2020-02-04 第201回国会 衆議院 予算委員会 第6号
再生可能エネルギーを応援すれば、今五・七兆円も海外に支払っている資源の輸入コスト、これを減らしていくことができるんですよ。消費税二％分ですから。消費税二％分を、再生可能エネルギーと省エネルギーを国策としてやれば、物すごく日本の風景は変わりますよ。 このことを総理は、先ほど官僚の資料を読みましたけれども、わかっていないんじゃないですか。世界はすごく動いているんですよ。
再生可能エネルギーを応援すれば、今五・七兆円も海外に支払っている資源の輸入コスト、これを減らしていくことができるんですよ。消費税二％分ですから。消費税二％分を、再生可能エネルギーと省エネルギーを国策としてやれば、物すごく日本の風景は変わりますよ。 このことを総理は、先ほど官僚の資料を読みましたけれども、わかっていないんじゃないですか。世界はすごく動いているんですよ。
こうした状況を放置すれば、国内に生産拠点を有し付加価値の高い製品を海外に輸出する製造業の競争力の低下を招くとともに、輸入コストの増加も懸念されることから、国際基幹航路の運航便数の維持又は増加を図るということは必要不可欠であると考えております。
そういう場合の対応として、第一次石油ショックの教訓から、第二次石油ショックのときに日銀も含めて各国の中央銀行がわかったことは、石油価格の大幅な上昇というのは、外的な一種のサプライショックというか輸入コスト上昇、それを一切物価上昇に反映させないように徹底的に引き締めるということは適切でない。
すなわち、円安は、輸出の増加やグローバルに展開している企業の収益改善など、プラスの効果を持つということは確かでありますが、他方で、輸入コストの上昇あるいはその価格転嫁を通じて、中小企業あるいは非製造業の収益、家計の実質所得に対する押し下げ圧力となって作用し得るという点もあると思います。
一方、消費者にとっては、輸入コストが全て上がりますから、マイナスである。今や、労働者数と消費者数で、日本国民全員消費者ですけれども、働いている人は半分ですので、消費サイドの方が重要だ。
○参考人（黒田東彦君） これも、為替の水準とか動きについてのコメントということではなくて、一般論として申し上げますと、確かに円安は輸出の増加あるいはグローバルに展開している企業の収益を改善させる、さらには株価の上昇といったプラスの効果も持つ一方で、輸入コストの上昇、その価格転嫁を通じて非製造業の収益あるいは家計の実質所得に対する押し下げ圧力として作用するという面もございます。
なお、円安の影響につきましては、輸出産業等々に対するプラスの影響と、輸入をしている企業に対する輸入コストの増というマイナスの影響等々ございますけれども、これまでのところ、全体として、行き過ぎた円高が是正されたことは経済全体にとってプラスであったし、それは企業、家計の所得から支出へという前向きの循環メカニズムをよりしっかりさせてきたというふうに考えております。
○黒田参考人 為替水準あるいは動きについて具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げますと、円安は、輸出の増加、グローバルに展開している企業の収益の改善、株価の上昇といったプラス効果を持つ一方で、輸入コストの上昇あるいは価格転嫁を通じて、非製造業の収益あるいは家計の実質所得に対して押し下げ圧力として作用するという面があるわけでございます。
○参考人（黒田東彦君） 御案内のとおり、一般論として、円安が輸出の増加あるいはグローバルに展開している企業の収益の改善、あるいは委員も指摘されたような株価の上昇といったプラスの効果を持つ一方で、輸入コストの上昇、あるいはその価格転嫁を通じて非製造業の収益あるいは家計の実質所得に対する下押し圧力として作用するということでありまして、影響は経済主体によって異なり得るものでありますけれども、一般論として言
○参考人（黒田東彦君） 私からも一般論で恐縮ですけれども、円安というのは、確かに輸出の増加、あるいはグローバルに展開している企業の収益の改善をもたらす、さらにはそういうことを反映して株価も上昇するといったプラスの効果がある一方で、確かに輸入コストの上昇あるいはその価格転嫁を通じて、中小企業あるいは非製造業の収益、家計の実質所得に対する押し下げ圧力として作用するという面があることも事実でございます。
同時に原材料などの輸入コストも増えており、一部の業種では円安が行き過ぎではないかという声も聞かれます。 また、最近の原油安は、エネルギー輸入国である我が国にとって良いニュースであることは間違いありませんが、世界を見ると、原油安で利益を受ける国や企業もあれば、不利益を受ける国や企業もあります。余りにも急激な原油安は世界経済にとって不安定要因となり、我が国にとっても良い影響ばかりとは限りません。
