1974-03-19 第72回国会 衆議院 大蔵委員会 第20号 今回の改正にあたりまして、法人税の税率は改定をいたしませんでしたけれども、しかし、その低い軽減税率適用対象所得を三百万円からとりあえず六百万円まで、制度としては七百万円まで幅を拡大することにいたしましたから、結果的には所得が数千万円の企業につきましては、軽減適用幅が拡大をいたしたということになります。 高木文雄