2007-04-19 第166回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
四月十日に輪島市長など七市町長が国に対して要望書を出されておりますが、こういう指定文化財等の保全、修理に対する支援につきまして、過疎自治体であり、高齢者率は高く、復旧活動や生活再建に困難をもたらしているし、財政力が極端に低い自治体が多くて厳しい財政運営を強いられている中で、これ以上の財政需要は自治体の財政破綻につながると、こういうふうに言わば悲鳴を上げていらっしゃるわけですね。
四月十日に輪島市長など七市町長が国に対して要望書を出されておりますが、こういう指定文化財等の保全、修理に対する支援につきまして、過疎自治体であり、高齢者率は高く、復旧活動や生活再建に困難をもたらしているし、財政力が極端に低い自治体が多くて厳しい財政運営を強いられている中で、これ以上の財政需要は自治体の財政破綻につながると、こういうふうに言わば悲鳴を上げていらっしゃるわけですね。
まず、輪島市役所において、山岸石川県副知事、梶輪島市長を初めとする関係者から被害状況等の説明を聴取し、被災住宅の建築に対する支援、ライフラインや公共土木施設の早期復旧、激甚災害の早期指定などの要望を受け、高齢者に対する支援策、行政とボランティアとの連携のあり方等について質疑応答を行った後、北陸電力の松波副社長から、地震に係る志賀原子力発電所の対応について説明を聴取いたしました。
この上で、五嶋参考人の場合は、中小企業を代表されると同時に、かつて輪島市長を三期やられて発注者側の立場におられたこともあるわけでして、今回のこの品確法の成立というものをどう評価されるかどうか、お聞きしたいと思います。
請願者は地元の輪島市長並びに市議会議長でございます。請願の要旨は、現在金沢市より同県鹿島郡中島町間に架設せられたる電信電話市外ケーブル綿を、さらに輪島市まで延長架設せられたいというのであります。その理由といたしましては、石川県輪島市は能登半島の北端に位し、戸数約七千、人口約三万四千を有し、奥能登における政治、経済、文化の中心都市であり、近時は国際上にも重要な地点であります。