1973-07-13 第71回国会 参議院 本会議 第29号
この際、外材輸入利益の一部を国内林業振興の資金に活用する手段について検討してみてはどらかと考えますが、御所見を承りたいと存じます。 また、その流通面を見ますと、外材が主流を占め、総合商社が掌握して製材工業における大量生産及び流通面における大口取引を推進し、このため国産材は流通圏を狭められ、不振をかこつ状況にあり、国内林業の衰退を意味するものと言わざるを得ません。
この際、外材輸入利益の一部を国内林業振興の資金に活用する手段について検討してみてはどらかと考えますが、御所見を承りたいと存じます。 また、その流通面を見ますと、外材が主流を占め、総合商社が掌握して製材工業における大量生産及び流通面における大口取引を推進し、このため国産材は流通圏を狭められ、不振をかこつ状況にあり、国内林業の衰退を意味するものと言わざるを得ません。
なお、課徴金等の措置をとることによって外材輸入利益の一部を国内森林保続育成のために活用するという考え方をお示しでございましたが、経済の国際化の趨勢に逆行するため木材輸出国より強い反発が予想されるほか、木材価格の上昇につながるおそれがある等の基本的な問題がありますので、慎重に検討してまいりたいと思います。
これについて関係各省の協力を得まして、できるだけ輸入利益を消費者に還元するよう、物価担当官会議等を通じまして、業界、団体、いろいろそういったものを通じましてその実効を期し得るように現在も努力中でございます。
バノコンということばが生まれたほど、これらの物資の輸入をめぐって不当な利権が取りざたされているわけですが、韓国ノリの場合も、輸入利益の一部は政治資金に流れているといった黒いうわさもないではない。物価安定推進会議は、食糧の価格安定と輸入のあり方について提言しております。そして、輸入効果を阻害するような流通機構や輸入体制を改善すべきだと主張してきた。
しかしながら、国内産の豆類に対する価格対策等々からいいまして、これをそのままに放置いたしますと、輸入業者にいわゆる超過利益と申しますか、輸入利益が、まあいわば不当な輸入利益が落ちるという形になります。
○中村（時）委員 ということは、いま言ったように、五％の引き下げは、輸入利益というものがほとんどインポーターに吸収されるという傾向が生まれてきているということが、はっきりこの中で出てくるわけです。 そこで、いまの浜相場に対して、これは農林省の管轄に入りますが、農林省としては、いまの浜相場のあり方というものをこのままの状態で将来とも認めていこうとされておるかどうか、この点お聞きしておきたい。
特定物資納付金処理特別会計は、特定物資輸入臨時措置法に基づいて国庫に納付される特別輸入利益の受け入れと、これを財政投融資に充てるための産業投資特別会計への繰り入れに関する経理を明らかにするため、昭和三十一年度に設けられたものでありますが、特定物資輸入臨時措置法が昨年六月四日限りをもって失効し、その最終整理も済みましたので、本案は、特定物資納付金処理特別会計法を昭和三十七年度限りをもって廃止し、同特別会計
御存じのとおり、特定物資納付金処理特別会計は、特定物資輸入臨時措置法に基づきまして、バナナ、パイカン等特定物資につき輸入制限により生ずる特別輸入利益を調整いたしまして、これを財源として産業投資特別会計へ繰り入れを行なって参ったのでございます。
特定物資納付金処理特別会計は、特定物資輸入臨時措置法に基づいて国庫に納付される特別輸入利益の受け入れと、これを財政投融資に充てるための産業投資特別会計への繰り入れに関する経理を明らかにするため、昭和三十一年度に設けられたものでありますが、特定物資輸入臨時措置法が昨年六月四日限りで失効したのに伴いまして、特定物資納付金処理特別会計法を昭和三十七年度限りで廃止しようとするのが、この法律案の趣旨であります
バナナ、パイナップルのいわゆる特別輸入利益は過去六、七年の間に百八十億円に近いところの巨額となりまして、産投会計の歳入源をなしております。
第三に、特定物資納付金処理特別会計でございますが、この会計は、特定物資輸入臨時措置法に基づいて、国庫に納入されます特別輸入利益金の受け入れ等に関する経理を明らかにするため設けられたものでありまして、三十五年度収納歳入額は三十六億七百万円、支出済歳出額は三十億七千万円でありまして、この支出額のうちから産業投資特別会計へ三十億六千六百万円の繰り入れを行なっております。
