和及び金融措置の問題と関連した問題でありまして、イランの石油問題がその一翼として話にのぼつたわけであります。
従いまして私ども今回の会談に臨みますに当りまして、とにかく先方の輸入制限を緩和させるということに主な目的を置きまして、支払協定自体の問題もさることながら、輸入制限緩和が達成されなければ協定の意味がなくなるということを強く申しまして、先方に当つたわけでございます。
御承知の通り昨年はイギリス連邦諸国の非常な輸入制限のために、わが方の輸出が半分近く減りましたので、今回の会談におきましても、先方に輸入制限緩和を求めることを第一の目的といたしまして、初めからそれに重点を置いて話を運んだわけであります。
なお今後におきましても、他の諸国あるいは英国の自治領その他につきましてはもちろんでございますが、それらの諸国の輸入制限緩和を強力に要請し、その達成に努力いたしたいと考えておるわけでございます。なお目下交渉を進めておりますところとして、アルゼンチン、ブラジル、トルコ等との貿易協定の改訂ないし締結の問題がございます。これらにつきましてもさらに一層促進をいたしたいと考えるわけでございます。
その見通しから行きますならば、イギリス側も日本の輸出物資に関する輸入制限緩和ということはどうしても認めざるを得ない。従つて本会談はまず満足な方向に進むであろうというふうに考えております。
でございますからことしの二月に日英会談をやりまして、ほぼ二割程度の輸入制限緩和ということを約束をしたのでありますけれども、その後その結果がうまく行きません。
さらに今後の見通しといたしましては、前に申しましたように世界的なデフレ傾向の中にあるというようなこと、またわが国の物価が突出的に世界物価に対して割高であるということ、また英連邦諸国の輸入制限緩和の見通しが楽観できないというようなこと、また輸出、なかんずくアメリカ向け輸出も、従来のような好調が期待し得ないといつたようなこと、これらを考えあわせますときに、輸出総額におきまして前年度を上まわるという予想には
それからその次には貿易の関係でございまするが、輸出のほうは、最近いろいろ輸出の不振等伝えられておりまして、相当減退気味ではございまするが、先行きとしましては、一つは例のポンド地域の輸入制限緩和の問題がございまして、これは昨年三月末の日英会談に基きまして、最近では香港、シンガポール方面或いはオーストラリヤ等におきましては、一制限部の輸入の緩和を行なつているようであります。