2010-03-19 第174回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
昭和四十三年十一月十九日の港湾審議会第三十五回計画部会、ここでは、載貨重量トンを十万トンから二十万トンへ計画変更した点についての審議の中での発言でありますが、鹿島港については二十万トンを着けるには港自体が狭いんではないかというような発言が記録されております。載貨重量トン二十万トンの船というのは、総トン数でいうならば約十万トンの船になります。
昭和四十三年十一月十九日の港湾審議会第三十五回計画部会、ここでは、載貨重量トンを十万トンから二十万トンへ計画変更した点についての審議の中での発言でありますが、鹿島港については二十万トンを着けるには港自体が狭いんではないかというような発言が記録されております。載貨重量トン二十万トンの船というのは、総トン数でいうならば約十万トンの船になります。
一九九七年七月現在、昨年七月現在でございますが、一万載貨重量トン、すなわち一万デッドウエートトン以上の外航油タンカーの合計の隻数は三千百十一隻ございます。そのうちダブルハルとなっておるものが五百二隻、率で申しますと全体の一六％がダブルハル化をしておるわけでございます。
フィナンシャル・タイムズのお話もございましたが、現在載貨重量一万トン以上のオイルタンカーが世界で約二千五百隻、これはロイズ統計によるものでございますが、そのうち船齢二十五年以上の船舶、これは九五年末時点で約百六十隻でございます。総トン数で申し上げますと、全体の約六％に相当すると推計されているところでございます。
ただ、海洋汚染防止条約によりますと、載貨重量二万トン以上の原油タンカー、そして載貨重量三万トン以上の精製油運搬船、この二つにつきましては、船齢二十五年を超える場合に船体を二重にするということなどが義務づけられているわけでございます。 そこで、このナホトカ号でございますが、ロシア側から入手しました資料によれば、船齢は確かに二十五年を超えております。
○政府委員（小川健兒君） 海洋汚染防止条約の改正によりまして、一九九三年七月以降契約されます載貨重量トン数五千トン以上のタンカー、これは二重船体構造とすることが義務づけられたわけでございます。それ以降受注したタンカーの数でございますけれども、日本の受注量は九五年の末まで二年半でございますが三十六隻ございます。
○説明員（小川健兒君） 今回のテクノスーパーライナーの開発目標で、船型は載貨重量千トンということで研究をしてきたわけですが、実際には、実船を建造するに際しましては、航路だとかあるいは積載貨物、運航ダイヤに応じて船型をある程度選択することが可能でございます。
○説明員（小川健兒君） テクノスーパーライナーの研究開発目標というものは、速力五十ノット、それから載貨重量一千トン、航続距離五百海里ということを開発目標にして研究開発を進めておりまして、先ほど申しましたように平成六年度でその基礎的技術の確立は終了した。実験船は、小さいといいましても七十メートルの長さを持った千五百総トンの実験船を一隻つくっております。
サルベージ船が、たとえば手が下せないということであれば巡視船はどうかということでございますが、巡視船につきましても当庁の巡視船は、この船が総トン数で三万三千トン、載貨重量トンで申しますと五万七千トン、これが石炭を満載いたしまして、なおかつ一番から六番までホールドに水が満水、浸水して一杯であったというような大きな船につきましては、巡視船の曳航能力はございませんので、日本で最も大きいと言われておる日本サルヴェージ
第一に、船舶の大きさ等をあらわす指標として国際総トン数、総トン数、純トン数及び載貨重量トン数を定め、その測度の基準を整備することとしております。 第二に、国際航海に従事する日本船舶について、国際トン数証書等の交付に関する規定を整備することとしております。 第三に、新しいトン数の測度基準の整備に伴い、船舶積量測度法は廃止することとしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。
その主な内容は、 第一に、船舶の大きさ等をあらわす指標として国際総トン数、総トン数、純トン数及び載貨重量トン数を定め、その測度の基準を整備すること、 第二に、国際航海に従事する日本船舶について、国際トン数証書等の交付に関する規定を整備すること、 第三に、この法律は条約が日本国について効力を生ずる日から施行することとし、現行の船舶積量測度法はこれを廃止することとするとともに、現存日本船舶については
このＳＯＬＡＳ条約というのは載貨重量トン数によって規制をされていくということですけれども、この法律が施行されるまでの間は載貨重量トン数というのは何によって決めていかれるのか。
