1999-07-06 第145回国会 参議院 農林水産委員会公聴会 第1号
私は、新たな基本法案が自由化推進、輸入依存政策を続けようとしていることに重大な問題を感じております。新たな基本法制定に当たりまして、また次期ＷＴＯ交渉を控えて、先生の指摘は重要な指摘だと思っています。先ほども基本的な例を挙げられて、特に米の例を述べられましたけれども、数年で大変なことになるという指摘をされました。私もそのように思います。
私は、新たな基本法案が自由化推進、輸入依存政策を続けようとしていることに重大な問題を感じております。新たな基本法制定に当たりまして、また次期ＷＴＯ交渉を控えて、先生の指摘は重要な指摘だと思っています。先ほども基本的な例を挙げられて、特に米の例を述べられましたけれども、数年で大変なことになるという指摘をされました。私もそのように思います。
私は、今申し上げました一番目の柱、これに尽きるわけですけれども、そのことを実現するために輸入依存政策の転換をぜひ求めていきたいというふうに思います。 安全性が確かめられていない添加物、ポストハーベスト、ホルモン剤、抗生物質、最近は遺伝子組みかえ、そしてクローン肉、こういう安全性について全く未知のものが食卓に乗っているという恐ろしい事実を何とかしていかなきゃいけないというふうに思います。
最後に、食糧・農業を考える宮城県各界連絡会世話人の大松澤照子公述人からは、国の独立と食料自給は密接な関係があると考えていること、自給率の向上を図るため、自給率目標に当面五〇％という数値とその実現のための具体策を明記してほしいこと、食料自給率の低下の原因とされる国民の食生活の変化は学校給食等を通じて政策的に誘導されてきたこと、食料の輸入依存政策を転換すべきであること、国産農産物の安定供給の確保のために
さらに、輸入依存政策からこの日本農業を転換させる、こういうことを高らかに農水省が宣言する、そういう基本法をつくっていただきたい。こういうふうに申し上げて、時間ですので終わりたいんですけれども、大臣の一言を、結論的な答弁をお願いします。
私は、その課題を果たすため、食料輸入依存政策を転換すること、家族経営を農業経営の基本に位置づけること、そして市場原理万能主義を改め、農産物価格保証制度の再構築が必要であることを主張して、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
第二に、輸入安定化規定を削除し、輸入依存政策の転換を明記します。米の関税化の撤回を初め、ＷＴＯ協定の改正などに政府が必要な施策を講ずることを明記します。 第三に、日本農業の中心的担い手である家族経営を農業経営の基本に位置づけ、法人化を推進するような規定は削除します。
言いかえるならば、輸入を拡大する、生産性の高い農家をつくるための構造政策を進めていこうというぐあいにしておるのでありますが、そうした輸入依存政策というものであっては、あるいは低価格政策を強めるというようなことであっては、地域農業の再編成は進まないのではないかという点が第一に挙げられなければなりません。 それから二番目の問題として申し上げたいのは、構造政策の問題であります。
食糧は、すでに石油、鉄鋼などと並ぶ重要な戦略物資として認識を新たにされており、したがって、従前のような国際分業的安易な輸入依存政策をとることは、国民生活を不安に陥れるだけでなく、国家の独立、安全の上からも一刻もゆるがせにできない問題であります。したがって、わが国としては、国民が必要とする食糧の大方は国内で自給する体制整備をいち早く行うことがまず必要であります。
このような事態を招いた原因は、政府が大企業優先、農業軽視の経済政策をとり、国内における牛肉生産をなおざりにし、飼料原料を含めてもっぱら輸入依存政策をとってきたところにあります。
海外からの輸入依存政策、これが私第二だと思うんですね。 この二つの点について、この原因から、今日こういう問題が起きてきて、食糧自給率が政府の統計では七三％、これはもちろん価格ベースでありますから、これをＴＤＮ換算で言えば大体四二、三％、こういう状態にまで追い込んだ。
自民党の切り捨て農政は、生産者米価据え置き、食管制度の骨抜きから、四十五年度にはいよいよ米の生産制限に進み、農産物自由化政策と相まって、食糧の自給率を低下させ、輸入依存政策を強めています。
わが国はかつて国内産糖の育成政策を実施してきておりますけれども、今後この国内消費の伸びに対して、あくまでも輸入依存政策を優先にとっていくのか、その点についてまず伺っておきたいと思います。
第四の、雇用配置の面では、食糧輸入依存政策は、農業を衰退させ、農業の場での雇用を縮小させるばかりか、国内市場の狭隘をも来たし、経済全体に与える影響はきわめて大きいのであります。最近の経済不況の中で、農村への還流人口がふえるという状態を考えるとき、この問題は特に重視すべきであります。