○国務大臣(梶山弘志君) 北朝鮮との間では、輸出入を全面的に禁止するほか、これに万全を期すために、北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買等に関する取引や、輸入承認を受けずに行う北朝鮮からの貨物の輸入代金の支払についても禁止をしているところであります。
他の先進国でこのように化石燃料を輸入している国は、これらの輸入代金が国外に出ていく、流出を回避するということで、早く取り組むことが大変大きな国の経済としてのインセンティブにもなっているということで、日本においても同様であります。
というのは、アメリカは輸入大国ですから、輸入に税を掛けちゃうと、その分をドルが高くなって輸入代金が下がる分でオフセットしないと完全に国内の産業はダメージ受けますから、これは今までよりもドル高政策オリエンテッドになるんですね。ところが、大統領は早速、でもドル高過ぎるのはやっぱり困るよねと、輸出せっかくしようとしているのにと言っていると。
それが下がってくるからどうかと言われれば、我々は大いに関心を持って見守っておかねばならぬとは思っておりますが、他方、そのころに比べて、あの当時に比べて、円が安くなって非常に困ったものの一つは、石油の輸入代金が急激にふえたことです。
ですから、今委員がおっしゃっているのは、この為替による石油輸入代金の上昇ということでありますが、我々もこうしたものを注視するだけではなくて、しっかりと先ほど申し上げましたような対応をしていきたいと、こう考えているわけでありますし、また、石油代金については、これは、為替だけではなくて地政学的なリスクによってこれは高騰していく、一バレル百四十ドルになったときもあったわけでありますから、当然そうしたものもあると
こうした鉱物性燃料の輸入代金、御指摘のとおり二十七兆四千億に膨らんでおりまして、これが貿易赤字の発端であります。 それ以外にも、輸入量が増えましたけど、輸出がまだJカーブ効果ができていないとか、あるいは、国内輸出企業は価格を円安に従って現地価格を訂正していない、その結果、量が伸びない、まあ利益は拡大しているわけでありますが。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 外国人の所有の、株式市場における外国人の所有率については後ほど財務大臣からお答えをさせていただきますが、貿易収支についてでございますが、確かにこの円安の効果プラス、原発を全て停止をしておりますので、LNGそして原油の輸入代金の支払が増えているということによって貿易赤字が増えているという状況にあるわけでございます。
つまりは、コストプッシュ型、今の輸入代金、輸入のものが入ってくるその価格が上がることによって二%を実現したってだめでしょう。
国家貿易により輸入を行っているのはなぜかということでございますが、国家貿易によりまして国が一元的に輸入するということによりまして、輸出国サイドとの交渉力を高めますとともに、確実な輸入代金の支払いを行うといったことで、小麦の安定的な輸入に貢献をしてきているというふうに考えているところでございます。
そちらにも記述されていることでありますけれども、急激な資源高の中で輸入代金がかさんで、その一方で、新興国との競争で日本企業の輸出品が値上げできない、そういった中で、昨年の日本から海外への所得流出が二〇〇〇年に比べて二十一兆円ふえている状況にあるということ、そして資源高が国内企業の収支を悪化させている上、投資や賃金が伸びず需要が拡大していない、急速な原油、原材料高などで成長率が下振れしているのではないかという
よく輸入の何か月、輸入代金の何か月分かを持てばいいんじゃないかとか、あるいは外国に対する借金もあるわけですから、そういうことに対する支払がきちっとなっていればいいんじゃないかみたいにいろんな説があるそうですが、先ほども申し上げましたように、しっかりと我々は一定の外貨準備を用意しておくということが大切であると。
また、これと別に、我が国独自の措置として昨年十月から実施している北朝鮮からの輸入の全面禁止措置に合わせまして、金融機関に対して、輸入代金の決済が行われることのないよう確認を徹底するよう要請しております。 またさらに、こうした措置の確実な実施を図るために、外国送金を行っているすべての金融機関に対しまして、その実施体制を集中的に検査したところでございます。
十月十三日に閣議決定された制裁措置のうち、国会承認の対象は、北朝鮮からのすべての貨物の輸入についての承認を受ける義務を課すること、北朝鮮から第三国への仲介貿易取引について許可を受ける義務を課することであり、輸入承認を受けずに北朝鮮からの輸入代金の支払を行うことを禁止する措置は国会承認の対象とされていないということでございます。
その七億七千万トンの輸入代金は五十七兆円、およそ。一方の一億三千万トンの輸出代金は六十六兆円で、差引き九兆円稼いでいる。率直のところ、加工貿易立国、加工貿易というのが我が国のなりわいだと、こういうふうに言っても過言ではないというふうに思っています。 それで今、包括的な貿易交渉という形で、一九九四年にはウルグアイ・ラウンドがありましたが、二〇〇一年からはドーハ・ラウンドをやっている。
クールビズ導入の意義ということからしますと、オフィス等で冷房設定温度が引き上げられますし、またこういったものが浸透していきますと、中長期的には、省エネルギーを通じまして省エネ、それから現在ございますような原油高におきます輸入代金の削減といったような長期的な効果も期待できるんではないかと考えております。
結局、そうなりますと、その輸入代金のファイナンス、国全体で考えた場合にはファイナンスをどこかで付けなくてはいけないと。それを結果としては巨額の資本流入に頼っているという形になっておりました。
それから、三十億ドルの原油の前払いのことについての御質問でございますけれども、今回のザンギャネ石油大臣との会談においては、イランの石油、天然ガス開発への日本の企業の参加とあわせて、商業ベースでの原油輸入代金の前払いにもそういう形で合意をいたしました。
例えば、七五年でございますと、日本のGDPに占めます石油の輸入代金というのは三・八八%もございました。それが現在は、九九年度には〇・七四%ということになっておりまして、約五分の一近くに下がっている、こういう状況でございまして、日本経済の構造自体が非常に耐久性を持つということになっています。
それから二番目に、二百億円それから追加的に五百億円ということで発表いたしましたが、都合七百億円の円借款を供与いたしまして、これで緊急の輸入代金に用立てるということのほかに、その七百億円を供与しますことによって生じますルピア貨の内貨が積み上がりますので、その内貨を使いまして弱者の救済に向けられるようなプロジェクトをインドネシア政府と既に合意をいたしております。