1984-07-19 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第18号
○政府委員（冨尾一郎君） 御指摘の軽井沢商事の関係でございますが、訴状に基づいて申し上げますと、滞納者でございます軽井沢商事株式会社が所有をしておりました土地の売買代金の中から三億四千万円を被告会社でございます吉原組が不当に取得していたということのために、国といたしましては、滞納者、つまり軽井沢商事が吉原組に対しまして有しております不当利得返還請求権を差し押さえておりますが、それを取り立てるためにこの
○政府委員（冨尾一郎君） 御指摘の軽井沢商事の関係でございますが、訴状に基づいて申し上げますと、滞納者でございます軽井沢商事株式会社が所有をしておりました土地の売買代金の中から三億四千万円を被告会社でございます吉原組が不当に取得していたということのために、国といたしましては、滞納者、つまり軽井沢商事が吉原組に対しまして有しております不当利得返還請求権を差し押さえておりますが、それを取り立てるためにこの
それは、きのう申し上げたように、軽井沢商事株式会社などは、これは脱落しておりますし、その他やはり二、三の企業で、私どもが田中総理と非常に関連があると考えておる企業が落ちております。そういうものを特に補完をいたしまして請求をいたしますのと、それから、国有財産の払い下げの状況についての報告を求める点につきましては、これは非常に膨大な資料になると思います。
ところが、その中に、いま言った資本金十億円の室町産業、それから、六億円の新星企業と、もう一つ、これはいままでにあまり言われていないんですが、軽井沢商事株式会社という資本金二億円の会社がおるわけであります。つまり、わずか五、六坪の一室に、資本金十八億に達する大法人がひしめいている。その大法人が、電話を一本も持っていない。従業員も一人もおらない。だれもそこにいない。