2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
まず一番目に、高い関税で輸入品を締め出して、中国市場に入りたい外国企業には国内生産を求めます。次いで二番目に、中国企業との合弁会社の設立を条件として、合弁会社は、例えばバッテリーなど中核技術の知財を保有しなければ製品を売れないという規制を設けます。そして最終的には、技術を中国側に渡さなければ事業ができないというふうな仕組みに仕向けていくということでございます。これを述べている。
まず一番目に、高い関税で輸入品を締め出して、中国市場に入りたい外国企業には国内生産を求めます。次いで二番目に、中国企業との合弁会社の設立を条件として、合弁会社は、例えばバッテリーなど中核技術の知財を保有しなければ製品を売れないという規制を設けます。そして最終的には、技術を中国側に渡さなければ事業ができないというふうな仕組みに仕向けていくということでございます。これを述べている。
経済産業省にも今日来ていただいていますが、そもそも二〇一〇年にＰＦＯＳの輸入や製造を原則禁止して以降、日本国内で微量のＰＦＯＳを含有する泡消火剤の使用というのは、これは認められているんでしょうか。
お尋ねのＰＦＯＳは、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におきまして、二〇一〇年に第一種特定化学物質に指定されておりまして、製造及び輸入が禁止されているところでございます。加えて、ＰＦＯＳを使った新たな製品の製造やＰＦＯＳを含有する製品の輸入も禁止されております。
○松澤政府参考人 中国の輸入禁止措置以前の二〇一七年に比べますと、二〇二〇年にはプラスチックくずの輸出量が約六十一万トン減少しております。年間のプラスチックの廃棄物の排出量に大きな変化はこの間ございませんので、この六十一万トンについては国内で処理がされている、このように考えられます。 私ども、国内の逼迫状況、これについて、中国の輸入禁止措置以降、定期的にモニタリングをしております。
二〇一三年にグリーンフェンス政策というのでやり始めて、徐々に徐々に、汚れたものは輸入しない、はじいたりして。あの国は、そうやっていたっていいかげんに入っちゃったのがいっぱいいたんでしょうけれども、それじゃやっていられないということで、一七年末に全部止めたんです。 止めたりしたら、輸入をストップするというのは、ＷＴＯ上、禁止されているんです、普通は。
○鷲尾副大臣 中国は、二〇一七年以降、国内の環境保全を理由に、廃プラスチック等の固形廃棄物の輸入を段階的に厳格化してきております。本年からは、廃プラスチック等の固形廃棄物の全面輸入禁止措置を取っていると承知しているところであります。
議員御指摘のとおり、今、ウッドショックという言葉が業界の中で飛び交っているところでございますけれども、我が国の製材品需要の約五割を占める輸入木材につきまして、米国や中国の木材需要の増大等を背景に、原産国における産地価格の高騰、輸入量の減少などによりまして、今、建築事業者等によって不足感が生じるとともに、入手しづらい状況が生じ、また、価格も上昇しております。
いろいろ段階であるでしょうが、合意から契約、産出、そして輸入、そして分配、当初は卸が関わらないと言っていたのが急に関わってきたり、これをまた配分して、じゃ接種者、全部の段階が思ったよりもこれは大変だとなって、大臣自身は、いろいろあるでしょうが、どこが一番遅くなったなという感じを持たれているんでしょう。
先ほど特例承認の話が出ましたけど、あの十一年、十年前の新型インフルエンザの輸入も、あれも特例承認二か月ですよ、申請から。今回も全く同じですよ。十何年も掛かって何が変わったんだろうなと思う。
また、世界的なコンテナ不足なども影響して、集成材や製材など、日本の輸入木材の高騰、調達困難などを招いているというふうに聞いております。 日本でウッドショックにより住宅産業に何らかの影響が生じているのか、また今後どのような対応を考えているのか、局長に伺います。
○政府参考人（和田信貴君） 輸入木材の製品価格は、委員おっしゃられたように、アメリカにおける住宅着工戸数の増加、中国の木材需要の増大、あるいは世界的なコンテナ不足による運送コストの増大、こういったものにより高騰してございます。また、国産材の代替需要が発生し、国産材の製品価格も上昇していると認識しております。
例えば、二〇一四年の夏には、都内の公園を中心に、一例の輸入症例から全国にデング熱が拡大をしました。デング熱は人から人へは感染はしませんが、感染者の血をヒトスジシマカ、蚊が吸って、そのウイルスの媒介蚊が感染蚊となって、さらに第三者を刺したときに感染を拡大させていくというものですけれども、そのウイルスの媒介蚊が温暖化によって分布を拡大させているという現状があると聞いています。
○芝博一君 小泉さん、今、福島原発の影響で、この日本で、特に東北を中心とした被災地域から取れる農産物等々が、また水産物等々が多くの国で輸入制限が掛かっていることは御存じだと、こう思っています。 その規模や内容等々について、概略について、大臣の知っている限りのことについてお教えください。
○芝博一君 残念ながら現在でも、アメリカは今言われたように、アメリカまた東南アジア等々を踏まえて多くの国で、被災地を中心として多くの農産物や水産物が輸入制限、すなわち受入れを拒否している、若しくは輸入ができても、してもらっても検査証明書を添付しろと、こういう大変厳しい状況にあることも事実であります。
