1994-05-12 第129回国会 衆議院 本会議 第18号
アメリカの食肉輸入制限法はもとよりでありますが、八千項目に上る関税定率法にしても、各項目がバランスを欠き、それぞれの議員の地域エゴがそれぞれの税率の裏にあることを総理は御存じと思います。自由貿易を標榜するガットの裏にアメリカ議会のこうした保護主義の陰の部分があることについて、政府は今断固たる態度を示さなければならないときだと思うのでありますが、いかがですか。
アメリカの食肉輸入制限法はもとよりでありますが、八千項目に上る関税定率法にしても、各項目がバランスを欠き、それぞれの議員の地域エゴがそれぞれの税率の裏にあることを総理は御存じと思います。自由貿易を標榜するガットの裏にアメリカ議会のこうした保護主義の陰の部分があることについて、政府は今断固たる態度を示さなければならないときだと思うのでありますが、いかがですか。
これにつきましても、先ほど同僚議員から御質問がございましたように、アメリカでは例のゲッパートさんを初めとしてこれを廃止したら承知せぬぞということで大変激しい反対運動が起こっておるということも伺いますし、またこの食肉の輸入制限法、こういったものもなお持っておるわけでございまして、これも考えてみますと、日本に対しては牛肉の自由化を迫りながら、みずからは都合のいいときには牛肉の輸入をとめられるこういう輸入制限法
○串原委員 ただいまの御答弁で例えば不足払いの問題、可変課徴金の問題、輸入制限法の問題等々報道されているけれども、それは交渉の過程であって検討の段階ではない、検討している段階ではありません、こういう御答弁でございましたから、そのことをきちっとこの際受けとめさせておいていただきましょう。これは重ねて申し上げてきたところでありますけれども、大臣、まさに正念場であります。
すでにアメリカではオウム病の侵入を防ぐためにインコ、オウム類に関する輸入制限法が実施されておるわけでして、またイギリスでは猿を含む動物検疫は動物疾病予防法に基づいて厳重な検疫制度を設けておるわけですが、日本にはこれはないわけです。こういう人間に大きな影響を与える病原菌を持っているペット類を野放しにしている。
そういうことがある一方に、御承知のような、先生のような意見もあるし、特にアメリカの議会の中では輸入制限法というものが現実の問題となって議論されているというそういう情勢もございますし、アメリカの自動車産業のアメリカの経済の中における特殊な影響力等があって、向こうも政府が非常に苦慮しているということは確かでございまして、そういう説明がいろいろあったわけでございます。
片や議会の中で輸入制限法という法律が通る可能性が非常に高い。そういう中にあって、大統領も国務長官も、自由貿易というものは何としても守りたい、自由貿易の一角が崩れると、これが他の商品にも波及をするおそれがありますし、またヨーロッパにもこれが波及するということになれば、これは非常な大問題であるということで、自由貿易の原則は何としても守りたいというような説明がるるあったわけでございます。
○説明員（羽澄光彦君） 現在、日本の関係で議会に出ておりますのは、鉄鋼関係輸入制限法関係で十件、バイアメリカン法改正法案が約二件、通商法の改正、これは輸入救済産業調整援助等のものでございますが、それが十件、それから関税法改正関係、これらは大体不公正貿易等に関するものでございますが四件、計二十六件ございます。
ＥＣなんか少ないのですけれども、やはり輸入制限法上の効果を持つ可変課徴金制度なんかつくっておるわけですし、アメリカだって十六品目について輸入割り当て制をとっているわけですから、そういう意味で、私は日本の農業は決して保護政策をとっておるとは思いません。だから、これ以上もう他国に譲歩する必要はないと私は思うのです。
それから、新聞を読みましてちょっとメモしておるのですが、ミルズ委員長が、極東三国が早急に日本の動きにならえば輸入割り当て法案は不以要、こう述べているのですが、この談話から見ますと、韓、台、香港の三カ国が自主規制に応じなければ繊維輸入制限法の再燃というのもあり得るというように受け取られるわけですが、この点はどうなるのでありましょうか。
この外務委員会でたびたび伺ってきました繊維の問題でありますが、きのうあたりの新聞報道によりますと、アメリカのミルズ歳入委員長でありますか、もし二国間の繊維交渉が、政府間の交渉がまとまらなければ日本の業者が自主新制をしてもらえば、それで繊維を目的とした輸入制限法は出さなくても済むのではないか、こういう意味の発言をしておる。
