2003-05-26 第156回国会 参議院 行政監視委員会 第5号
例えば輸入促進事業予算というのは、平成十年度は六・八億円でございましたけれども、十五年度ではＦＡＺ関連では六・八億円を一・六億円、こういうふうに縮小をしております。それで逆に、対内直接投資促進関係予算というのは、同じ平成十年度は二・四億円でございましたけれども、これやっぱり対内直接投資を呼び込もうと、こういうことで十六・四億円に拡大をしている。
例えば輸入促進事業予算というのは、平成十年度は六・八億円でございましたけれども、十五年度ではＦＡＺ関連では六・八億円を一・六億円、こういうふうに縮小をしております。それで逆に、対内直接投資促進関係予算というのは、同じ平成十年度は二・四億円でございましたけれども、これやっぱり対内直接投資を呼び込もうと、こういうことで十六・四億円に拡大をしている。
これらの決定に基づきまして、自動車や住宅につきまして製品の輸入促進事業を特に重視するということになりまして、これを踏まえまして平成七年度の補正予算で措置されたものでございます。
統合後の課題ということでございますけれども、現在、ジェトロの当面しております課題といたしまして、特に分野を三つ挙げさせていただきますれば、一つは、我が国の国民生活の向上のための住宅や医療福祉機器の輸入促進、あるいは中小企業の競争力強化に資する物品等の国際調達、こういったもののいわば輸入促進事業が第一のカテゴリーでございます。
○政府委員（今野秀洋君） これら申し上げました事業、これは輸入促進事業の一環でございます。日本は貿易立国でございますので、輸出も多い、それに見合う輸入も多いということで、双方向で発展していくのが一番望ましいというふうに考えております。
また、日本貿易振興会がアメリカを含む諸外国におきまして経済動向調査あるいは輸入促進事業等を実施しておる、その一環として、ジェトロの職員が諸外国の政府や民間企業等との間で意見交換をしたり、情報収集をしたりしておるわけでございます。
その後、時代が大きく変わりまして、現在のジェトロでは、御指摘の輸入促進事業、これは通商関係の健全な発展、我が国の国民生活の向上や中小企業の活性化という観点から、非常に重要な事業と位置づけております。また、我が国各地の地域経済の活性化、このための国際交流や対内投資の促進、これも重要な柱でございます。
〔委員長退席、小川委員長代理着席〕 そこで、今度の規制緩和に関してお話がございましたが、今度の規制緩和の推進に当たっての効果というか、その視点は何かというと、御指摘のように、まず一番先に挙げられることは、消費者の多様なニーズヘの対応、それから内外価格差の縮小等による国民生活の質の向上、二番目には、内需拡大、輸入促進、事業機会の拡大等による我が国の経済の国際的調和の実現、三番目に、国民の負担軽減と行政事務
するとともに、いわゆる純粋民間事業者の借り入れに関する利子補給制度を設ける等の措置を講ずること、 第二に、特定新規事業実施円滑化臨時措置法の期限を十年延長し、新規事業者の人材確保を円滑化するためのいわゆるストックオプション制度を創設する等の措置を講ずること、 第三に、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法の期限を十年延長し、輸入促進地域内に新たに特定集積地区を設けること等により、輸入促進事業
その専門家につきましては、私どもは現在中小企業事業団で登録するということを考えておりますが、先生御指摘のように、輸入に関しましては、ジェトロが輸入促進事業において大変な知見を持っておりますし、またジェトロの中には輸入ビジネスアドバイザー制度というのもございます。
差し引き二名増ということで、これはある意味では画期的な、水面よりも上に出た増でございまして、来年、再来年、御指摘のような重要な仕事をやりますので、合理化とあわせて定員を拡充して、輸入促進事業その他、先生の御指摘の事業に支障のないように全力を尽くしていきたいと思います。
このため、通産省といたしましては、今後とも内需中心の持続的成長を図るとともに、製品輸入促進税制、ジェトロの輸入促進事業の拡充等の輸入拡大策の推進に懸命に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
