2019-06-05 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
まさに、ことしの五月に、健保組合の「「保険給付範囲の見直し」に向けた意見」ということで発表されておりまして、軽症疾患用医薬品について、スイッチＯＴＣ、市販薬への転換というものを更に推進すると同時に、医薬品の重要度に応じて、保険償還率に段階を設定している諸外国の事例も参考にしながら、保険給付範囲からの除外や償還率変更を実行すべきであるというふうに言っておられます。
まさに、ことしの五月に、健保組合の「「保険給付範囲の見直し」に向けた意見」ということで発表されておりまして、軽症疾患用医薬品について、スイッチＯＴＣ、市販薬への転換というものを更に推進すると同時に、医薬品の重要度に応じて、保険償還率に段階を設定している諸外国の事例も参考にしながら、保険給付範囲からの除外や償還率変更を実行すべきであるというふうに言っておられます。
それは、軽症疾患用の医薬品については、例えば保険の給付範囲から除外するとか償還率を変えるとか、こういう見直しが必要じゃないかということを健保連さんは見解として発表されていますけれども、この点について厚労省はどう考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
軽症疾患の医薬品については、スイッチＯＴＣを推進するとともに、フランスで行われているようなこういう償還率の見直しとか保険適用範囲の見直しというのも、これはつらいことだけれどもやっていかなきゃいけないことではないかというふうに思いますけれども、この点いかがお考えでしょうか。
新制度がいよいよ本年四月からスタートすると思われますが、今まで予算措置で行っていた小児慢性特定疾患治療研究事業を児童福祉法の中に明確に位置づけることで安定した財源の確保を可能としましたし、また、対象疾患の拡大についても、重症か軽症かといった患者の重症度とか、慢性か急性かという、そういう病気の性質において一定の基準を設けて、一部の軽症疾患患者を対象から除いて対象者を重点化するということで、真に支援を必要