2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
いろいろこういったことを考えますと、インボイス制度によってどの程度免税事業者の取引排除といったことが起こるかということをお示しすることはちょっと困難なんですが、いずれにしましても、こういったような計算が煩雑と、これもうこういう制度、仕入れというのを軽減税率等々入れている国でこれやっていないところはありませんから、世界中でこれを行っておりますので、事業者に与える影響等々はある程度あるんだとは思いますけれども
いろいろこういったことを考えますと、インボイス制度によってどの程度免税事業者の取引排除といったことが起こるかということをお示しすることはちょっと困難なんですが、いずれにしましても、こういったような計算が煩雑と、これもうこういう制度、仕入れというのを軽減税率等々入れている国でこれやっていないところはありませんから、世界中でこれを行っておりますので、事業者に与える影響等々はある程度あるんだとは思いますけれども
黄色で囲んでいるところ、様々な、軽減税率等ありますけれども、こういうものも高所得者に恩恵が多く及んでいるということなんですね。
○末松委員 時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、立憲民主党として、消費税二％増税は改めて反対だということと、さらに、軽減税率等についても反対をするという立場を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○国務大臣（麻生太郎君） 軽減税率等、初めての税制というものを導入させていただくことになりますので、ある程度、まあテークインとかテークアウトとかいろんな、よく言われているような混乱が起きている、起きる可能性って私、決してゼロじゃないとは思いますが。
一つ一つの例を挙げてみても、今の税制はびほう策の陳列でしかないという批判をせざるを得ませんし、政治が約束した身を切る改革を実行せぬままに、消費税率を上げ、軽減税率等で更に税の複雑さを高めることはもってのほかだということを改めて申し上げ、所得税法等の一部を改正する法律案に反対の討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
もちろん、これは、借金返しも含めて全額社会保障に資するために使っているのは間違いないわけでございますが、その中でも使い道はそうなっていくということでございまして、さらには軽減税率等を行っていく。 対策もしっかりと行いながら、この反動減をなるべく少なくしていく努力をしていきながら、経済の成長と、そして財政の健全化、この二つを同時に達成していきたい、こう考えております。
ことしの十月に予定されます消費税率一〇％というのは、これは幼児教育の無償化ですとか社会保障の充実、それから軽減税率等を行うことで二兆円程度に抑えられる。一方で、臨時特別の予算措置、税制措置、合わせて二・三兆円の対策を講じるというふうに認識しております。 このように、先生おっしゃるとおり、今回、失敗はできないということで、経済の影響を十分に乗り越えられるような措置を講じた。
そこで、様々なこの消費増税に伴うところの景気対策等々の議論が出てくるわけでありますが、この本来の税収、入るべき税収、しかし、例えば軽減税率等を導入することによって、ある意味においては、そのコストと言ってはおかしいんですが、出ていくお金も随分出てくるという意味において、この消費税の効果をどう考えるかということを先ほどは御質問をしたわけであります。
私どもとしては、前回、三％のときの税の総額は約六兆円ぐらいだったと思うんですけれども、今回、単純計算して二兆円ぐらいな形になるので、それだけで三分の一、その他軽減税率等々いろいろつきますので、いろいろな形で反動減等々がかなり平準化されるという思いでやっておりますけれども、今いろいろな方々がいろいろなことを言って来ておられるのは事実だと思いますので、一つ一つ丁寧に対応してまいりたいと思っております。
前回のときもいろいろやらせていただきましたけれども、軽減税率等々いろいろな難しい話もあって、いろいろこの話が、三党で合意したにもかかわらずこの話が流れたという経緯がありますから。
それはともかくとしまして、軽減税率一兆円の話なんですが、先ほどうちの片山共同代表も質問しましたときに、アベノミクスの果実を使うとか、甘利大臣は三％の名目成長率を予定しているからその分を軽減税率等使うというふうにおっしゃったんですけれども、景気が良くなると確かに税収増えますよ。しかし、残念ながら支払金利も増えるんですよ。支払金利というのは税収増に遅れます。
今、軽減税率等々いろいろ進められておりますけれども、軽減税率のほかにこれがあるというのは、だんだん時間がたつとともに、皆さん方はいろいろ、ああ、そうか、何となく面倒くさいなと。軽減税率というのは、何といったって私は軽減税率を上げられるときにイギリスに住んでいましたから、あの面倒くささはちょっと、正直、消費者としても迷惑しましたので、あれはすごく印象が悪いところもあるんです。
軽減税率等が導入されなければ、これだけで多分六兆円近い負担増になるんだろうというふうに思うわけであります。
○安倍内閣総理大臣 新聞報道には、今委員が紹介されたような記事が出ていたようでありますが、私と野田税調会長との間においては、今後の税全般についてのさまざまな意見交換をしたところでございまして、軽減税率等の方向性についてお話をしたわけではございません。
○中山恭子君 やはり、まずもちろん景気が回復してくる、活発に活動できる状況が出てくるということで、法人税そのものの課税対象も拡大してくるでしょうし、また今の中小企業の減税措置というのもその時点でお考えいただくこととは思いますが、やはり日本の場合には、数多くある、二百五十七万の中小企業があると聞いておりますので、この中小企業に対しては、日本の経済を支えている根っこの部分でございますので、是非軽減税率等
事実、英国においては、既に課税ベースの四〇％が軽減税率等によって削られてしまっているというような問題がございます。 私自身、こういったような、一たび認めてしまうと特例範囲が際限なく広がる軽減税率について、かなり問題であると思っておりますが、この点について山口副大臣の御見解を伺いたいと思います。
消費税の軽減税率等についてお尋ねがありました。 消費税の軽減税率や低所得者の方々への給付については、税制抜本改革法に基づき、その導入に当たってのさまざまな課題について、与党税制改正大綱や与党における御議論を踏まえつつ、検討を行っていく必要があると考えております。
先日、各地で署名活動を行いまして、六百万人を超える署名を添えて財務大臣にこの軽減税率等の申し入れを行ったところでありますけれども、やはり国民の期待も非常に大きくなっております。 消費税率八％段階から軽減税率を導入すべきだと私どもは考えておりますが、総理、いかがでしょうか。
今大臣がおっしゃった低所得者対策ですが、給付つき税額控除、軽減税率等は今検討中なんでしょう。これは確定していないわけですね。検討中だと言うんですけれども、仮に実施されたら、低所得者層の世帯では負担増というのは全くなくなる、こういうことが可能なんですか。
それは何とも言えませんが、ただ、これ以上引き上げるということになりますと、軽減税率等の適用と併せて考える必要があると思っております。