2013-12-18 第185回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号
灯油や軽油価格の高止まりなどの影響もあると。非常に厳しいわけですけれども、特にトウモロコシの価格が高止まりをして、アベノミクスの円安誘導という話もさっきありましたけれども、価格高騰になっているというのはこれは人災とも言えるものなわけです。その点では政府の責任というのは本当に重大だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
灯油や軽油価格の高止まりなどの影響もあると。非常に厳しいわけですけれども、特にトウモロコシの価格が高止まりをして、アベノミクスの円安誘導という話もさっきありましたけれども、価格高騰になっているというのはこれは人災とも言えるものなわけです。その点では政府の責任というのは本当に重大だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
そうなりますと、当然、円建てで輸入をしていれば、価格が二割ぐらい上がってもおかしくないということになりますので、こういったガソリンや軽油価格が上がるということは、これ事前に予期をされていたはずだと思うんです。 となりますと、今の安倍政権の、何ていうんでしょうね、大胆な金融緩和政策で非常に高い支持率になっている、これはプラスの面です。
直近でいうと、少し落ちついたところがありますけれども、長いスパンで見れば、平成二十三年以降は一バレル百ドル台にも上がっておりますし、そして今現在、特にことしに入ってからは、もう既に国内の軽油価格が百三十円台をずっと超えている状態であります。これはやはり大変なことで、運送関係の皆さんからお話を伺いますと、価格が一円上がれば百五十億円の損失につながっていくというようなお話を伺っております。
先ほど委員おっしゃいましたように、今週十三日に資源エネルギー庁が公表しました石油製品価格調査によりますと、国内のガソリン、軽油価格は十四週ぶりに下落、灯油価格は二週連続で下落したものの、引き続き高い水準にあると思っております。 トラック運送業そして離島等の地方に与える影響というものをしっかりと注視しながら、こちらも対策を考えていく必要があると今思っているところであります。
それで、この中で、日本の畜産、酪農経営の現状が、飼料価格や灯油、軽油価格の高止まり、そして獣医、医薬品費等の上昇の一方で、初生牛そして子牛の価格の下落に直面するなど極めて厳しいものになっていると。
○柿澤委員 ガソリン価格の高騰、軽油価格の高騰というのは、まさに被災地も含めた経済活動に大きな影響と、またいわば打撃を与えるものでもあるわけです。
一方で、軽油についても同様の扱いをすることとされていますが、軽油価格は揮発油価格と同じ値動きをするものではなく、価格の逆転など様々な弊害が予測されています。 我が党は、このような付け焼き刃の混乱した税制を地方税制の世界に持ち込むことには断固反対します。 たばこ税については、なぜ値上げをしなければならないのか全く不明です。
なお、総務省所管の基幹統計であり、燃油価格について信頼性がある調査である小売物価統計には軽油価格が調査項目にないため、ガソリンと軽油の価格動向がほぼ同じであることから、代表的な指標としてガソリン価格を用いるものでございます。 次に、トリガー規定発動時の減収補てん措置についてお尋ねがありました。 谷議員が御心配になるように、リスクを地方に負わせることはありません。
○北川政府参考人 軽油価格に関する御質問でございます。 軽油、ガソリンといった石油製品の価格、これは、大変競争の激しいマーケットの中で競争で決まっているというのが実態でございます。これは、元売、小売、いずれも大変厳しい状況にございます。 今御指摘の価格でございます。
初めに、軽油価格の現状についてお尋ねをいたします。 ガソリン価格については、一時期の価格高騰が落ち着き、店頭小売価格で百円前後となっているようです。
大臣、昨年の国会では、ガソリン、軽油価格、資材、すべてのものがどんどん上がっていくという状況の中で、それを例えばどうコストに反映をしたり、経営としてその赤字を少しでも軽減をするかということがメーンでしたけれども、今そうではないわけですね。多分、例えば建築資材価格も、二割から三割、既に秋以降下落をしている、幾つかの数字が当然ありますけれども。
○赤羽委員 それでは、原油価格、軽油価格のことについてちょっと質問させていただきたいと思います。 まず、ＷＴＩの原油価格は、本年初頭にバレル当たり百ドルを突破した、七月三日には百四十五ドルの最高の高値を更新したわけであります。
