1986-11-26 第107回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第3号
それは大変正論であろうと思いますけれども、しかしそれではその正論のとおりアメリカに乗用車が二百万台、三百万台とどんどん輸出されるということになって、アメリカは、それはアダム・スミスの教科書に書いてあるとおりであるから歓迎いたしますと言うであろうかといいますと、そうではなくて、やはりそういうことになればアメリカ議会は血相を変えて日本車の輸入制限立法をするであろう、そういうことは不可避であるというふうに
それは大変正論であろうと思いますけれども、しかしそれではその正論のとおりアメリカに乗用車が二百万台、三百万台とどんどん輸出されるということになって、アメリカは、それはアダム・スミスの教科書に書いてあるとおりであるから歓迎いたしますと言うであろうかといいますと、そうではなくて、やはりそういうことになればアメリカ議会は血相を変えて日本車の輸入制限立法をするであろう、そういうことは不可避であるというふうに
○吉田正雄君 次に、五月の十四日から第一回日米産業政策合同委員会が開催をされましたけれども、この第一回会議で、アメリカ側のスミス次席代表が、議会の中には日本の産業政策に対抗するため輸入制限立法をねらう動きがあると警告をしたと言われておりますし、それから合同委員会の成功が自由貿易体制と世界経済の活性化にとって重要であるということを述べておるようでありますけれども、この産業政策合同委員会が持たれるに至った
最後に、対米自動車輸出の自主規制問題でありますが、今回の措置は、米国自動車産業という米国経済に非常に大きな比重を占める産業が深刻な不況に陥っており、放置すれば輸入制限立法の成立も懸念され、そうなれば同様な措置が欧州等に波及し、自由貿易主義が重大な危機に陥るおそれがあるという事情を考慮し、米国内で自動車産業再建のための自助努力が行われることを前提に、あくまでも臨時異例の措置として、自由貿易主義を守るために
しかしながら、先般の伊東外務大臣訪米時にも明らかにされたとおり、米国自動車産業は深刻な事態に当面しており、その中で、米議会における輸入制限立法の動きなどに見られるように、とかく保護貿易主義への誘惑に駆られがちであるのもまた事実であります。世界経済の繁栄のためには自由貿易主義の堅持が不可欠でありまして、それは自由陣営の二大経済大国である日米両国の重要な責務でもあります。
本問題についての米側の基本的認識は、米国自動車産業は、深刻な事態に当面しており、米議会における輸入制限立法の動き等緊迫した事態になっているが、保護主義に陥ることは、ぜひ回避したいということであります。 〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕 私からは、自由貿易の原則を維持することの重要性を指摘するとともに、米国内における困難な事情は十分理解できるとの姿勢をとりました。
きのう帰ってきましたので、私きょう昼に会う予定をしているのでございますが、まだ直接本人から聞いておりませんが、いままで累次電報その他が来ております中では、やっぱりアメリカでは、失業の問題でございますとか、自動車産業が非常に重大視されているということは確かでございまして、議会等で輸入制限立法の動きがあるというようなことの報告が来ているわけでございます。
○伊藤（公）委員 アメリカ側の姿勢は、ＩＴＣの決をとられたときの結果でも、われわれの方とすればほっとしたわけですけれども、むしろアメリカ側の姿勢というものを逆に評価をしたわけでありまして、今度も輸入制限立法というかなり強硬な手段もあるのではないかという非常な心配を持ってきましたし、なお微妙なところにいるわけですけれども、そういう強硬手段を避けてアメリカ側は――現実にアメリカの自動車産業が非常に窮地にあるということは
それに対しましてアメリカ側も、輸入制限立法以外の方法がいいというような一般的な発言はございましたけれども、自動車問題に関してまだ方針を検討中であるからという発言がございまして、政府間交渉を始めようというような具体的な話し合いが出たわけではございません。
それから、米国の議会の動きでございますが、かねてから輸入制限的な発言もあったわけでございますが、最近の時点におきまして輸入制限立法のはしりと思われます議員立法の提案が一件ございました。そういった動きが出ております。