二番目の円安のマイナスの影響を受けるセクターの問題でございますが、確かに円安は、他の事情にして一定であれば、輸入コストの上昇、それからその価格転嫁を通じまして非製造業の収益あるいは家計の実質所得に対する押し下げ圧力となることは事実でありまして、マイナスの影響を受けるセクターがあるということは御指摘のとおりであります。
○参考人（黒田東彦君） 為替相場の水準とか日々の動きについては、具体的にコメントすることは従来からも差し控えさせていただいておりますけれども、その上で一般論として申し上げれば、従来から申し上げているとおり、またワシントンでも申し上げたわけですけれども、円安が輸出の増加あるいはグローバルに展開している企業の収益の改善、さらには株価の上昇といったプラスの効果を持つ一方で、輸入コストの上昇やその価格転嫁を
特定の為替相場の水準について具体的にコメントを申し上げますことは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般的に申し上げますと、円安は、これは釈迦に説法でございますけれども、輸出に対するプラスの効果ですとか、グローバルに展開する企業の収益の改善ですとか、あるいは株高といったようなプラス効果があります一方で、輸入コストの上昇やその転嫁を通じまして、これは今先生御指摘のとおりでありますけれども、非製造業
○参考人（黒田東彦君） 為替相場の水準とか日々の動きについてコメントするのは差し控えたいと思いますが、一般論として、円安が輸出あるいはグローバルに展開している企業の収益、さらにはそれらによる設備投資等に一定のプラスの効果がある一方、輸入コストの上昇あるいはその価格転嫁を通じて特に非製造業の収益に押し下げ圧力として作用するということは事実でありまして、その影響は結局産業とか企業規模によって異なり得るわけでございますけれども
ただ、原子力の依存度等につきましては、省エネルギーの取組の進展とか再生可能エネルギーの導入状況、それから今申し上げました再稼働の進捗の状況、それから海外から資源の輸入コストとか、そういうものを総合的に勘案して、できるだけ早いタイミングで目標を設定していくというふうに考えているところでございます。
このような急激な円安は、大手の輸出企業には大きな収益をもたらす反面、輸入コストが上がる企業の収益を圧迫しています。特に、円安が進めば、販売価格に転嫁できない内需型の中小零細企業は、利益が減少することになります。 このように、アベノミクスの成果は地方や中小零細企業にまでは広がっていないとの認識が広まっています。
震災以降、当然ながら日本は原発が停止をして、そして石油、石炭等の燃料の輸入コストがかなり増え、今現在でも三・六兆円程度はこの輸入の費用が増加をしている現状にあるわけであります。
このような急激な円安は、輸出企業に大きな収益をもたらす反面、当然のことながら、輸入コストが上がる企業の収益を圧迫しています。そして、円安による原材料の高騰に苦しんでいるのは、ほかでもない、我が国経済を支えてきた中小企業であります。また、物価高で苦しむ多くの国民であります。
ですから、それは利益が増えるのはいいので、いい部分もあるんですけれども、ただ、輸入コスト、原油等の輸入コストは上がるということもありますし、長期には日本経済にはマイナスだというのは、構造転換を図るには円高で海外の企業を買った方がいいんだという話でした。 最後、一枚の、公聴会の、望ましい政策をこちらに書きました。
その一方で、デメリットとして、コストが上がる、輸入コストも含めてですね。為替等によりコストが上がるということは全員に広くわたるということなので、低所得者層あるいは地方の人たちにとっては負担の方が大きくなるということで、非常に人によって影響が異なってくると。とりわけ、すごく大ざっぱに言うと、弱い者ほど痛みを受けるような構造にはなっていると思います。
為替の円高は、これは確かに先生御指摘のとおり、短期的には原材料などの輸入コストを引き下げて企業や消費者にプラスの影響をもたらすという面もございますけれども、この円高がどのような局面で生じているのかということにやはり我々としては注目をしております。
為替の円高につきまして、これはプラスの面、もちろんマイナスの面もございますし、それから短期と長期では異なってまいりますけれども、取りあえず私どもが今考えていますことを申し上げますと、原材料などの輸入コストを引き下げ、企業や消費者にプラスの影響を及ぼす面もこれはございますけれども、現在の状況を考えてみますと、海外経済の先行きをめぐる不確実性が大きいこの局面においては、円高の動きが、輸出や企業収益の減少