2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
委員御指摘をいただきましたとおり、年々輸入件数は増えてきてございます。特にここ数年はネットを利用した個人の方による輸入件数というものが急増している状況なども踏まえまして、税関におきましては、業務の効率化というものを進めるとともに、可能な限り定員を確保することによりまして業務の適正な執行を図っていくことが重要であるというふうに考えてございます。
委員御指摘をいただきましたとおり、年々輸入件数は増えてきてございます。特にここ数年はネットを利用した個人の方による輸入件数というものが急増している状況なども踏まえまして、税関におきましては、業務の効率化というものを進めるとともに、可能な限り定員を確保することによりまして業務の適正な執行を図っていくことが重要であるというふうに考えてございます。
他方で、電子取引の拡大傾向の中で、航空貨物の輸入件数は大幅に増加しているということでありますけれども。 今回の改正案で、災害その他やむを得ない理由により期限までに関税等の納付等をすることができない場合、現行の地域指定による期限延長に加えて、国税と同様に、個別指定による期限延長及び対象者指定による期限延長を可能にすることとされています。
近年、入国者が多くなる、また輸入の申告件数が増加ということで、税関業務は非常に増加して、一途をたどってきていたわけでございますが、まあコロナのこの状況によりまして一旦入国者は今減少しておりますけれども、ただ、航空貨物の方は輸入件数はどんどん増加しておりますし、二十四時間発着するという航空貨物便の通関も迅速に円滑に進めるためにやっぱり人員も必要だろうというわけでございます。
輸入件数の増加に伴いまして業務量は増えてございます。それに対しまして職員等の体制の強化ということも図っているところでございます。
輸入件数、届出数量ともに年々増加していて、輸入件数でいいますと、十年前が約二十万件だったのが平成二十八年では五十五万件と、倍以上に件数としてはなっているということからすると、やはり輸入の方も、輸入される原材料、それから製造品、製造品として輸入されるものってそんなにないのかな、そういったものの検疫体制、監視体制、これを十分にやっていくことが必要だというふうに考えるんですけれども、今回の法改正によって何
こうした検査件数の設定方法は、統計学的には輸入件数が増大してもサンプルを追加してとる必要がないとされており、国際的にも認められた手法でございます。 なお、肥育ホルモン剤につきましては、過去十一年間において、米国産、豪州産牛肉について、合わせて約五千二百件のモニタリング検査を実施し、二例検出された事例がありましたが、いずれも残留基準の範囲内でございました。
つまり、輸入件数は増加傾向にあり、TPPでさらにふえる。TPPは九五・〇八%の関税が撤廃されるわけですから、増加というよりは、食品の面でも急増するということが懸念されるわけです。 そのTPP十一カ国からの輸入食品の中で残留基準を超えているなどの食品衛生法違反の状況、TPP十一カ国から入ってきている輸入食品の中で食品衛生法違反の現在の状況はどうなっているでしょうか。厚労大臣、お願いいたします。
輸入件数が年々増加する、その一方で、検査されている総数自体が減ってきているわけです。九一・二%が検査なしで輸入されている。この現状の中で、さらにTPPで輸入食品が急増すれば、この検査率というのはさらに低下するのではないかというふうに考えられるのですが、いかがでしょうか。
それと、あと、時間がないので、あわせてお尋ねしたいんですけれども、農林水産省の検査体制と、現在の輸入件数と検査件数と検査結果はどういう状況なのか、そういったものはホームページで公開しているのかどうかも含めて。 同じく、不適格の状況とその措置をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人(宮内豊君) 近年、輸入が急増しております国際郵便物ですとか、あるいはSP貨物と呼ばれる小口急送貨物の輸入件数は二十万円以下のものが九割超を占めてございます。簡易税率の適用対象額を現行の十万円以下から二十万円以下に拡大していただいた場合には、国際郵便物で年間七万件、小口急送貨物は年間五十一万件が新たに簡易税率の適用対象となり、納税事務の簡素化あるいは課税の効率化につながります。
