そして、外務大臣にも幾つか質問をしたいわけでありますが、前任であります町村外務大臣は、北朝鮮に対する軽水炉提供に関し、場合によったら拉致問題と別に切り離し、さまざまな支援があるかのような発言を、非常に微妙でありますがいたしておりましたが、この場できちっと、この軽水炉問題を含めいかなる日本の北朝鮮に対する支援も、この拉致問題の解決がない限りあり得ないということを改めて言明をしていただければと思っております
この適当な時期に軽水炉提供問題について議論を行うというのは、正にそうした核の廃棄等々がすべて行われた後、適当な時期に協議する可能性を示したものと、こういうことであります。
○町村国務大臣 軽水炉問題を議論するタイミングというのは、さっき、今局長が申し上げたような、核にかかわる完全廃棄、そしてそれの検証をする、またＮＰＴ体制への復帰、ＩＡＥＡの保障措置の実行、国際社会の信頼ということができた後、適当な時期に軽水炉提供問題を議論することはあり得るということで、やるということを明示しているわけではないわけであります。
○赤嶺委員 次に、共同声明が採択された後、「適当な時期に、朝鮮民主主義人民共和国への軽水炉提供問題について議論を行う」という表現をめぐって各国が意見を述べ合っているわけですが、「適当な時期」という解釈をめぐって、各国はどういう立場なのか、そして北朝鮮の表明している立場というのは共同声明に照らしてどのように見ているのでしょうか。
○松原委員 町村大臣にお伺いしますが、そうすると、拉致の問題が未解決であっても、核問題が解決されれば軽水炉提供問題を議論する、こういうことですね。もう一回確認します。さきの予算委員会でもあったみたいですが。
先ほど申し上げましたように、北朝鮮以外の日本を含めての五か国は、当然のこととして軽水炉提供問題は当然後に来るんだということをステートメントで明確に申し上げておりますし、そのことは自後の記者会見でもはっきりしております。
ただ、この間、いろいろと新聞紙上等で見ますと、米国と北朝鮮との間のいわゆる米朝協議というのは着々と進んでいまして、いろいろ米朝合意なんかも発表されておるし、そのあたりのところをいろいろ見てみますと、地下の建造物、ＫＥＤＯ推進とかそういう形で、軽水炉提供によって核開発を断念させようということでやっている。 一方、北朝鮮には地下に核と疑わしいような建造物がある。
○島委員 今のような議題が話し合われるとすると、今からということでございますが、これからやるということで、例えば、日本政府は軽水炉提供問題で進展を見合わせるとの方針を表明している。
これは、朝鮮半島エネルギー開発機構の北朝鮮への軽水炉提供問題で、当面、進展を見合わせるという方針を表明したのは日本政府、アメリカ側の方は米朝協議を進展させたい、米政府との間でずれが生じ、高いレベルで政策調整する必要が生じたことも背景になっているというようになっておりますが、これに関しては、そしてまた会談では、このほか懸案である戦域ミサイル防衛、ＴＭＤ構想に関する日米協力あるいはミサイル防衛の情報収集
そして、軽水炉提供に関する協定が四月二十一日までに調印されるか否かは米朝合意の命運を決定するキーポイントであると述べたというふうに報じられております。 この問題についていろいろやりとりをこれからやらなければならないわけでございますし、その軽水炉の具体的な供給のやり方等も含めて詰める作業はいろいろ残っているわけでございます。
これにつきまして、今月七日の朝鮮中央通信は、北朝鮮外交部スポークスマンが、北朝鮮に提供される軽水炉についての協定が韓国型を主張する米国のために期限内に調印されないこととなるとしても、北朝鮮には韓国型軽水炉を拒否する以外いかなる他の選択もなくしかるべき決定を行い、行動をとるだろうと述べるとともに、軽水炉提供に関する協定が四月二十一日までに調印されるか否かは米朝合意の命運を決定するキーポイントであると述
○村山内閣総理大臣 これは、その書簡の中で、北朝鮮の核兵器開発問題の解決が保証されることを前提として、我が国としても、米国、韓国、他のＧ７諸国等とともに軽水炉提供のための国際的な支援に参加し、応分の協力を行っていく用意があるという立場を伝えたわけです。
○河野国務大臣 そこはもう全くそうではないので誤解のないようにぜひお願いをしたいと思いますが、先ほど総理からも御答弁を申し上げましたように、北朝鮮の核兵器開発問題の解決が保証されることを前提として、我が国としても、アメリカ、韓国その他の国とともに軽水炉提供のための国際的な支援に参加をして、応分の協力を行っていく用意があるということ、そういう立場を伝えたということでございまして、白紙委任するとかそういったぐいのものでは
北朝鮮の核開発問題に関しては、昨年十月の米朝枠組み合意の履行を通じた北朝鮮に対する軽水炉提供のための国際的な支援に当たって、平和利用への限定と十分な安全確保を求めてまいります。
北朝鮮の核開発問題に関しては、昨年十月の米朝枠組み合意の履行を通じた北朝鮮に対する軽水炉提供のための国際的な支援に当たって、平和利用への限定と十分な安全確保を求めてまいります。
この書簡の中で、北朝鮮の核兵器開発問題の解決が保証されることを前提として、我が国としてもアメリカ、韓国、他の国々とともに、軽水炉提供のための国際的な支援に参加し、応分の協力を行っていく用意がある。これは昨年の九月の段階でそういう文書、書簡をクリントン大統領あてに出しておるところでございます。
○山崎（拓）委員 請求権の問題と本問題、軽水炉提供の問題とが別枠組みであるということは私もよくわかるのです。よくわかるのですが、どうしてこの問題が発生したかということになれば、北朝鮮が核開発疑惑を起こしたから発生したので、これは我が国の隣国として安全保障上の非常に大きな問題になっておるということなんですね。