アメリカの議会におきまして、先生がいま御指摘のような輸入制限立法、現在、提案されておるものもございます。まず、そういうように至りました背景でございますが、これはやはり現在、アメリカの自動車産業の労働者の失業は二十万人を超えているとわれ言ておる……
○須藤五郎君 米国の輸入制限立法の動向について、佐藤総理は十一月二十六日の衆議院本会議の答弁の中で次のように述べておられます。
私は、米国の輸入制限立法の動きは米国議会の問題であり、軽々しくは判断できないが、繊維問題について、日米両国政府間で合意に達したとしても、最悪の場合、このような法案が成立する可能性が全くないとは言えないと申したのであります。御承知のように、米国では、両院を通過した法案は大統領の承認によって初めてその効力を発効いたします。
次に、米国における輸入制限立法の動きは、深く憂慮すべきものであります。各国同様、わが国も米国に対し、万一米国が一方的な措置をとり、わが国の利益が害されるような場合には、国際ルールに沿って所要の措置をとる権利を留保する旨申し入れをいたしました。しかし、当面重要なことは、各国が協力して、このような立法の動きが現実化することを防止することであると考えます。
米国の輸入制限立法の動向につきましては、米国の議会の問題であり、軽々には判断しかねますが、米議会内における保護主義の勢力は強いので、繊維問題について日米両政府間で合意に達したとしても、このような法案が成立する可能性が全くないとはいえないと私は思います。
今度のこの繊維交渉というものは、政府も説明しておるように、また業界は自主規制するよりは輸入制限立法をしてもらったほうがいいんだ、そんなにやれるものならやってみろ、こういう態度でおると思うのでありまして、繊維業界はかつて綿の規制の際にたいへんなひどい目にあった。そしてこれはアメリカ人も言っておる。
その結果、自主規制あるいは向こうにおける輸入制限立法への動きというような形をとっておりますものには、記憶いたします限り、たとえばくつ、はきもの、タイル製品、あるいは電子機器等々といったものがあげられると思います。
○二宮文造君 最後に総理にお伺いしてこの問題を終わりたいと思いますが、アメリカでは輸入制限立法、これをいまやかましくいわれている。日本のほうでは、業界の中で意見がまとまらない。したがって、自主規制というのは非常にむずかしい、これがいまの現状ではないかと思います。
そこで、これからどうなるかということでございますが、まあ一般論としても、輸入制限立法をするというようなことは、お話しのとおりに、従来からの主義主張とこれは食い違うことにもなりましょうし、また、そのやり方いかんによりましては、これは日本の問題もございましょうが、その他の国の反響ということもございましょうし、あるいはまた、ガットのワクの中で考えてみましても、それに対して今度は報復的な手段を輸出国においてとるということも
で、私、この問題の解決にあたって政府がとるべき姿勢というものはどうだろうかと考えてみますと、アメリカが輸入制限立法を行ないますその場合と、それから日本の自主規制とを比較して、その得失を考えました場合に、アメリカにとっては前者のほうが不利なのは、これはもう当然きまっております。
それを契機にして、どうも輸入制限立法の動きがまたあらためて非常に熾烈になるのではないか。
たとえば包括的輸出規制か、あるいはまた一方的な輸入制限立法か、こういうようなそのいずれかを選べ。こんなこともかつて言ったことがある。いずれにしても高圧的な印象はぬぐい切れない。
私は交渉はあくまでガットの場が本筋であり、もし米国がどうしても自己の意思を貫徹したいというのであれば、スタンズ商務長官の言うごとく、ガット加盟国のきびしい非難を受けても、アメリカ議会で堂々と輸入制限立法を成立さしてはどうか、お手並み拝見といこうというぐらいの強硬な態度で、日本政府はこれに対処すべきであると考えます。
もしそれにアメリカ側が成功しない場合に、それじゃアメリカ側がどうやるかという問題でありますが、これは私どもの手の届かない問題でありまして、アメリカの政府と国会がどういう対応策を考えられますか、いわゆる輸入制限立法というものをやらざるを得ないのだというふうなことをたびたび言われておりますけれども、もしそういう措置をとるといたしますれば、これは世界全体の自由化の潮向きをとめてしまうのですから、むしろ逆行