○金子国務大臣 御指摘いただきましたとおり、軽油価格の値上がり、これが荷主に転嫁できずに、トラック業者、特に中小のトラック業者が大変苦労されている。御指摘のとおりであります。 深夜の道路交通、高速道路の料金の割引、サーチャージ制も少しずつ進んでおるようでありますけれども、まだまだなかなか広がっていかないという現状も認識しております。
○政府参考人（本田勝君） トラックに関して、軽油価格が非常に高騰しコスト増という状況でございますが、本来、運賃は企業対企業で決めるのが筋だとは思いますけれども、残念ながら、トラックの場合には荷主さん、あるいはトラック業界の中でも元請、下請の関係で、価格交渉力が極めて弱いということからなかなか運賃転嫁が進んでいないというのが実情でございます。
原油がかなり上がっておりまして、軽油価格の上昇が特に中小の物流企業を直撃しているという状況でございまして、私の地元、埼玉でございますけれども、そこで見聞きする現状は、もはや廃業するか否かという選択を迫られているという状況であります。 実際、国交省さんから統計をいただきましたけれども、貨物自動車運送業の廃業届という統計を見ますと、平成十九年度で千三百七十件と。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 昨今の原油価格の高騰はもう大変なものでございまして、軽油価格は平成十五年度に比べて七割上昇いたしました。トラック産業におきましては、軽油価格が一リットル一円上昇するだけで業界全体では百六十億円の負担増が発生いたします。
なぜなのかなというふうに内閣府にいろいろお聞きをしたら、これは、三月の末の暫定税率が切れるかどうかというときに、ガソリン、軽油価格の問題について、このときは非公式というか、閣議了解はされていなかったようでありますけれども、この関係閣僚の中に大臣が入っていたという流れで入っていたというようなことの御説明を受けました。
先生まさにおっしゃいましたように、トラック運送事業、非常に中小企業という脆弱な体質の中でございますけれども、昨今の軽油価格高騰、非常にトラック業界、窮状にございまして、私ども、この七円八十銭の分だけではなく、運賃全体の、軽油高騰の分も含めました運賃全体の円滑な転嫁についての環境整備がこれが一番今必要であるというふうに認識をしておりまして、平成十七年から平成十九年にかけまして、国土交通大臣あるいは国土交通審議官
○後藤（斎）委員 経産省も公取も、三月の時点でも、四月からの価格、ガソリン、軽油価格に注視をされる、五月からも注視をされるというふうなことは報道でお聞きをしています。ぜひ、ただでさえこれからガソリンスタンドというのは、これも報道によりますと、三月部分でも前年比一四％ガソリンが減ですか、軽油も一〇％減少した、年トータルでも二・五％ほど総体の需要というか消費量が減っている。
おとといの質疑で総務大臣は、道路特定財源と暫定税率の失効によるガソリン、軽油価格の値下がりについて国民は歓迎していること、元に戻せば国民の負担は増加することを認める一方で、地方が予算執行を留保しており、長引けば住民サービスの見直しをしなければならないこと、地方の道路整備はまだまだ不十分であることを挙げ、暫定税率の復活をお願いするのは大変心苦しいが、国民の理解をいただきたいと述べられました。
○国務大臣（増田寛也君） 私も運輸業界の皆さん方に、ごく最近、今年になってから直接いろいろお話聞いたわけではありませんが、知事時代には、今先生お話しになったように、途中で軽油価格が上がっていった、そういう時期でございますし、またそれから、大変な過当競争がございますので、それぞれの経営が大変厳しく、それから従業員の皆さん方もそこで大勢働いておられるわけでございますから、そうした皆さん方をきちんと養っていく
○山下芳生君 私は、これだけ生活必需品の値上げラッシュの中でガソリン、軽油価格が下がったことは歓迎されているときに、これ打ち切って再び引き上げるようなことをすることが、それこそ国民生活に大混乱を招くというふうに思います。これはしっかりと、地方の声ももちろんですが、国民生活の実態も踏まえた決断が必要だと思います。
これは先日防衛省からお持ちいただいた資料なわけですけれども、この資料というのは、先日防衛大臣が、この次の次の次と次の次ですね、のところに艦船用燃料の価格比較とか諸経費が高くなる理由の資料をいただいた後に、追加の資料で私がこの三ページ目のテロ特活動用と米軍調達の艦船用燃料の価格比較についてということでいただいた資料ですが、これ見ますと、軽油価格は米軍調達に比べてテロ特活動、日本がやっている方が若干高めですが