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151件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-05-19 第204回国会 参議院 本会議 第23号

指摘後期高齢者医療保険料軽減特例見直しは、あくまで制度創設時の暫定的な措置について、本則の軽減割合に戻したものでありますが、引き続き低所得者の方に対しては、保険料の均等割について、所得に応じて七割、五割又は二割の三段階軽減措置を講じているところであります。  窓口負担見直しに伴う公費負担等の削減についてお尋ねがありました。  

田村憲久

2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号

他方、自動車重量税等エコカー関係減税につきましては、環境性能にすぐれた自動車購入を促す観点から行っているものでございまして、これは従来より四月末のタイミングで制度の転換を図っているところでございまして、本年四月末の現行エコカー減税期限到来に合わせまして軽減割合等の見直しを行うこととしております。  

星野次彦

2019-02-14 第198回国会 衆議院 本会議 第5号

自動車重量税エコカー減税につきましては、環境性能にすぐれた自動車購入を促す観点から、本年四月末の現行エコカー減税期限到来に合わせて、軽減割合等の見直しを行うことといたしております。  また、消費税率一〇%への引上げ前後の自動車に係る需要を平準化する観点を踏まえ、本年十月以降に購入する新車から自動車税恒久減税等措置を講ずることといたしております。  

麻生太郎

2018-11-22 第197回国会 参議院 財政金融委員会 第2号

また、軽減税率制度を実施することによりまして、収入に対する消費税負担割合変化を見てみますと、同じく二百万円未満の世帯ですと八・五%から七・八%に低下する、〇・七%の減少、これに対しまして、年収千五百万円以上の世帯ですと二・四%から二・三%、〇・一%の減少にとどまるということでございまして、こういった割合変化を見ましても、低い所得世帯に対する軽減割合が高いということが十分示されていると考えております

星野次彦

2017-12-01 第195回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

先ほど、ドイツという話をしましたが、ドイツでは、賃金維持要件のもとで八五%もしくは一〇〇%の軽減割合であり、しかも、課税猶予ではなく、課税免除であります。  二つ目に、我が国のこの制度、五年間で平均八割の雇用維持を達成させるというかなり厳しい要件であります。今現在、各企業人手不足で悩んでいるのにこういった要件があるというのは、これは非現実的であります。  

城内実

2017-02-16 第193回国会 衆議院 本会議 第6号

また、議員御指摘猶予割合筆頭株主要件については、個人の小規模事業用宅地に関する相続税特例における軽減割合が八〇%であることや、一般に、中小企業では経営者筆頭株主であることが多いことなどを踏まえて、現行制度としているものと承知をしております。  今後とも、事業者実態をよく把握し、その意見に耳を傾け、事業承継円滑化に向けて施策の充実を図ってまいります。(拍手)

世耕弘成

2016-03-17 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第4号

エンゲル係数が高いということであると思いますが、この結果、酒類、外食を除く飲食料品等に係る消費税負担収入に対する割合というものも家計調査に基づけば低所得世帯の方が高くなっているわけでありまして、これは、今般の軽減税率制度導入によって低所得世帯の方が消費税負担軽減割合が大きくなることを意味しておりまして、消費税逆進性緩和につながるということを示しているものと考えております。

岡田直樹

2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

また、自動車取得税エコカー減税では軽減割合によって税率が六段階に分かれておりましたが、環境性能割では、登録車については〇、一、二、三の四段階、それから軽自動車につきましては、先ほど三パーというお話もありましたけれども、〇、一、二の三段階という税率になるわけでございます。また、新車中古車についても同じ扱いにする。  

青木信之

2013-03-14 第183回国会 衆議院 本会議 第11号

特例内容としては、わがまち特例導入し、課税標準軽減割合について、三分の二を参酌して二分の一以上六分の五以下の範囲内において市町村の条例で定める割合とすることとしております。  期間については、平成二十五年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間に締結された管理協定の対象となった備蓄倉庫について、五年度分特例措置を講ずることとしております。  

新藤義孝

2008-04-18 第169回国会 参議院 本会議 第13号

上場株式課税価格の八〇%という軽減割合は、個人の小規模事業用の土地の軽減割合が八〇%であることを踏まえまして、経済活力維持等の要請と課税公平性の確保という観点から設けるものでございます。  それから、中小企業資金調達のための多様な資金チャンネルの整備についてお尋ねがあったわけであります。  

額賀福志郎

2008-04-09 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号

したがいまして、従業員数のみを尺度として相続税軽減割合に差を設けることとすると、かえって課税の公平の観点からいろいろな課題も出てくるんじゃないか。それに、事業継続要件五年間というのも、その間に中小企業がいろいろな変化、変遷をしていくことは十分考えられることだと思っております。  

福水健文

2008-04-04 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号

今般の事業承継税制抜本拡充に際しましては、先ほど申し上げましたように、中小企業基本法上の中小企業に該当する限り、その規模を問わず一律に、自社株式課税価格の八〇%に対応する相続税の納税を猶予していこうということとしたものでございまして、会社の規模の大小によって軽減割合に差を設けるべきではないというふうに考えてございます。

福水健文

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