現在、小口急送貨物や国際郵便物の輸入件数は二十万円以下のものが九割を超えている、このように聞いておるところであります。 本改正によるさらなる機能強化が期待をされるというところでありますけれども、具体的にはどの程度の効果を見込んでいるのか。例えば検査率の向上とか、そのようなものをどのように見込んでみえるのか、お伺いしたいと思います。
答申におきましては、SP貨物と呼ばれる小口急送貨物や国際郵便物の輸入件数は二十万円以下のものが九割超を占めており、二十万円以下までの拡大によって納税事務の簡素化と課税事務の効率化は十分達成され得ると考えられること、これが一つ。それから、課税価格が二十万円以下の貨物の輸入額は全貨物の輸入額の〇・四%程度であり、課税の公平や国内産業に与えるおそれは僅少であるということ、これがもう一つ。
そういう意味で、今先生の御指摘になったことは私は全く同意見でございますし、検疫所の今後のモニタリングを十二分にやっていくために人員の増ということも図っていかなければいけないと思いますし、また、各検疫所ごとに計画を全部割り振りますので、すべての窓口ですと、人数も少ないところもありましたり、それから輸入件数の少ないところもございますので、そういうところでの効果的な運用というものが十分でないなどの問題もございます
冷凍食品の平成十九年度の輸入件数が二十二万件で、そのうちの十四万件が中国から来ていますね。六三%あります。平成十九年度の輸入食品の総額は六兆円で、そのうちの九千二百億は中国から来ていますね。農林水産物の輸入金額は八兆円、これもどんどん伸びてきていますね。
配付資料のように、平成十二年から十六年の間に、輸入件数が千二百十四万件から千五百九十九万件へと三割ふえております。知的財産侵害の手口も巧妙化、流通形態の多様化等々、そういう中で輸入差しとめが、資料のように千五百八十九件から九千百四十三件、六倍に激増しているわけですね。しかも、輸出してはならないものを新たに取り締まりの対象に加えている。
先ほど草刈参考人から御紹介されましたけれども、私もこの法律を考えてみて、特定外来種あるいは未判定種をどうするかという、そういう問題もあるんですけれども、とにかく五億件以上の外来動物の輸入件数があるわけですね。こういうものの実態をつかんでいないというのは本当にどうなっているのかなということで非常に疑問に思いました。
輸入食品の監視制度を一層強化したところでございまして、具体的には、平成十六年度から新たに実施する輸入食品監視指導計画に基づき、モニタリング検査を実施するとともに、検査命令の対象食品の政令指定を廃止し、検査命令をより機動的に実施することを可能にし、また、検疫所のみで実施していたモニタリング検査の試験業務の一部につきまして、登録検査機関への委託を可能にしたということで、今後、さらなる輸入食品の多様化、輸入件数
○政府参考人(遠藤明君) 輸入自粛を今年の二月に解除をいたしまして以降、百四十六件の輸入件数がこれまで中国産冷凍ホウレンソウについてあるわけでございまして、これまでの百四十四件のところまでは二国間協議での内容が守られてきたというふうな状況にございまして、その後、ここで二件発生をしているというふうなことで、この原因について至急解明できるまでは先ほど述べましたような措置を取ろうというふうなことでございます
○小沢(和)委員 モニタリング検査さえ後退し続けている主な原因は、輸入件数の増加に検疫所の職員増などが追いつかない点にあることを前回私が指摘したのに対して、大臣は、これを改善すること、昨年度五・二万件だった検査件数を今年度は七・三万件にふやすことを約束されました。
○木村副大臣 先生御指摘のとおり、検査率自体は、違反状況等を反映して、これは毎年上下をしているわけでございますが、近年は、航空貨物の増加や消費者の需要に応じた食品輸入の小口化等を背景といたしまして、輸入件数が非常に増大をしてきているわけでございまして、それに伴い、確かに、十年前の五・九%に対しまして、平成十四年の検査率自体は三・九%になっているところでございます。
○坂口国務大臣 全体として輸入品がふえていることは事実でございますが、最近、航空貨物の増加でありますとか、消費者の需要に応じた食品輸入のいわゆる小口化等が背景になっておりまして、輸入件数が非常に増大をしておることが挙げられます。 例えば、平成四年でございますと、届け出件数は七十八万件でございましたが、平成十四年、十年たちました十四年におきましては、百六十二万件になっております。