そういうことで、いろいろと現実の損害を大きく受けておるわけでございまするが、ただいま申しましたように、関税の返還とか、あるいは特別輸入利益金の返還であるとか、そういうものについても努力いたしております。るし、海上保険の契約ができておりますから、その保険会社に対しても保険金を受け取るために非常に努力いたしております。
第三に、特定物資納入金処理特別会計でございますが、この会計は特定物資輸入臨時措置法に基づいて、国庫に納入されます特別輸入利益金の受け入れ等に閲する経理を明らかにするため設けられたものでありまして、三十四年度収納済歳入額は二十八億六千三百万円余、支出済歳出額は二十八億二百万円余でありまして、この支出額のうち産業投資特別会計への繰入額は二十八億円であります。
もし自由化をしないでこの割当制というものを砂糖に関して維持する限りは、この超過利潤の発生、輸入利益の発生というものは、今の現状ではやはり避けがたいものでございますので、これをどうするかという問題が出ておりますが、今別の機関を作ってそれに超過利得分を寄付させて、そうしてそこで国内甘味の研究助成の仕事をするというようなことによって、将来甘味全体がもう少し下がって消費者に利益するような方法を考えようというようなことが
○水田国務大臣 バナナ等の問題は、輸入によって明らかにこれは輸入利益の出るものでございますから、そこを計算して、これだけの金を寄付するならこれだけ割り当てるという割当とからんだ寄付で輸入利益を吸収するという措置がとれるのですが、砂糖も同じようにやれるかと申しますと、これは国内糖の御承知のような問題と関連して簡単にやれないということから、このやり方は区別されておるわけでございます。
第三に、特定物資納付金処理特別会計でございますが、この会計は、特定物資輸人臨時措置法に基づいて、国庫に納入されます特別輸入利益金の受け入れ等に関する経理を明らかにするため設けられたものでありまして、三十五年度収納済み歳入額は三十六億七百万円、支出済み歳出額は三十億七千万円でありまして、この支出額のうちから産業投資特別会計へ三十億六千六百万円の繰り入れを行なっております。
そこで関税定率法の改正に関連して、附則の方で、特定物資輸入臨時措置法に基づく特別輸入利益を納付しておる品目については、これは別途に扱うということになっておりますが、現在特定物資輸入臨時措置法に基づく輸入指定品目というのは、大体どの程度の種類になっておりますか。
この会計は、特定物資輸入臨時措置法に基づいて、国庫に納入される特別輸入利益金の受け入れと、これを財政投融資の財源に充てるため、産業投資特別会計へ繰り入れに関する経理を明らかにするため設けられたものでありまして、三十三年度収納済み歳入額は二十五億五千四百万円余、支出済み歳出額は二十四億六千八百万円余でありまして、この支出額のうち、産業投資特別会計への繰り入れ額は二十四億六千五百万円であります。
この会計は特定物資輸入臨時措置法に基づいて、国庫に納入される特別輸入利益金の受け入れと、これを財政投融資の財源に充てるため、産業投資特別会計へ繰り入れに関する経理を明らかにするため設けられたものでありまして、三十三年度収納済歳入額は二十五億五千四百万円余、支出済歳出額は二十四億六千八百万円余でありまして、この支出額のうち産業投資特別会計への繰入額は二十四億六千五百万円であります。
それから三十五年度の上期の第一回分でありますが、これは数量はわずかでございましたが、二万九千ドル割り当てをしまして、そのときの差益率も同じように一二五％、差益輸入利益額は千三百万円、その当時の想定浜相場が前回と同じように六千七百七十六円であります。それから三十五年度の上期でございますが、割当額が三百九十九万九千ドルでございまして、差益率は九七％でございます。
特定物資輸入臨時措置法は、輸入数量が制限されているために、国内の需給が不均衡になり、輸入することによって通常の利益以上の利益が反射的に生ずる物資を、特定物資として政令で指定し、これら物資の輸入によって生ずる特別輸入利益を国庫に納付させるのでありますが、この法律は本年六月四日限りで失効することになっておりますので、これが有効期間をさらに三年間単純に延長させようとするのであります。
一、差益金（特別輸入利益金）の納期は、現行では四ヵ月以内となっておるのでありますが、これを七ヵ月に延長していただきたい。二、現在の差益金は、国内価格の安定や、輸入するフロア・プライスの引き下げに一つのガンとなっておりますので、情勢に応じて大幅に引き下げていただきたい。