1965-03-24 第48回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号
であるとか、輸出割り増し償却、新規重要物産所得の免税、重要外国技術使用料課税の特例、航空機用揮発油税の免税、航空機の通行税の免税、重要機械類の輸入関税の免税、低開発地域、産炭地域などの工業用機械等の特別償却、それから清算所得課税の特例、これらを合わせまして二百六十五億円、それからその他といたしまして、米穀、米の予約減税の特例、社会保険診療報酬の特例、新築家屋、貸し家住宅の特別償却、新築住宅の登録税の軽減、増資
であるとか、輸出割り増し償却、新規重要物産所得の免税、重要外国技術使用料課税の特例、航空機用揮発油税の免税、航空機の通行税の免税、重要機械類の輸入関税の免税、低開発地域、産炭地域などの工業用機械等の特別償却、それから清算所得課税の特例、これらを合わせまして二百六十五億円、それからその他といたしまして、米穀、米の予約減税の特例、社会保険診療報酬の特例、新築家屋、貸し家住宅の特別償却、新築住宅の登録税の軽減、増資
第三に、本年三月末日で適用期限の到来する特別措置のうち、輸出所得の特別控除、技術輸出所得の特別控除、輸出取引がある場合の特別償却、外航船舶の保存登記または抵当権取得の登記の税率の軽減、増資登録税の軽減、石油資源開発株式会社の石油または可燃性天然ガスを目的とする鉱業権の設定、航空機の乗客の通行税の軽減の七項目につきましては、その適用期限の延長は行なわず、これを整理すること。
それから、新築住宅の登録税の軽減、増資登録税の軽減、いずれも七億、九億程度でございます。このうち増資登録税の方は、明年三月期限が参るのでございます。登録税の千分の七を千の五に軽減いたしているわけでございまするが、これを存続するかどうかということが、また本委員会の御審議をわずらわすことになろうかと思います。
本予算案は、国家経済全体としての質的改善には、かなり意を用いておりますし、企業の体質改善の面においては、再評価積立金の資本組み入れの促進、増資登録税の軽減等の施策を講ぜられてはおりますが、なお法人税の軽減増資に対する税法上の優遇、資産償却制度の拡充等、企業の体質改善に大きく役立つ施策が、財源による制約もありましょうが、考慮されていないのは遺憾であると思われます。