2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
中流の市街地では堤防はほぼ完成しておりますけれども、下流は平地が狭くて、近年、ようやく輪中堤や宅地のかさ上げができているということでございます。逆に、おととしの西日本豪雨では内水氾濫が起きまして、堤防ができるかわりに内水氾濫が起きたということで、被害が多くありました。 そのために、いち早く住民に避難を促すために、ソフト対策に福知山は頑張っておられます。
中流の市街地では堤防はほぼ完成しておりますけれども、下流は平地が狭くて、近年、ようやく輪中堤や宅地のかさ上げができているということでございます。逆に、おととしの西日本豪雨では内水氾濫が起きまして、堤防ができるかわりに内水氾濫が起きたということで、被害が多くありました。 そのために、いち早く住民に避難を促すために、ソフト対策に福知山は頑張っておられます。
度々甚大な浸水被害を受けている河川においては特にこうした取組が重要であり、例えば、今御紹介いただきました京都府の一級河川由良川におきましては、輪中堤の整備や河道の掘削等を集中的に実施するとともに、流域における地域防災マップの整備などを進めているところであります。
このため、国土交通省では、まず、由良川本川への対策といたしまして、山間の狭い平地に集落が散在している下流部におきましては、効率的に住家を浸水被害から防ぐために、輪中堤や宅地のかさ上げを、また、綾部や福知山といった市街地が氾濫原となっております中流部におきましては、連続堤防の整備や河道掘削等を実施しているところでございます。平成三十年代半ばを目途に完成するよう進めているところでございます。
これらの人口や資産状況等を考慮し、順次進める必要があるということ、二つ目に、上下流の流下能力のバランスを考慮する必要があるということ、三つ目に、堤防用地を取得する際に制約があるということ、これらの条件のもとで、なるべく効率的に改修が進むよう、例えば輪中堤などの手法をとりながら進めてきたところでございます。
具体的な内水対策といたしましては、河川の本川を掘削することによりまして支川の方の水位を低下させ、それに伴う周辺水域の排水性を向上させる、支川の氾濫による浸水を防止するための支川の河川改修であったり、あるいは輪中堤の整備、流域における貯留施設の整備によりまして流出を抑制する、下水道等による排水対策、排水ポンプの設置、ハザードマップの作成による避難誘導、こういったあらゆる手段を総合的に組み合わせながら効果的
大規模氾濫減災協議会において今のように連携はしていくわけですけれども、浸水の、先ほど言った輪中堤だとか、いろいろなところの掘削とか何かしたときに、これはしちゃいけないとかという助言は、先ほど、指定されるということですけれども、具体的には、それぞれの人たちにどんな助言や、これをしちゃいけないということを決めるのか、そこを教えていただきたいと思います。
○村岡委員 今、輪中堤の話なんかも出ましたけれども、もちろん、輪中堤にして、それが建設された当時はすぐわかるわけですけれども、何十年たつと、所有権がどんどんかわっていきます。相続された方々というのは、それを知っていない場合もある。そこで、自分でやりたいというときに、自分の財産の利用権の問題も出てきます。その点はどう考えていらっしゃいますか。
築堤、掘削、井堰の改築、分水路、輪中堤の設置、あるいはまた鶴田ダムの再開発事業など、周辺の事業を含めて大々的に行われてまいりました。その結果、被害が激減をいたしまして、大きな効果が発現をしているところであります。 特に鶴田ダムの再開発は、世界初の技術がここに投入をされました。いわゆる既存のダムを活用した洪水調節容量の増大が行われたわけであります。
今局長からお話があったように、現在計画されている輪中堤が完成しても、内水である支流や用水路などの改修が進まなければ浸水被害は起こるんじゃないかと住民は不安を抱えています。内水対策についても支援すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
そのようなことから、今年度より着手している緊急的な治水対策の対象にはなっておりませんが、由良川水系河川整備計画では輪中堤などを実施する地区としており、ぜひ緊急的な治水対策に引き続きまして、対策をしっかりと講じてまいりたいと思っております。 このようなことを地元に十分説明をさせていただきながら、御理解を得ていきたいと考えております。
それを踏まえまして、輪中堤とか宅地のかさ上げによる浸水対策を実施しているところでございます。 御指摘の、宅地のかさ上げにつきましては、洪水から住民の生命財産を守るという観点から、現在は宅地を対象に実施をしているものでございますが、公共施設等のかさ上げにつきましては、例えば防災・安全交付金、こういったものを活用して地方自治体を支援していくことができるというふうに考えております。
その規模の大きさもさることながら、例えば、築堤あり、掘削あり、可動堰あり、分水路あり、輪中堤あり、そして、鶴田ダム再開発事業は、世界でも初という技術を使った事業であります。そういった、まさに日本の治水技術の粋を集めた、日本一の事業ともいうべきこの鶴田ダムの治水事業であります。
