2008-05-08 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○古谷政府参考人 実は、再処理関係の事業費の中には軽水炉関係のものも入ってございます。したがいまして、そういう意味で申し上げますと、高速増殖炉等の関連予算額というものについては算出ができないということになってございます。 「もんじゅ」の関係につきましては、先ほども申し上げましたように、これまでの間で約八千八百二十九億円というようなことでございます。
○古谷政府参考人 実は、再処理関係の事業費の中には軽水炉関係のものも入ってございます。したがいまして、そういう意味で申し上げますと、高速増殖炉等の関連予算額というものについては算出ができないということになってございます。 「もんじゅ」の関係につきましては、先ほども申し上げましたように、これまでの間で約八千八百二十九億円というようなことでございます。
それから、ちょっと一つ忘れたんですが、軽水炉関係でちょっと質問いたしたいので、外務省の杉浦外務副大臣、状況等につきましてお話を賜れれば幸いであります。 御承知のように、横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されていることがわかりまして、マスコミで大きく取り上げられたのが約五年前、九七年のことでありました。
そういうような分野もございますし、また、原子力発電でも、研究開発段階の、例えば高速増殖炉、そういうようなものにつきましては、行政の対応としては軽水炉関係とは違ったものがございます。そういうことで、そういうこともいろいろな観点から今後検討されていくと思います。 いずれにいたしましても、原子力行政が着実に進められる、そういうような体制にしていかなければいけないとは思っております。
他方、イギリスでありますが、イギリスはセラフィールドに既にガス炉関係の大きな処理施設は持っておりますが、軽水炉関係につきましては一九九二年の運転開始を目標に年間処理能力千二百トンのプラント、ＴＨＯＲＰという略称で呼ばれている工場を現在建設中であります。 そういう中で、六ケ所村は八百トンということで世界的な同じようなレベルというふうに御理解いただければよろしいかと思います。
それから長期的には東海工場におきまして出てくるものと、それから民間がこれからつくります第二再処理工場、それから海外の委託をしております再処理工場等から再処理した結果できるプルトニウムを国内に持ち帰るというような計画でございまして、このような体制で先ほど申しましたような「ふげん」、「常陽」、「もんじゅ」、それから今後出てくる大間で建設中のＡＴＲの実証炉、それから軽水炉関係の本格的利用に備えたい、このように
○山野政府委員 貯蔵のプールの容量でございますが、加圧水型の炉におきましては約三分の八炉心相当分、それから沸騰水型の炉につきましては約四分の六炉心相当分がその容量になっておるわけでございますけれども、現在、先ほど申し上げました軽水炉関係十四基の全貯蔵容量の合計と申しますのは約千九百七十三トンということになっております。
このうち軽水炉関係が十四基ございまして、三百二十トン、それから東海ガス炉が一基で四十トンというのがその内訳でございます。
過去において、この軽水炉関係の技術者の人材の養成が手おくれであった。そして、もうすでに批准は終わってしまった。手かせ足かせはされてしまった。いろいろこの核防条約加盟について政府が声明を出しておりまして、そういう面が支障がないようにしなければいけないということも書いてございます。
○石野委員 安全性の問題がきわめて重要だという段階で経験から学ぶ大きな問題は、わが国における原子力に対する自主技術の開発という問題が一つありますが、自主的に技術開発をするということになりますと、軽水炉関係で商業上のいろいろなアメリカとの関係などがあって、むずかしい問題を乗り越えていかなきゃならない案件がずいぶんと多いわけですね。
なぜそうかと申しますと、一番の難点は立地難でございまして、必ず立地の問題に対しましては大変な騒動と申しますか、その都度例外なしに実は起こっているような状況で、その根本をたどってまいりますと、しょせんは原子力発電の、先ほどお話のございました核分裂関係に対する、軽水炉関係に対する安全性の問題に対する不安と申しますか、あるいは理解をまだ十分得てもらえないといったような点もございますから、いずれにいたしましても
○政府委員（梅澤邦臣君） 現在のところはっきりここで申し上げられませんが、大体海外でやっております舶用炉の関係は、やはり軽水炉関係になっております。それでわれわれのほうも軽水炉関係の小型化といいますか、そういう研究を進めておりまして、できるだけやはり自主技術的に建造したいということから、先ほど申しました研究を進めていくという形で進んでおるわけでございます。
○佐々木（義）委員 たいへんよくわかりましたが、これがおくれた場合に、いまの軽水炉関係の発電計画に影響があるのみならず、新しくいま企図しております新型転換炉あるいは高速増殖炉、プルトニウム関係の、日本で一番本命としております、そのためにまたわざわざ事業団までつくって、これから雄渾な計画で進めようとする、その出ばなをくじかれるようなかっこうにもなるという国内的事情はよくわかりますが、反面、相手国のアメリカ