2018-12-06 第197回国会 参議院 環境委員会 第3号
これは、合法性や環境への配慮を主張する輸出企業、国内の輸入企業など、企業側にとってもＥＳＧ投資拡大につながるメリットになると思います。世界の流れに乗り遅れることのないように、既存の枠組みで足りないところは補うように見直しを是非よろしくお願いいたします。 大臣、今までの質疑を聞かれてどう思われるでしょうか。
これは、合法性や環境への配慮を主張する輸出企業、国内の輸入企業など、企業側にとってもＥＳＧ投資拡大につながるメリットになると思います。世界の流れに乗り遅れることのないように、既存の枠組みで足りないところは補うように見直しを是非よろしくお願いいたします。 大臣、今までの質疑を聞かれてどう思われるでしょうか。
えさせていただきますけれども、その上で、御質問の法人税に仕向け地主義を導入することについて、一般論として申し上げますと、理論的には、企業立地に対して中立的な税制になり得るとの指摘がある一方、輸出収入が課税対象でなくなることにより、輸出超過国においては、課税ベースが侵食されまして、税収が減少することや、輸入に係る課税により、国内消費者の購入する輸入品価格が上昇するなどし、国内消費者の実質所得が損なわれる可能性や、輸入企業
と書かれたところは何かというと、国境税というふうな話をすると、どうしても何か過激な印象を受ける、ただ、中身を見てみると、国境税といいながらこれは何を言っているかというと、輸出企業の法人税を軽減するんだ、そして輸入企業の法人税は引き上げるんだというような感じのことを言っているまでだ。ただ、これも、そうはいいながら、ＷＴＯ、世界貿易機関から違反だというふうに言われている。
金融政策決定会合のあった一月二十九日正午過ぎですけれども、零時半過ぎに、日銀、マイナス金利導入を検討、こういう臨時ニュースが流れた後、ヘッジファンドなどの投機筋に加えて、決済用ドルを必要とする輸入企業からドル買い・円売り注文が殺到し、円相場は一時一ドル百二十一円と、発表直前に比べて一気に三円近く円安・ドル高が進みました。
しかし一方、円高のときには、私たちが海外に行くと何でも安く買えますし、輸入企業にとっては収益押し上げ要因ということにもなります。もちろん歓迎をする企業というのもあります。つまり、円高というのは見方によってプラスにもマイナスにも作用します。
そういう意味で、輸出産業にとっては収益の圧迫や価格競争の激化などの悪影響を及ぼし得る一方で、輸入企業や国内消費者にとってはやっぱりこれについては大変いい面もあると、原材料や商品の低価格での調達が可能になるということも御案内のとおりであります。所得の改善効果もまた期待されるという面も持っていることは事実であります。 また、御指摘のように、円高は海外資産の取得には大変私ども有利になるだろうと。
あのときコーヒー豆の問題なんかもやったことがあるんですが、今回、輸入ギョーザ問題で、天洋食品の毒物ギョーザ問題は犯人逮捕で一応の解決みたいな感じがしますが、実は、ここには、日本の大商社や食品輸入企業の問題が国内問題としてあると思うんです。
もう一つは、国産のワクチンだけでは不足をする可能性がございますので、輸入のワクチンも使うということで、これは海外でも使われているワクチンでございますけれども、それに関しまして、この輸入ワクチンの健康被害が起こったときに国が輸入企業へ損失補償を行うという、企業との契約内容へ対応するということで、これは条文が必要だということでございますので、この二点に関する法律を提出をさせていただいているところでございますので
他方、法人税の方なんですが、十兆円が二兆円になるのではないかというお話でございますけれども、国内の方につきましては、確かに赤字企業が出てくるということはありますが、他方で黒字企業、特に内需型あるいは輸入企業という中には黒字を維持する企業も何割かあるわけでございます。
金利を上げる場合でも下げる場合でも、これは、債権者と債務者、あるいは輸出企業と輸入企業によって、直接的な影響は全く正反対になってまいります。
これは、釈迦に説法でございますけれども、金融政策あるいは金利の変更といいますのは、債権者と債務者、あるいは輸出企業と輸入企業、それぞれ立場によって全く相異なる影響を及ぼしてくるものでございます。
しかしながら、米国企業に、ダンピング輸入企業に対する被害額の三倍賠償請求を認めるアメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法は、二〇〇〇年にＷＴＯ協定違反が確定したにもかかわらず、同法に基づき我が国企業が多額の賠償を求めて訴えられている事態に至っております。
しかしながら、米国企業にダンピング輸入企業に対する被害額の三倍賠償請求を認めるアメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法は、二〇〇〇年にＷＴＯ協定違反が確定したにもかかわらず、同法に基づき、我が国企業が多額の賠償を求められて訴えられる事態に至っております。
円高が我が国経済に与える影響につきましては、当たり前のことでありますけれども、輸出企業の収益圧迫につながる一方、やはり我が国、経済大国でグローバリゼーションの現況の中で輸入企業の収益改善につながる、そういう面もあると認識しております。
また、輸出企業と輸入企業が相対で外貨と円を交換するなどということも可能になります。従来、外為業務を独占的に取り扱ってきた為銀にとりましては、新しくこのビジネスに参入される方々と競争が始まるわけで、銀行以外、すなわち商社、証券会社、リース会社、メーカー等、それぞれに強みをお持ちの企業からの外為参入は銀行にとりまして大きな脅威です。
この理由といたしまして指摘されておりますことは、第一に、我が国の主要貿易相手国でございます米国あるいはアジア諸国では米ドルあるいは米ドルとの連動性の強い通貨を採用していること、それから国際商品である原油等の商品がドル建てであること、あるいは、中長期的にこれまで円高傾向が続いてきた中で、我が国の輸入企業が為替差益を得るためドル建て取引の方を志向してきたという理由があると思います。
なおまた、我が国の輸入企業に対して実施をいたしました調査結果を見ましても、輸入先の変更や輸入の減少、中止を行うとする企業は余りございません。これらのことから考えますと、輸入に大きな影響は生じない、かように受けとめさせていただいております。
いわゆる輸出輸入、いろいろな企業があるし、またいろいろな産業があるわけでありますけれども、今回の法改正に伴いまして、輸入産業とか輸出産業、あるいは輸入企業、輸出企業というのがありますが、そういう分野に対する影響というものはおおよそどういうふうに見ておられるのか、お伺いしたいと思います。
「日本の製品輸入比率は既に五割に達し、恩典を与えるほどリスクは大きくない」「減税分が小売価格に反映されて消費者に還元されるとは思えず、輸入企業が得をするだけなら税の公平の観点からも望ましくない」「また為替相場が変動するので」、まさに今そうですね。
あわせまして、輸入品がございますので、輸入企業に対しましてもそれを自粛するように強く呼びかけておりまして、その動向を常にウォッチし、おっしゃるとおりの効果が上がるように今後とも注視をしてまいりたいと思っております。