それから外資法とか輸入制限法その他の一切の法律、命令等は全部本土並みになるわけでございますが、御承知のように法律、命令の中にも行政上の措置、裁量にゆだねられる部分もございますが、そういう面は適宜に事情に即した運用をやっていく、これらの点についてはもう詳細にわたりまして企業側の実態調査もほぼ終わり、それから希望等もクエスチョネアをとり、それを各業態ごとにしさいに検討し、そして本土の通産省、農林省その他関係
そこで、新聞等の記事から受ける印象とすれば、これはもちろんいまも大臣おっしゃったが、通産大臣なり外務大臣の担当ということになりますが、たとえばこの繊維の制限の問題についても、もし日本が自主規制をやらなければ、あちらの国会ということになるのか知りませんが、この輸入制限法、ミルズ法案をつくるかもわからぬ、こういうことで、ことばは適切ではないと思うが、ある種の圧力的な発言もあったかのごとく伝えられております
したがって、たとえば繊維の輸入制限法が抜き打ち的に、日本の保守党がよくやる手ですが、上院を先日通りました。これは保護貿易主義者の台頭です。さらにまた、増税ということに関連を持つ、すなわちドル防衛に関連を持つ旅行税は否決せられましたね。アメリカはことしの秋に大統領あるいは下院の選挙を控えて、そういった国内的な増税その他の締めつけの政策はあまりとれない。
それから、アメリカの対日輸入に関するトラブルは、残念ながら年中行事のような感がございまして、通商拡大法関係のエスケープ・クローズ、関税法関係のＡＳＰ、独立法関係のアンチ・ダンピング法等でありますが、これらの輸入制限法がアメリカの経済の下降に伴い、対米輸出の大きな障害となることは予測されるのであります。これに対処すべき施策について、通産大臣はおられませんが、政府委員の方にお願いいたしたいと思います。
どうかあなたのただいま披瀝された決意を貫き通して、日本の共産圏貿易や、あるいはアメリカの輸入制限法などがこういうものに便乗して強化されるということについては、それとこれとを分けて、ひとつき然とした態度で交渉すべきだと思いますので、十分その点は要求をいたしておきたいと思います。
アメリカの輸入制限運動は、今まで関税委員会の提訴が四回、それからただいま議会へ出ております輸入制限法は、昨年でしたかボックス委員会というアメリカの議会の中の委員会へエスケープ・クローズの大統領の権限を少くするという陳情を出して、この五回ございます。
政府といたしましては、すでに昨年来その傾向を防ぐために、すなわち輸入制限法というようなものが向うにできないというように、政府筋はむろんのこと、その他の方面に向ってできるだけ手を尽してはおる次第でございます。綿製品に限らず、対米輸出について非常に問題が多い商品については、日本側において自主的にも輸出調整措置を講じて、できるだけ制限法の成立しないように努めておるような実は次第でございます。
○政府委員（湯川盛夫君） アメリカのいろいろな業界では、そういった希望ないし運動というものはございますが、しかしアメリカ政府としては、そういうことはしたくない、なるべく自由貿易の方針を堅持したいということでやっておりますので、そういった輸入制限法といったようなものは、今までのところ成立したものはございません。
自粛調整措置は、もちろんアメリカにおきます反対運動を少しでもやわらげるためにとったものでありますが、建前としては民間の自発的調整措置ということで出発しておりますところ、アメリカの業界といたしましては、日本の業界の一方的な自粛措置では、日本の一方的な都合でいつまた変えられるかもしれないという不安が潜在的に非常にございまして、従ってわが方がせっかく実施しておりましたのにかかわりませず、アメリカの方では輸入制限法
最近の傾向をかいつまんで申しますと、第一は、日本綿製品の輸入制限法というのが、アメリカの下院におきまして、去る二月の六日に下院の農業委員会の公聴会に出ております。そうして、昨年日本から綿製品総額一億五千万ヤール輸出しておったのに対しまして、今年以後は半分以下の六千万ヤールにしようというのが、このねらいでございます。
そうしますと、最近の事件だけでも、第一、日本製品である絹スカーフの輸入禁止法、第二は、冷凍とカン詰のマグロの輸入割当もしくは関税の引き上げ、第三は、綿織物輸入制限法、第四は、陶磁器輸入制限法、いずれも米国の国会に出ております。