2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号
昨年十二月の子ども・子育て会議におきましても、申請書類の様式統一化など、施設型給付の請求に係る事務負担の軽減方策について指摘されているところでございまして、こうした声を踏まえて、現場が使いやすい様式となるように、様式を統一している都道府県の事例を参考にしながら国としても標準的な様式の作成を行うとともに、その普及にしっかり取り組み、現場の事務負担軽減を推進してまいりたいというふうに考えております。
昨年十二月の子ども・子育て会議におきましても、申請書類の様式統一化など、施設型給付の請求に係る事務負担の軽減方策について指摘されているところでございまして、こうした声を踏まえて、現場が使いやすい様式となるように、様式を統一している都道府県の事例を参考にしながら国としても標準的な様式の作成を行うとともに、その普及にしっかり取り組み、現場の事務負担軽減を推進してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（伯井美徳君） 高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議の報告の中では、大学等への進学後の学習状況につきましては、警告を受けたり支給しないこととされた学生の数、その事由などについて大学等ごとに公表するというふうにされているところでございます。
○国務大臣（柴山昌彦君） 高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議の報告にあるとおり、やはり授業料減免や給付型奨学金の大学別の受給状況については報告、公表が必要であると。
○政府参考人（伯井美徳君） まず、文科省の対応でございますけれども、平成三十年一月から六月にわたって高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議を開催し議論をいただいたわけでございますが、その議論の経緯については議事要旨として既に文部科学省のホームページにおいて公表しているところでございます。
ここで伺いますが、文科省の高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議の報告では、「今回の支援措置の対象となる学生等に対して、大学等がやむを得ない理由がなく授業料・入学金等の値上げを行うことは不適当であり、今回の支援措置の趣旨に反すると認められる値上げがなされる場合には、必要に応じて指導・公表を行うなどの措置を講じる。」としています。
それで、まず三島参考人に伺いたいんですが、高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議の座長をされておられました。それで、二〇一四年に、今の給付奨学金を議論した専門家会議というのがありまして、そこでは、この国際人権規約に基づく高等教育の漸進的無償化ということを念頭に置いて議論をされたというふうに思います。
○畑野委員 ですから、政府は高等教育の無償化というふうにおっしゃるんですけれども、高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議の第一回の議事要旨を見ても、政府の方からは、「真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を実現し、」というので、これはちょっと変なんですよね。それについて特に議論はなかったというお話でした。
また、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を対象とする新たな高等教育費の負担軽減方策につきましては、平成三十年十二月に幼児教育・高等教育の制度の具体化に向けた方針を関係閣僚会議において取りまとめ、その方針に基づいて、今国会に大学等における修学の支援に関する法律案を提出したところでございます。
今回、新たに高等教育の負担軽減方策を打ち出したことと相まって、中長期的に見て、質の向上とあわせて、非常に、必要な方々に対する漸進的無償化という方向性には私は沿ったものであるというように考えております。
その上で、新たに措置する高等教育の負担軽減方策は、貧困の連鎖を断ち切り、格差の固定化を防ぐため、低所得世帯の真に必要な子供たちに限って授業料減免を措置するとともに、学生が学業に専念できるよう給付型奨学金を支給することとしているものであります。
新たな高等教育の負担軽減方策の詳細については、まさに現在検討中でありまして、現行の給付型奨学金における、高等学校卒業程度認定試験合格後あるいは高校等の卒業後二年以内との取扱いを踏まえつつ、どのようにしていくのがふさわしいのかということを検討していきたいと考えております。