我が国におきましては、一九八五年から母子感染防止対策が始まっており、今も進められていると承知しておりますけれども、従来から極めて少なかった遺伝子型ＡのＨＢＶが主に欧米から性感染症として輸入され、短期間に我が国にも蔓延しているということも知られていることであります。
そこで、大臣に伺いますが、一九七五年当時から、輸入される石綿の七割は建設現場で使われました。今後も、老朽建築物の解体や、また災害などの場面でも、建設労働者の石綿の暴露というのはこれからも起こり得るわけであります。過去の問題ではありません。大臣の思いを改めて伺いたいと思います。
一方、ＣＯ2の削減に向けては、各地域や個別主体の連携が重要となりますため、地方整備局がつなぎ役となり、港湾立地企業等と連携し、水素、燃料アンモニア等の大量、安定、安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入れ環境の整備、並びに、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、カーボンニュートラルポートの形成を図るべく、検討を開始したところであります。
昨年の、立憲民主党、長浜参議院議員の御質問のやり取りで、六月ですけれども、厚生労働省の答弁を読んでいると、やはり輸入ではなく国産開発ワクチンを軸に考えていた、だけれども輸入も考えているよ、こういう言いぶりなんですね。ということは、やはりこれは大きな誤算があったということでいいんですか。
さらに、今年に入ってからは、水素輸入拠点誘致を目指して、民間企業を巻き込んだ新たな協議会を設立する動きもあると伺っておりまして、こうした前向きな取組は大変心強いと思っております。 特に、今、従来の港があり、重要港の港があります。そして、国交省においても、カーボンニュートラルポートというような取組もあります。港近辺での水素の活用ということも考えております。
○松平委員 まだ継続されているということなんですけれども、韓国のフッ化水素の輸入量、こちらを見ると、日経新聞の、資料四を御用意させていただいたんですけれども、まず、これは、二〇一九年七月に輸入の運用を変えて、その年の十二月に輸入再開されたけれども、一九年の七月に減ったままやはり回復していないということのようなんです。これは網かけした部分ですけれども。
六〇年代、七〇年代、輸入増加の一途、そして各種の自由貿易協定、こうしたところによって、第一次産業の将来性に展望が見えない、とても子供に自分のところの農業を継がすわけにいかないという声が出されていますし、農業センサスでは、この五年間で四十万人も基幹的農業従事者が減少してきているわけであります。こうした状況を招いてきているのは、やはり長年続いてきた農政と表裏一体の関係にあると指摘せざるを得ません。
これに関して、通告していないんですが、結構地元からも問合せがあるので、大臣の決意だけ聞きたいんですが、最近、輸入材がなかなか入ってこなくて高騰している。特にアメリカなんかでは、大規模な経済政策もあって、郊外に新規の住宅を建てるというのは、中国もそうかもしれませんが、特に木材の需要が非常に逼迫しておりまして、日本が輸入材を入れるときに買い負けしてしまうようなこともあってですね。
○野上国務大臣 今お話がありましたとおり、輸入木材は、米国ですとか中国の影響で産地価格が高騰して、輸入量も減少しておるところであります。輸入木材の代替として国産材製品の引き合いも強くなっておりまして、今、国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますが、生産が間に合わない品目もありまして、建設業者等においても不足感が生じている、価格も上がってきているという状況であります。
○政府参考人（青山豊久君） みどりの食料システム戦略につきましては、大臣もお答えいただきましたけれども、農林水産物や肥料、飼料といった、飼料についての輸入から国内資源への転換、地域資源のエネルギー活用など脱炭素社会への牽引、環境と調和した食料・農林水産業の推進や国産品の評価向上による輸出拡大、生産者の裾野拡大など持続的な地域の産業基盤の構築、食品ロス削減や消費者と生産者の交流を通じた相互理解の促進を
○国務大臣（野上浩太郎君） 近年の食料・農林水産業を取り巻く状況でありますが、地球温暖化に伴いまして、農産物の品質低下があったり、大規模災害の激甚化が顕在していることですとか、あるいは、肥料原料やエネルギーにつきましては我が国は定常的に輸入に依存しているということに加えまして、今お話あったとおり、コロナ禍でサプライチェーンの混乱が発生している状況であります。
日本に、日本が大量に輸入している化石燃料の掘り出している場所があるのかと。みんな輸入しているんです。そこへどうやって運ぶのかと。大体、入ってきた石炭、これが二酸化炭素になるとずっと重くなっちゃうんですよ。入ってきたやつの三倍、四倍のものを運び出さなきゃいけないんです。 で、言いましたように、決して無臭、無害なガスではないんです。濃度が高くなれば毒ガスなんです。死んでいる方もいるんです。
