2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
今後も引き続き、財務省から、軽減税率制度導入後の税務執行の現場の実情や今後の訪日外国人の見込みなども含め、政策課題を丁寧に伺いながら、効率的な業務運営の観点も含め、定員審査を行ってまいりたいと考えております。
今後も引き続き、財務省から、軽減税率制度導入後の税務執行の現場の実情や今後の訪日外国人の見込みなども含め、政策課題を丁寧に伺いながら、効率的な業務運営の観点も含め、定員審査を行ってまいりたいと考えております。
その結果として、十一月に行われた消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議において、これまでのそうしたアンケートというものを実施をして、そしてその報告を受けておりますけれども、その中では、例えば法人については制度理解について九一・五％の方が理解できたという、そうした回答を寄せておりますし、あるいは個人事業者についても八六・八％の方が理解できたと、そうした回答を寄せているところであります。
先週の消費税軽減税率制度導入関係府省庁会議においてまとめられました結果によりますと、約三七％の事業者が準備を始めている、約五二％の事業者が具体的な準備を検討しているとされたところであります。
── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査 （原子力発電立地地域に対する施策に関する件 ） （原子力規制行政の在り方に関する件） （エネルギー基本計画の検討に関する件） （再生可能エネルギーの導入拡大に伴う課題に 関する件） （経済産業省における情報発信に関する件） （消費税の軽減税率制度導入
軽減税率を適用する場合の総世帯の一世帯及び一人当たりの消費負担の税率は、五％時から比べての増加額ということですが、消費税の見込み額、税率一％当たり二・七兆円、先ほどは二・八兆円という御説明がありましたけれども、ここでは二・七兆円、軽減税率制度導入によります減収見込み額約一兆円程度というのを、世帯数及び人口により算出しますと、一世帯当たり十八万四千円程度、一人当たり八万千円程度、これが五％から一〇％への
委員会におきましては、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、低所得者対策として軽減税率制度を導入することの意義、軽減税率制度導入に必要な財源の確保策、法人実効税率引下げの効果及び今後の法人税改革の方向性、所得再分配機能を回復するための税制の在り方、三世代同居に係る税制上の軽減措置の適用要件の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
この消費税の制度につきましては、元々小規模事業者の負担があったところに更に軽減税率制度導入で、負担がなるべく増さないようにという配慮が必要であると思っております。将来的にインボイス制度を導入をすることになるわけでありますが、そのときにＢツーＢの取引を行っている事業者が取引から排除されないようにするために課税事業者に転換していくということが考えられると思います。
軽減税率制度につきまして現在提案申し上げている内容、対象品目、税率水準ということを前提にいたしまして計算を機械的に申し上げますと、消費税率の軽減幅一％当たりの減収額がＧＤＰ比で三角の〇・一％程度ですので、その軽減税率制度導入後の消費税率一％当たりの収支改善幅は対ＧＤＰ比で〇・四％程度というふうになりますので、先ほど先生からお話ございました一一・九四％の恒久的な収支改善ということとの関連で申し上げれば
こうした一環として、軽減税率制度導入まで一年余りという中で、中小の小売事業者が複数税率に対応するために必要な一台当たり約数万円から数十万円程度のレジの導入や、より高額となりますＰＯＳとか、ＰＯＳとまではいきませんけれども、システムの改修などを緊急に支援をさせていただくために、二十七年度の予備費において九百九十六億円を手当てをしたところであります。
初めに、消費税の軽減税率制度導入について伺います。 今回の税制改正において、明年四月の消費税一〇％時に、加工食品を含めた暮らしに身近な食料品を広く軽減税率の適用対象とすることが決められています。 民主党政権下の二〇一二年六月、民主、自民、公明の三党は、消費税率を一〇％に引き上げ、その増収分全てを社会保障の充実、安定に使う社会保障と税の一体改革に合意しました。
