2002-05-22 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
一年たったわけですが、ですから、少なくとも、この銀行の五大グループに絞って、あらかじめ昨日も言っておきましたから伺いたいんですが、みずほとＵＦＪと東京三菱、三井住友の四大グループに大和ホールディングス、この五つのグループについて見たときに、一体、この産業再生法で、リストラの面ではどれぐらいのリストラが今予定されており、そして、全体のことではなかなか計算は難しいようなお話でしたから、登録免許税の軽減免
一年たったわけですが、ですから、少なくとも、この銀行の五大グループに絞って、あらかじめ昨日も言っておきましたから伺いたいんですが、みずほとＵＦＪと東京三菱、三井住友の四大グループに大和ホールディングス、この五つのグループについて見たときに、一体、この産業再生法で、リストラの面ではどれぐらいのリストラが今予定されており、そして、全体のことではなかなか計算は難しいようなお話でしたから、登録免許税の軽減免
それで、これらをざっと合わせただけでも、一万八千七百二十五人の人がリストラされ、それで、税の面では、今のお話、全部合わせても三百五億八千五百万円、登録免許税分だけでの軽減免が行われているんですね。ですから、税制中立だ何だとか言いながら、非常に大きな特典というものが与えられている。 では、そのことを見れば、結局、特定の巨大企業グループに継続的な減税、大きな減税を行う。
もう一つは、税の面でも急いで対応させていただいておりまして、納期の延長もございますが、軽減免措置を進めさせていただいておりまして、特に所得税につきましては六年の所得から今年の災害の被害額を控除するという、かつてない初めての思い切った対応を近々閣議で決定させていただく方針でございます。これによりましてもかなり税収はまた落ち込みます。これはもう政策としてまた減る。
その他税制面におきましても、申告、納付等の期限の延長、納税の猶予、租税の軽減免等の制度が設けられているわけであります。総理からもお答えをいたしましたが、今回の災害による損害を平成六年分所得税において考慮することができないか、目下、事務当局で真剣に検討をいたしているところでございます。
しかも、大企業の法人に対する優遇措置は国税の軽減免のみでなく、莫大な地方税の減収を生じさせ、大企業への国の歳出上の優遇措置とあわせて著しい不公平を生じ、言葉だけの地方分権に終始し、地方財政の破綻を決定的にさせているのであります。 政府は、まず、歳出面で予算の三分の一以上に及ぶ補助金の徹底的な洗い直しをこそ真っ先にすべきであります。
また、法人税についていえば、基本税率が比例税率になっている上に、数々の軽減免措置が大企業に手厚いものとなっていることによって、その実効税率は、大蔵省の調査でも、資本金一億円以下の中小企業が三三・四％になっているのに対して、百億円以上の大企業は三二・五％と低くなるほどの明白な不公平を生み出し、大企業のみの資本蓄積と高度成長を一層促進させるところとなっているのであります。
しかしながら、いまこの災害を政府に認知してもらう手段の一つとして、天災融資法の指定を受ければ、関連する税の軽減免等その他の施策も地方自給体からとれるから、それで判こ押したように天災融資法の指定を早く受けてくれというのが実態でありますけれども、被害農家としては、いまのような天災融資法の条件では魅力にも何にもならない。
たとえば、天災融資法の発動ではありませんけれども、自作農創設資金のワクを、特に豪雪地帯の被災農家に拡大して、これを自創資金の融資によって救済に充てるとか、あるいは天災融資法が発動することによって、従来取り上げられておったいろいろな施設の補助であるとか、具体的に言えば、こういう山手においては、木炭の炭がまの二割補助、あるいはこれらの発動によって当然出てくる国税、地方税の軽減免というような措置だけは、少
さらに、地方税の不均一課税の問題でありまするが、不動産取得税または固定資産税等の軽減免などの特別措置は、地方財政の根本をゆるがす重大な問題でありますが、関係当局は、責任を持って処理する自信があるのかどうか、お伺いしたいのであります。