あと、カーボンプライシングの話もあるので、トータルでいくとなかなか厳しい産業になって、鉄も海外から輸入する国に成り果てるのかなと思わぬでもないので。 私の立場からいうと、産業界から見た目というのはありますので、その辺も考えてもらえればと思います。 以上です。 ─────────────
大西洋は、我が国の漁業者にとりまして大西洋クロマグロやメバチの重要な漁場であるとともに、養殖された大西洋クロマグロの多くを我が国が輸入するなど、我が国にとって重要な水域であります。また、御指摘のとおり、魚の資源状況は毎年毎年、刻々変動しますので、最新の科学的根拠に基づいて、大西洋まぐろ類保存国際委員会においてしっかりと議論をするということが我が国にとって重要だと考えております。
大西洋は、我が国漁業者にとりまして、大西洋クロマグロそれからメバチなどの重要な漁場であるとともに、養殖された大西洋クロマグロの多くを我が国が輸入するということで、我が国にとっては非常に重要な水域であります。
加えて、この違法操業というのは、イタリアの漁港、そしてマルタの畜養業者などが漁獲したものというのがフランス経由でスペインに輸入されたということです。つまり、日本が輸入する養殖マグロの三分の一というのはマルタから輸入されているんです。日本として、これは影響の大きい事件ですから、改めて、この事件の詳細を求めるということを訴えるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
海洋プラスチックごみ問題を解決するためにも、また廃棄物輸入規制の強化等に対応するためにも、そして地球温暖化対策、これを進めていくためにも、プラスチックそしてその廃棄物を削減させていく、資源循環させていくことは大変重要な課題であります。 まず最初に、プラスチックの排出抑制について伺います。 廃プラスチックの資源循環というのは、現在どうなっているでしょうか。
次に、アジア各国のプラスチック輸入規制についてお伺いをいたします。 事業所からのプラスチック資源について、リサイクル拡大に向けた措置が本法案において講じられているということは理解できました。 加えて、リサイクル拡大に向けた重要な論点として、アジア各国のプラスチック輸入規制があります。
二〇一七年十二月に中国によるプラスチック使用製品廃棄物の輸入禁止により、我が国でプラスチック使用製品の廃棄物が滞留するなどの問題があり、現在では少し落ち着きつつあるということですけれども、先進国がプラスチック使用製品廃棄物を発展途上国に輸出し、適切な処理がなされていないということが問題となってきました。
財産の凍結、あるいは、人権侵害に使われてしまうような品目を日本から輸出する、あるいは強制労働で製造されたものを輸入する、こういったものを外為法なりで止めるといったことはそもそも可能なんでしょうか、梶山大臣。
ワクチンの、まず、日本にどれだけ輸入が来ているのかということが、ちょっと報道なんかでいろいろあって、正直、一体、今現時点で日本にファイザー製のワクチンは幾ら入っているのかということについて、副大臣にお聞きしたいと思います。
そうした上で、これちょっと関連してなんですけれども、改めて今二つのワクチンについては聞きましたが、この主要な乳幼児向けワクチンのうち、そもそもいわゆる海外メーカーへの依存度、輸入割合ですね、これが高いものというのはどの程度あるのか。
乳幼児向けのワクチンにつきまして、いろいろございますが、それぞれで、国内のメーカーのシェアを詳細にお示しすることは少々困難なのですが、例えばロタウイルス感染症、それからＨｉｂ感染症、それから小児の肺炎球菌感染症などに対しますワクチンのように全量を海外から輸入しているもの、それからＢ型肝炎に対するワクチンのように全量ではないんですが一部を海外から輸入しているもの、それから麻疹風疹混合ワクチンや先ほどの
それは、ファイザーが今、週に何便かに分けて日本に輸入をしておりますので、今政府としては、今週、五月の十日の週で医療従事者二回分に十分なワクチン量の配付、それから自治体には、約二万三千箱を自治体に配送したところでございます。
ですから、あの当時、幾つかのルートをおっしゃっていて、それから、海外からの、円安になって海外からの物の値段が、輸入物価が上がるからという三つのルートを挙げていらっしゃいましたけれど、現実、ここでずっと総括してみれば、なかなかあの当時おっしゃっていたものは僕は機能していなかったんじゃないだろうかと、そう思っています。
まず、海運業についてお聞きしたいと思いますけれども、日本は資源エネルギーや原材料、穀物などを輸入して工業製品を輸出する貿易国であります。その日本の貿易の九九・六％は船舶による海上輸送、いわゆる外航海運が担っております。海上輸送は、資料一まず見ていただきたいんですけれども、コンテナ輸送、バルク輸送、その他の輸送に大別されます。
こうした状況を受けまして、国土交通省としては、二月五日付けで、荷主、物流事業者に対して、輸入コンテナの早期引取り、空コンテナの早期返却、輸送スペースの過剰な予約、直前のキャンセルの防止などへの協力を要請しまして、また、船会社に対しては、臨時船の運航、日本発着貨物の輸送スペースの確保、コンテナの新規調達の増加などへの協力を要請したところです。
このため、石炭や飼料穀物のほぼ一〇〇％を海外からの輸入に依存している我が国としましては、企業の専用岸壁の老朽化も進む中で、これらの貨物も含め、安定的かつ安価なバルク貨物の輸入を確実に図る必要があります。