2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号
御指摘の後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直しは、あくまで制度創設時の暫定的な措置について、本則の軽減割合に戻したものでありますが、引き続き低所得者の方に対しては、保険料の均等割について、所得に応じて七割、五割又は二割の三段階の軽減措置を講じているところであります。 窓口負担見直しに伴う公費負担等の削減についてお尋ねがありました。
御指摘の後期高齢者医療の保険料軽減特例の見直しは、あくまで制度創設時の暫定的な措置について、本則の軽減割合に戻したものでありますが、引き続き低所得者の方に対しては、保険料の均等割について、所得に応じて七割、五割又は二割の三段階の軽減措置を講じているところであります。 窓口負担見直しに伴う公費負担等の削減についてお尋ねがありました。
他方、自動車重量税等のエコカー関係の減税につきましては、環境性能にすぐれた自動車の購入を促す観点から行っているものでございまして、これは従来より四月末のタイミングで制度の転換を図っているところでございまして、本年四月末の現行のエコカー減税の期限到来に合わせまして軽減割合等の見直しを行うこととしております。
自動車重量税のエコカー減税につきましては、環境性能にすぐれた自動車の購入を促す観点から、本年四月末の現行のエコカー減税の期限到来に合わせて、軽減割合等の見直しを行うことといたしております。 また、消費税率一〇%への引上げ前後の自動車に係る需要を平準化する観点を踏まえ、本年十月以降に購入する新車から自動車税の恒久減税等の措置を講ずることといたしております。
また、軽減税率制度を実施することによりまして、収入に対する消費税負担の割合の変化を見てみますと、同じく二百万円未満の世帯ですと八・五%から七・八%に低下する、〇・七%の減少、これに対しまして、年収千五百万円以上の世帯ですと二・四%から二・三%、〇・一%の減少にとどまるということでございまして、こういった割合の変化を見ましても、低い所得の世帯に対する軽減割合が高いということが十分示されていると考えております
当然、全額免除であればいいわけでありますけれども、今回の軽減割合については、他の支援制度とのバランスや課税の公平性を鑑みて、政府や与党税制調査会において議論、調整の上、決定されたというふうに承知をしております。
先ほど、ドイツという話をしましたが、ドイツでは、賃金維持要件のもとで八五%もしくは一〇〇%の軽減割合であり、しかも、課税猶予ではなく、課税免除であります。 二つ目に、我が国のこの制度、五年間で平均八割の雇用維持を達成させるというかなり厳しい要件であります。今現在、各企業、人手不足で悩んでいるのにこういった要件があるというのは、これは非現実的であります。
また、議員御指摘の猶予割合や筆頭株主要件については、個人の小規模な事業用宅地に関する相続税の特例における軽減割合が八〇%であることや、一般に、中小企業では経営者が筆頭株主であることが多いことなどを踏まえて、現行の制度としているものと承知をしております。 今後とも、事業者の実態をよく把握し、その意見に耳を傾け、事業承継の円滑化に向けて施策の充実を図ってまいります。(拍手)
エンゲル係数が高いということであると思いますが、この結果、酒類、外食を除く飲食料品等に係る消費税負担の収入に対する割合というものも家計調査に基づけば低所得世帯の方が高くなっているわけでありまして、これは、今般の軽減税率制度の導入によって低所得世帯の方が消費税負担の軽減割合が大きくなることを意味しておりまして、消費税の逆進性の緩和につながるということを示しているものと考えております。
また、低所得者ほど税負担が重くなる消費税の逆進性の緩和の観点から見ても、負担軽減割合は所得の低い人ほど大きくなる、すなわち逆進性緩和に効果があることはこれまでの議論でも明らかになっております。
また、自動車取得税のエコカー減税では軽減割合によって税率が六段階に分かれておりましたが、環境性能割では、登録車については〇、一、二、三の四段階、それから軽自動車につきましては、先ほど三パーというお話もありましたけれども、〇、一、二の三段階という税率になるわけでございます。また、新車と中古車についても同じ扱いにする。
したがいまして、これは、今般の軽減税率制度の導入によって低所得者世帯の方が税負担の軽減割合が大きくなるということを意味しておりまして、消費税の逆進性の緩和につながるということを示しているものだと思って、この表もそれを裏づけておるものだと思っております。
○副大臣(土屋品子君) 現在も低所得者に対しましては〇・五から〇・七五倍を標準として軽減されておりますが、二十七年度に向けては新たに今回の法案で公費を投入し、所得の低い方の保険料について現在の軽減割合を更に引き下げて、〇・三から〇・七を制度化することとしております。
また、エコカー減税については、現行、税率を七五%軽減する自動車に係る軽減割合を八〇%に、そして税率を五〇%軽減する自動車に係る軽減割合を六〇%に拡充することにしたわけでございます。
特例内容としては、わがまち特例を導入し、課税標準の軽減割合について、三分の二を参酌して二分の一以上六分の五以下の範囲内において市町村の条例で定める割合とすることとしております。 期間については、平成二十五年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に締結された管理協定の対象となった備蓄倉庫について、五年度分特例措置を講ずることとしております。
また、今後の相続税制の抜本的な見直しに当たっては、本委員会での軽減割合を一〇〇%に引き上げるなどの要望も視野に入れつつ、中小企業の経営実態等を十分に踏まえて、その事業活動の継続に支障が生じることのないよう留意すること。
○副大臣(中野正志君) 軽減割合について言及いただきました。この水準を決定するに当たりましては、課税の公平の観点、それから事業用資産を持たない者とのバランスと、そういう意味で、またほかの制度との整合を図ることが重要だということを考えました。
非上場株式の課税価格の八〇%という軽減割合は、個人の小規模な事業用の土地の軽減割合が八〇%であることを踏まえまして、経済活力の維持等の要請と課税の公平性の確保という観点から設けるものでございます。 それから、中小企業の資金調達のための多様な資金チャンネルの整備についてお尋ねがあったわけであります。
したがいまして、従業員数のみを尺度として相続税の軽減割合に差を設けることとすると、かえって課税の公平の観点からいろいろな課題も出てくるんじゃないか。それに、事業継続要件五年間というのも、その間に中小企業がいろいろな変化、変遷をしていくことは十分考えられることだと思っております。
今般の事業承継税制の抜本拡充に際しましては、先ほど申し上げましたように、中小企業基本法上の中小企業に該当する限り、その規模を問わず一律に、自社株式の課税価格の八〇%に対応する相続税の納税を猶予していこうということとしたものでございまして、会社の規模の大小によって軽減割合に差を設けるべきではないというふうに考えてございます。
また、今回の改正では、今これも先生からお話がございましたが、軽減割合を六割から三分の二に拡大する、つまり三三・三%、四割から三三・三%の課税標準にするということにいたしまして、三年間延長することにしているわけでございます。