消費税収の見込額、税率一％当たり二・七兆円、軽減税率制度導入によります減収見込額一兆円程度というのを、世帯数及び人口等により機械的に算出いたしますと、一世帯当たり十八万四千円程度、一人当たり八万一千円程度になると思われます。
法律を見ると、この検証をやるのは軽減税率制度導入後三年以内をめどと。三年以内をめどということはインボイスが始まる前に検証するということがここの文言としては書かれているわけですが、ということは、ここで言われている必要な対応というのは、インボイス制度の導入を延期するということも含むということでよろしいのでしょうか。
わざわざインボイス制度が始まる前に必要な措置をとると言っているのは、今の法案では、軽減税率制度導入後、四年後からインボイス制度が始まるわけですけれども、その前に見直すこともあり得るということは、インボイス制度の導入の延期という選択肢も含むのかということをお伺いしているんです。
本法案における酒類、外食を除く飲食料品への軽減税率制度の導入は、消費税の逆進性を緩和しながら痛税感の緩和につながるものと考えますが、本法案における消費税の軽減税率制度導入への評価につきまして、竹森参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
さらに理由をつけ加えていただきまして、税制抜本改革法に基づく低所得者への配慮としての軽減税率制度導入の優位性は、この委員会の質疑を通して随分明らかになってきたと思います。 その上で、この制度を導入していく上で乗り越えていかなければならない課題もございます。 一つが、具体的な当てはめについてでございます。
今御提案申し上げているのは、まず、インボイス導入まで四年間の準備期間を置くということで、事業者がみずからの判断において、転換することの可能性あるいはその可否というものはしっかりと見きわめていただければということで四年を置いておりますが、一方、法律の附則で、軽減税率制度導入後三年以内に、事業者の準備状況等をよく検証して必要な対応を行うということが書かれてございます。
定員措置でございますけれども、今、先生御指摘になられましたとおり、百三十二人、これが今後円滑な軽減税率制度導入に向けた準備に係る事務への定員措置として、平成二十八年度予算に計上されております。
軽減税率制度導入に伴う財源をしっかり確保するということでございますし、それが安定的で恒久的だということが宿題になるわけでございますので、それぞれの候補となる選択肢というものがあるとすれば、それぞれについての特性のチェックというふうになされていくんだろうと思います。
このため、家計調査に基づきます総世帯一人当たりの負担軽減額四千八百円程度に人口約一億三千万人を掛けました場合に〇・六兆円程度となりまして、先ほど申し上げました消費税の軽減税率制度導入によります減収見込額一兆円程度とはならないということになってくるということで、掛ける基の数、百三十五と二百二十五の違いから出てくるんだと思っております。
まず、明年四月の軽減税率制度導入に向けての支援策とその周知徹底について伺います。 世界の多くの国々で導入されている消費税の軽減税率制度、その対象品目は国によって異なりますが、特に食料品については、ＯＥＣＤ加盟国の標準税率一〇％以上の国において八割の国で軽減税率の対象となっています。
平成二十九年四月の軽減税率制度導入に向け、政府として万全の準備を進めてまいります。 年金生活者等への臨時福祉給付金についてのお尋ねがありました。 ＧＤＰ六百兆円の実現に向け、今年前半にかけて個人消費の下支えを行い、経済の下振れリスクにも対応することが必要です。現役世代には賃金引上げの恩恵が及びやすい一方、こうした恩恵が及びにくいのが高齢者です。
いずれにせよ、平成二十九年四月の軽減税率制度導入に向け、政府として万全の準備を進めてまいります。 介護人材の確保についてのお尋ねがありました。 介護人材の確保については、基金の活用により都道府県の取り組みを支援するとともに、介護報酬により処遇改善を実施し、介護職員の離職防止と就業促進を進めてまいりました。
軽減税率制度導入のための法案成立後の準備期間につきましては、対象品目の選定を始め、具体的な軽減税率制度の内容によって異なるため、明確にお答えすることは困難であります。今後の与党における検討を見守ってまいりたいと考えております。