2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○松平委員 まだ継続されているということなんですけれども、韓国のフッ化水素の輸入量、こちらを見ると、日経新聞の、資料四を御用意させていただいたんですけれども、まず、これは、二〇一九年七月に輸入の運用を変えて、その年の十二月に輸入再開されたけれども、一九年の七月に減ったままやはり回復していないということのようなんです。これは網かけした部分ですけれども。
○松平委員 まだ継続されているということなんですけれども、韓国のフッ化水素の輸入量、こちらを見ると、日経新聞の、資料四を御用意させていただいたんですけれども、まず、これは、二〇一九年七月に輸入の運用を変えて、その年の十二月に輸入再開されたけれども、一九年の七月に減ったままやはり回復していないということのようなんです。これは網かけした部分ですけれども。
昨年の十二月に、中国政府が、東日本大震災以降、東日本の農産品の輸入を禁止していたわけですが、新潟県のお米に限って輸入再開を認めるという、ある意味では非常に喜ばしい、私どもにとっては非常にありがたい決定をしていただきました。これも、農水省の皆さんのさまざまな各般の働きかけがあったというふうに認識をしております。改めて、皆様方の御努力に御礼を申し上げたいというふうに思っております。
BSE対策に関しまして、国内、国外の双方でBSEが発生するリスクが低下したということを受けまして、これまで、国内の検査体制や輸入条件等につきまして、食品安全委員会の科学的な評価結果に基づきまして、国内で食用処理される健康牛の全頭検査の撤廃、そして、一定条件のもとでBSE発生十四カ国からの牛肉の輸入再開、これらなど見直しを行ってきたところでございます。
このため、輸入再開が少なくとも二年間は禁じられることになりました。これ、東日本大震災の後遺症です。 日本は科学的根拠に基づいて繰り返し輸入再開を求めてきました。私も当時、かなり強くお願いをしました。残念な結果となりました。今回の住民投票の結果の受け止めと、やっぱり今後の対応について、外務大臣、お答えいただけますか。
また、BSEについて御指摘ございましたが、BSE対策につきましては、BSE発生以降、発生国からの牛肉の輸入を禁止していましたが、国内、国外の双方でBSEの発生リスクが低下したため、食品安全委員会の科学的な評価結果に基づきまして、EU加盟八カ国を含みます十四カ国からの牛肉の輸入再開等を行ってきたところでございます。
この輸入量の増加の背景でございますが、一点目としては、アメリカでの肉用牛の増産によります現地価格が低下していたこと、あと二点目は、豪州で干ばつがございまして、それに伴う飼料不足を見越して前倒しの出荷によって生産量が増加したこと等の事情に加えまして、昨年の五月に中国によります米国産牛肉の輸入再開の公表が先高観をあおりまして、一部ユーザーが米国産の調達を急いだこと等の事情が重なったことによるものというふうに
また、アイダホ州産バレイショの輸入再開については、日米両国は、日本国政府が平成二十九年九月十二日付で規則を改正し、アイダホ州産バレイショの日本への輸入が可能となったことを確認したところでございます。
その後、二〇〇七年十一月ですが、米国からアイダホ州からの輸入再開の要請が出されまして、その後約十年間、検疫協議を行ってきたところでございます。
正直、牛肉の輸入再開の問題であったり、また、残留農薬の部分、また、保存料ですか、日本に輸出して、日本側から見れば輸入ですけれども、そういうところに関しては余りない。
また、輸入再開後でございますけれども、アメリカ及びカナダと同様、フランス及びオランダの輸入条件の遵守状況についても、輸入時の検査等を通じて確認していくということになっております。
というのも、過去に食品安全委員会が厚生労働省の資料に基づいてアメリカ産牛肉の輸入再開を決定したときのようなことが起きるのではないか、こういうことがありました。あのときは、食品安全委員会プリオン部会を辞任した委員まで出て、食品安全委員会の信用は地に落ちたと言われました。
これは二〇〇六年の輸入再開以降で十四例目になるのではないかと思いますが、報告を求めます。
大畠経済産業相がおっしゃったようにレアアースの輸入再開ということもできるようですけれども、私は広く国民レベルで日中関係を良くすることを考えないといけないというふうに思っています。 先ほど、総理、どなたかに対する答弁で辛亥革命のことをおっしゃいました。来年が辛亥革命の百周年記念です。
米国の牛肉生産を行っている食肉処理の施設のずさんさということでは、私どもが調べて出版している「ノンコンプライアンス・レコード」でも明らかですけれども、二〇〇六年の六月の米国産牛肉の輸入再開以降、この三年四か月で三件危険部位の混入違反というのを含めて、米国産牛肉の輸入条件の違反で輸入差止めとなった事件というのは十三件に及ぶわけですよね。
○大臣政務官(舟山康江君) BSEの発生を受けまして相手国が日本の輸入の禁止をしたと、措置をとったわけですけれども、その輸入再開要請を随時行っているわけでありますけれども、やはりこれは二国間での技術的協議を通じて相手側の科学的な検討の中で決められていくと、そういう状況になっております。
二〇〇六年の七月に輸入再開して以来、違反事例というのは全部で十三件なんですね。うち、禁じられている危険部位の混入は三例で、カーギル・ドッジシティーが三例、タイソン社レキシントン工場が二例と繰り返されているわけです。そのたびごとに、間違いを正したから大丈夫だと言って入ってきたわけですよね。
しかしながら、政府が二〇〇五年十二月、米国産牛肉輸入再開を決定した際には、食品安全委員会は、科学的評価は困難だとしながらも、輸入再開に事実上お墨付きを与える内容の答申をまとめました。 今回、食品安全委員会委員の候補者となっている吉川泰弘氏については、当時、食品安全委員会プリオン専門調査会座長として問題の答申をまとめた重大な責任があります。
二十カ月齢以下の米国産牛肉の輸入再開については、平成十七年十二月の我が国の食品安全委員会のリスク評価の際に、結論への附帯意見として、米国での飼料規制の強化と、検査、サーベイランスの拡大、継続などが指摘をされております。