川内川では、お話がございましたとおり、平成十八年七月の豪雨災害を受けまして、激甚災害対策特別緊急事業、いわゆる激特事業に着手をいたしまして、河道掘削、堤防整備などの一般的な対策に加えまして、推込分水路の整備、それから曽木の滝分水路の段階的な整備、輪中堤の整備、宅地のかさ上げなど、上下流バランスにも配慮をしながら、多様なメニューで整備を行ってまいりまして、平成二十五年、ことしの二月三日には、委員御出席
公社側からは、工業団地を囲む輪中堤という堤防の増強工事に対する公的支援の在り方などについて考えが示されました。さらに、ホンダ、ニコン両社では、被災状況、復旧への取組についてお話を伺うとともに、被災した工場の復旧や冠水した自動車のスクラップ作業を視察しました。両社とも、三月から四月の操業再開目標を掲げて懸命に復旧に努めておられました。
実はよく見ると、隣に浸水を免れているオイルのプラントだとか、あるいは非常に集積度の低いトラックターミナルが浸水に免れたりしているのは、これは輪中堤で守られているからです。
○政府参考人(関克己君) 熊野川の支川の相野谷川に関する輪中堤について、先生の方から御質問をいただきました。 この地域につきましては、実は平成二年、六年、九年と相次いで浸水被害が発生いたしまして、この間、床上、床下合わせまして延べ五百三十戸近い被害が生じたところでございます。
同町中央部を流れる相野谷川のはんらんに対して、高岡、大里の両地区において九・四メートルの輪中堤を整備するとともに、堤外では条例により地盤面の高さが九・四メートル未満の建築を制限しておりましたが、多くの家屋が水没し、住民が孤立状態になったとのことであります。随所で家屋が二階まで損壊しており、今回の未曽有の洪水による被害の甚大さを目の当たりにしてまいりました。
三重県紀宝町の熊野川支流では、堤で覆った中に住宅を建てる輪中堤を越えて水があふれ、大きな被害をもたらしました。輪中堤の高さは、川の水位を最高で九メートルと想定し、九・四メートルで造ったものでしたが、今回の豪雨による濁流は結果的にこの想定をはるかに超え、多くの住居が水につかり、堤防そのものも破壊されました。 奈良県十津川村では、道路の寸断が救援を妨げました。
かなりの費用も掛けてやってきたものがこういうことになっているわけで、そもそもこういう輪中堤という対応をしてきたことの経緯や今回のこういう結果に至った原因など、まずどのようにお考えでしょうか。
○荒木清寛君 次に、この三重県紀宝町では、熊野川の支流の相野谷川がはんらんをしまして甚大な被害が発生をしましたが、その中で輪中堤ですね、堤、これが三か所あるんですけれども、全部溢水しまして浸水を防ぎ得ませんでした。
輪中堤につきましては、平成十三年度より二十年度までの時間を掛けて、宅地のかさ上げ、そして排水機場の対策、もちろん輪中堤を構築していくという事業を完了しておるわけであります。
その他、輪中堤とか二線堤とか霞堤とかいろいろ言っていますが、これをそれぞれ計画論として取り入れようとなると、設計思想がきちんと入ってこなくちゃいけませんから、どういうその設計高水流量にしますか、非常に難しい法的なものが出てきて、これなかなか言えません。河川の計画論としては使えないんですが、もしあふれたときの安全面として極めて重要ですからこれまでもやってきました。
地球温暖化に伴う気候変動により激化する災害等に対して早急に対策を講じることはなかなか困難でございまして、今後、治水予算の確保とあわせまして、地球温暖化に対する適応策といたしまして、犠牲者ゼロに向けた検討を進め、既存ストックを有効に活用しつつ、重点的な施設整備を推進するとともに、土地利用や施設の整備状況に応じた、被害を最小化するための取り組み、例えば先生の御地元ですと鶴田ダムの再開発だとかあるいは川内川の輪中堤等
今年も一日の雨量が六百ミリ、八百ミリを超える、こういったような雨が降りますと、大河川においても、なかなか百年、百五十年対応の堤防が成されていても実はそれを超えてしまうと、こういったような実は影響があるわけでございまして、そういったような対策を講じざるを得ないというふうに思っておりまして、例えば河川では現状の対策に加えて輪中堤みたいなものを造って取りあえず住宅地を守れないかとか、それから、海岸事業についても
歳出削減、これは大きな目標でございまして、プライマリーバランスをきちっと取れるようにしようということでやっているわけでございますが、限られた予算ではありますけれども、重点的そしてまた効率的に必要な社会資本整備は早急に進めていくということで、今お示しのような危険な箇所につきましては、それぞれ年次計画を定めて、河川につきましては下流から堤防を整備していくのが筋ではありますけれども、それが間に合わない場合には輪中堤
具体的には、人命などを優先して守るため、輪中堤の整備とか、既存の道路等の盛り土構造物の活用、宅地のかさ上げ、あるいは水位情報や河川の洪水警報等の情報の提供、ハザードマップの整備等を推進していくことが必要であると考えております。 また、これらの対策は河川管理者だけで進めるわけにはまいりません。いろいろな方々、地方自治体や関係機関との協力が不可欠でございます。