次の質問に移りますけれども、今度の法の改正によりまして、載貨重量トン数が法的な規制の対象となってくるというふうに承知しているわけでございますけれども、載貨重量トン数を法律事項にしなければならないという理由、それからこれを法律で決めていきました場合に、将来、法の適用につきまして従来とどんな点が違ってくるものなのか、その点についての御説明を伺いたいと思います。
○謝敷政府委員 載貨重量トンは先生御承知のとおり、従来は新造船の新造契約、あるいは用船契約等におきまして総トン数と一緒に用いられてきたも一のでございます。
○謝敷政府委員 今回の法律改正に伴いまして追加される新しい業務としましては、国際トン数証書、それから国際トン数確認書の発給に加えまして、載貨重量トンの、いわゆるデッドウエートの測度の実施を行います。したがいまして、測度の件数としては増加することになると思います。
最近ではどうかと申し上げますと、最近いろいろな運賃市況の統計その他で一般的に使われておりますのは、載貨重量トン数が十五万トンを超えるものがＶＬＣＣ、ペリー・ラージ・クルード・オイル・キャリアというふうに言っておりますし、それから二十五万トンを超えるものは、特にＵＬＣＣ、これは先ほどのベリー・ラージのかわりにウルトラ・ラージという言葉を使っておるわけでございますが、これはあくまでもそれらのグループに対
それから、最大のものは昭和五十年に建造いたしました日精丸でございまして、載貨重量トン数が四十八万四千トン強というふうになっています。
○謝敷政府委員 載貨重量トンと申しますのは、総トン、純トンと異なりまして、船が積み得る最大の積載トンで重量の意味でございます。したがいまして、従来は載貨重量トンと申しますのは、商業用にたとえば船舶の建造契約とかあるいは売買契約とかこういうものに主として用いられてきておりました関係上、特に法律で定める必要がないと考えていたわけでございます。
○謝敷政府委員 従前からの載貨重量トン数というものは法制度としてはばかっておりません。たとえば私どもが新造船の建造契約の認可等に当たりまして載貨重量トンをとっておりますが、これは法律によらないで、ある基準をつくりましてそれで確認をしている程度で、言うなれば強制的な義務規定として載貨重量トンを用いておりませんので、若干差異があったわけでございます。
したがいまして、ここで決めました載貨重量トンをどうお使いになるかは、他の法律で他の目的によってこの載貨重量トンを使っていくことになると思います。
それからタンクの構造、それからタンカーが出渠した後の経過時間などによって左右されまして船ごとに相当大幅に異なっておりますが、十六隻、二十六例の実船調査の結果を申し上げますと、陸揚げスラッジ量は船舶の載貨重量トン数比の〇・〇〇五％から〇・二四％の間と、こういうふうになっております。
第一に、船舶の大きさ等をあらわす指標として国際総トン数、総トン数、純トン数及び載貨重量トン数を定め、その測度の基準を整備することとしております。 第二に、国際航海に従事する日本船舶について、国際トン数証書等の交付に関する規定を整備することとしております。 第三に、新しいトン数の測度基準の整備に伴い、船舶積量測度法は廃止することとしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。
そこで、挫屈ということになりますと、部材とそれから甲板鋼板との衰耗もその一つの原因でありましょうし、あるいは集中荷重というようなこも条件にありましょうし、これはこれから、先ほど申しました四つの項目、船の履歴と、それから気象、海象のより的確な推測値と、それから本船の積荷の状態、それから本船の載貨重量、荷重と強度の関係、これも調査委員会でなるべく早く資料を逐次出しながら、最終的な判断というのは、恐らく現場
船舶の大型化が急速に進み始めました時分から、運航経験者の間では、載貨重量で大体四万トンあるいは満載排水量でおよそ五万トンくらいから先になるとにわかに船が鈍重になるということが言われてまいりましたが、排水量五万トンあるいは載貨重量四万トンと申しますと、タンカーでいえば全長がほぼ二百メートル前後、こういうところになっております。
○春永説明員 高速貨物船の一万五百トンの船の実例について試算いたした結果でございますが、載貨重量が一万一千八百トンに対しまして、載貨量の増加は三百七十三トンになりまして、積載量の増加は三・二％という状態でございます。
載貨重量が二千四百トンですね。だとすると、これはサバンナ号等の規模とはうんと違いますけれども、相当の赤字が予測されるのが当然でしょう。いまの話は、将来ともに二億ずつの年々の赤字を予算に組んでいくわけですか。そういうことになるのですか。
まず西独でございますが、西独は、昨年十一月載貨重量一万五千トンのバラ積み貨物船の建造契約を調印いたし、将来鉱石運搬船として使用する予定であります。ドイツ政府がこれに対しまして投じます資金は、総額約六十三億円と伝えられております。
○甘利政府委員 川南遊船所が最近載貨重量三万一千トンに相当する輸出船を契約して来たことは事実でありまして、すでに運輸省に対しましても建造許可申請書を出しております。