そういうことで、その費用の軽減方策、軽減するための方策などというのは考えられないか、制度化若しくはできないのか、その辺どうなんでしょうか。
それから、高等教育の方は、文科省の方で高等教育段階の負担軽減方策に関する専門家会議というのを置いて、既に検討を開始しておるところでございます。
文部科学省といたしましては、利用者負担軽減方策の本格実施に向けまして、権利者団体と十分に連携を図りながら実証事業に取り組みたいと考えております。
これまでも一定程度の世帯負担の軽減方策を取ったわけですけれども、冒頭にお話ありましたように、五十六疾患が三百ないしは小慢の方が五百十四が六百ということになって対象疾病が広がりますと、多くはないまでも、これまでよりはもっと、こういう重複する、複数の対象患者がいらっしゃるというケースが増えてくるものと思います。
案件形成段階やあるいは実施段階におきましては、日本の技術規格の標準化あるいは事業リスク軽減方策等の日本企業の進出を支援する措置等を進めてまいります。また、日本企業が直接出資する案件、これを前提といたしまして、このような案件に対しまして、本法案に基づきまして、民間企業等とともに機構による出資や事業参画を通じた支援を提供することも想定しております。
政府としては、本年九月に関係府省庁による対策会議を立ち上げ、予測情報の改善、災害情報の伝達の在り方、被害軽減方策などについて検討を進めており、早急に竜巻等突風対策を取りまとめる予定です。 避難指示の見直し等についてのお尋ねがありました。 大規模な洪水や土砂災害から人命を救うためには、住民一人一人が迅速かつ的確に避難行動を行うことが重要です。
なお、九月二日に発生をした竜巻被害等に鑑み、官房長官の指示を踏まえ、亀岡内閣府大臣政務官を座長とし、関係府省庁から成る竜巻等突風対策局長級会議を開催し、予測情報の改善、災害情報等の伝達の在り方、建造物の被害軽減方策、被災者支援の在り方等について検討を行っているところであり、年内に対策を取りまとめる予定としております。
国土交通省といたしましては、これまでも、騒音軽減方策の検討を鋭意進めて、その結果可能となった方策につきましては、順次実施してきているところでございます。 例えば、具体的な取り組みを申し上げますと、平成二十四年二月から、南と北からのルートが交差する部分があるわけでございますけれども、これを可能な限り、市街地の上空を回避するようなルートに変更いたしました。
また、今回、甚大な被害が生じたことを踏まえ、今後、竜巻等突風による被害軽減方策の強化、充実を図るべく、竜巻等突風対策局長級会議を設置をいたしまして、これまでに会議を二回開催をいたしました。会議では、観測・予測技術の高度化、住民への情報伝達の在り方及び避難の在り方等について検討を行い、七月末までに、当面取り組むべき対策を取りまとめることとしております。
それから、避難の在り方であるとか、あるいは国民への普及啓発、あるいはまたライフライン、交通、公共施設等の対処の方法、あるいはその他被害の軽減方策、あるいはまた先ほどからお話が出ています被害者への支援ということ、こんなものを総合的に議論をしまして七月には対策として打ち出していきたいというふうに思っておりますので、また御議論をいただきたいというふうに思います。 よろしくお願いします。
それから、被害の軽減方策として、さっき建築基準なんかが出ていましたけれども、ああいう類いのもの。それから、被災者支援、これは基本的には地方自治体と国がどういう役割分担をしていくかということ、これをもう少ししっかり整理していかなきゃいけないというふうに思っております。
○政府参考人（小田克起君） 罹災証明書の発行に係ります自治体の負担の軽減方策、幾つか取ってございます。具体的に申し上げますと、まず、支援金支給のための家の被害認定等に関しまして、津波により流失した住宅につきましては、航空写真を活用して全壊と判定できるということにしてございます。また、住宅の倒壊が写真で確認できる場合には、罹災証明書がなくとも写真の添付で申請が可能であるということもございます。
おっつけ次々と手が差し伸べられることになるということを認識した上で、私が指摘したいのは、県においても台風九号による災害に対して懸命な検証に取り組んでいるわけですけれども、政府としては、内閣府は大雨災害における避難のあり方等検討会、あるいは、消防庁では災害時要援護者の避難対策に関する検討会、そして、国交省近畿整備局では局地的豪雨による被害軽減方策検討会、それぞれそういった検討委員会を設置して、台風九号
環境省といたしましても、先ほど御指摘のとおりでございますけれども、環境税の導入というのは地球温暖化対策上、大変有用な政策だというふうに考えてございまして、今後とも、産業の国際競争力に与える影響も踏まえながら、諸外国における取り組みも参考として、我が国の実情に合った軽減方策についても検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。