このため、通産省といたしましては、今後とも内需中心の持続的経済成長を図るとともに、製品輸入促進税制、ジェトロ輸入促進事業の拡充及び製品輸入金融の活用等の輸入拡大策の推進にさらに積極的に努めてまいりたい、このように考えております。
このため通産省といたしましても、今後とも、内需中心の持続的経済成長を図るとともに、製品輸入の促進税制、ジェトロの輸入促進事業の拡充及び製品輸入金融の活用等の輸入拡大策の推進に積極的に努めてまいりたい、このように考えております。
そこで、通産省といたしましては、今後ともに内需中心の持続的成長を図るという大きな命題とともに、製品輸入の促進税制あるいはジェトロの輸入促進事業の拡充等の輸入拡大策に努めてまいりたい。
そこで、今度の輸入促進事業法がなお一層それに拍車をかける可能性が非常に強いわけであります。 そこで、港湾運送事業が、あるいは港湾というものがこの輸入促進法で指針ができまして、そういう港湾の地続きの中で輸入拡大の基盤整備事業が進むという保証は、この指針と計画と承認申請の一連の手続の中で確認していくしかないと思うわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（高島章君） 輸入促進地域におきます輸入促進事業は、特定の国を相手、対象にしたものではございません。世界広く輸入を拡大するためのいわば基地を提供しようとするものでございます。
このほかにも、特に輸入促進が必要かつ適切である製品の輸入を行う事業を特定製品輸入事業と定義し、特定製品輸入促進事業を行う者について、産業基盤整備基金による債務保証の対象とするほか、中小企業信用保険の特例措置を講ずることとしております。 第二は、対内直接投資による事業の実施を円滑に進めるための措置であります。
この他にも、特に輸入促進が必要かつ適切である製品の輸入を行う事業を特定製品輸入事業と定義し、特定製品輸入促進事業を行う者について、産業基盤整備基金による債務保証の対象とするほか、中小企業信用保険の特例措置を講ずることとしております。 第二は、対内直接投資による事業の実施を円滑に進めるための措置であります。
また、そういった団体、ジェトロでありますとかあるいは製品輸入促進協会、ＭＩＰＲＯでありますとか、そういう団体もございますので、インポートバザールの開催あるいは商店街での輸入促進事業の推進といったようなことで、全国津々浦々できめ細かく地道に努力をしているというのが現状でございます。
日本貿易振興会につきましては、総合的輸入促進事業、対日理解促進啓蒙普及事業、産業協力推進事業の推進等に総額百三十八億八千三百万円を計上しております。 また、日本輸出入銀行及び日本開発銀行仁おいても、輸入促進、産業協力の推進等所要の貸付規模を確保しております。 第二は、技術開発・情報化施策の推進ああります。
日本貿易振興会の事業運営には、総合的輸入促進事業及び産業協力推進事業を拡充する等合計百三十億二千六百万円を計上しております。 また、日本開発銀行及び日本輸出入銀行においても、輸入促進、産業協力の推進等所要の貸付規模を確保しております。 第四は、安全保障と経済性確保のための資源エネルギー政策の推進であります。
日本貿易振興会の事業運営には、貿易摩擦回避のため総合的輸入促進事業を大幅拡充する等合計百二十七億千三百万円を計上しております。 また、日本輸出入銀行については、製品輸入金融の拡充、強化を図る等、貸付規模一兆三千四百十億円を確保し、日本開発銀行においては、輸入体制整備及び対日投資促進のための融資の創設を行うこととしております。
まず、円滑な対外経済関係の形成のため、日本貿易振興会事業について、輸入促進事業、対日理解促進のためのＰＲ事業等に重点を置いて充実し、九十五億五千万円を計上しております。日本輸出入銀行につきましては、資源開発を中心とする輸入投資金融及びプラント輸出金融に重点を置き、貸付規模一兆四千四百五十億円を確保しております。
○近藤分科員 要するに、国際経済における調和の確保ということであるといたしますと、一つは、これはもう御承知のまず輸出入の経常収支のバランス、こういうことになると思うのでございますが、これは、ざっとこの項目の予算を考えてみまして、輸入ということばが出てまいりますのは、この経済協力の中で、発展途上国産品開発輸入促進事業費というものがございますが、あとは製品輸入促進対策費として六百万という金額がございますが