2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
漁船は転覆しまして、乗組員五人はロシア船に救助されましたが、三人がお亡くなりになっています。これは日本の海域だったということで、ロシア側もこれを全面的に認めているんですけれども、三人もの貴い命が失われてしまったという事件は、近年ではかなり重大な結果ということになっています。
1247件の議事録が該当しました。
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2021-04-06 第204回国会 衆議院 本会議 第18号
ただし、当該修正案に賛同を求め、可決しておきながら、提出者である立憲民主党自身が、原案に反対し、障害者の方々も搭乗している船自体を転覆させようとしていることについては、信義にもとる行為であり、極めて遺憾であると申し上げておきたいと存じます。
2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
ただ、今の様々な事例を見ておりますと、もう、いわゆる国家分裂を扇動するものである、あるいは外国人勢力と何らかの形で協力しながら国家の転覆を図っているなと、早い話、判例がないものですから、幾らでもこれができる。
2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
この法律は、国家分裂や政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託、海外勢力による国家の安全への危害などについて無期懲役以下の刑事罰を科すものですけれども、香港では、既に中国批判などの言論を控える萎縮の空気が漂い始めていまして、民主派の団体は迫害を恐れて相次ぎ解散を表明をして、海外に逃れようとする民主活動家が出ております。
2020-05-26 第201回国会 衆議院 総務委員会 第18号
でも、過去には、聴覚障害者の方々の海でのボートの転覆事故、あるいは山での遭難事故など、緊急通報の電話リレーサービスの必要性を強く示すような事故も頻発してまいりました。 今般、国の制度にするに当たって、二十四時間化に加えて緊急通報も対応可能にすること、これによって、いついかなるときも命が救われるような仕組みが整うことは大きな前進だと思っております。
2020-03-24 第201回国会 参議院 法務委員会 第3号
小さなヨガサークルから始まって、この国家転覆を企てるような、そういう集団に変容していったわけですが、こういう我々の社会を完全否定する者がいかに生まれ育ち、また、その土壌は本当になくなったのか、この問いかけはしっかり続けなければならないと思っています。先ほど言いましたように、教団は決して消滅したわけではなくて、特に主流派のアレフはいまだ松本元死刑囚への帰依が強いとも言われています。
2020-02-28 第201回国会 衆議院 本会議 第8号
これまで安倍政権を支持してきた国民が、安倍政権を転覆させるかもしれません。 安倍政権がお友達の意見だけに耳を傾け、国民の声に聞く耳を持たないならば、それにかわる政権を一刻も早く打ち立てなければならないという強い決意を申し述べ、私の反対討論とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
2020-02-12 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
ただ、この四十一年というのはアメリカの計算でありまして、イランからしますと、一九五三年に、民族政権であったモサッデク首相の率いる当時のイラン政府を、アメリカのＣＩＡとイギリスのＭＩ６が共謀したクーデターによって転覆されたということ。少なくともこの七十数年間の恨みつらみを持っておりますので、どちらがどちらへ先に何を仕掛けたにせよ、昨日今日始まった話じゃないということであります。
2020-02-05 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第1号
先ほど来御説明いただきましたように、我が国の海洋をめぐる状況、今日の一ページの資料にもあるんですけれども、我が国、海洋国家として資源を大変たくさん持っている、これをどう生かしていくのかというのがこれからの日本の国力にも関係あるというふうに思うんですけれども、その中でやはりどうしても忘れられないのが、昨年、また我が国のＥＥＺ、大和堆で北朝鮮が違法操業をしていて、転覆をして六十人が海に投げ出された、それを
2019-10-24 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
九月、納沙布岬で、第六十五慶栄丸の転覆事故というものがありました。一名が亡くなり、七名が今も行方不明という状況になっています。 船長さんはとてもベテランの方で、そして船主さんも乗っていたんですけれども、船主さんはふだん余り船に乗らない方でしたけれども、急遽、人が足りなくなったということでこの船に乗っていたと。
2019-10-24 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
北海道沖のサンマ漁船の転覆事故で八名の死者・行方不明者が発生したことは、まことに残念でございます。心からお見舞いを申し上げたいと思います。 事故原因につきましては、先生から今お話がございましたように、国交省の運輸安全委員会で今調査中でございますが、一般論といたしまして、転覆を防止するためには、気象情報の確認や、重心を安定させて船の復原性を確保することなどが重要でございます。
2019-10-24 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
この航空機危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律というのは昭和四十九年にできた法律で、第六条で、「過失により、航空の危険を生じさせ、又は航行中の航空機を墜落させ、転覆させ、若しくは覆没させ、若しくは破壊した者は、十万円以下の罰金に処する。」こういうふうな法律なんです。その業務に従事する者が前項の罪を犯したときは三年以下の禁錮刑又は二十万円以下の罰金とする。
2019-10-07 第200回国会 衆議院 本会議 第2号
（拍手） 冒頭、けさ、能登半島沖の我が国のＥＥＺ内で、水産庁の漁業取締り船と北朝鮮の漁船が衝突し、漁船は転覆、現在、乗組員を救助しているという事案が発生いたしました。 水産庁は、この漁船に対し、ＥＥＺ内から退却するよう警告していたとのことですが、水産庁の行動は法律に基づく正当な行動であります。その後の人命救助についても、速やかに行われております。
2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
船舶の漂流や転覆だとか座礁だとか、海上及び臨海部の火災、危険物等の流出、あるいは多数の漂流物が広範囲にわたって発生する一方で、現有する庁舎や海上保安庁等の船舶等にも重大な被害が発生するおそれがあります。
2019-05-21 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
静岡県には浜名湖がありますけれども、その浜名湖では、平成二十二年、カッターボートが転覆して中学生が亡くなるという痛ましい事故がありました。その後、様々な再発防止策が議論されて、浜名湖周辺の関係者、警察、消防、民間団体との連携を深めて、合同訓練をできる限り実施することになっています。
2019-04-22 第198回国会 参議院 決算委員会 第5号
漁船漁業の技能実習中に漁船が転覆し、海に投げ出された事案、農作業の技能実習中に熱中症により意識を失い、救急搬送されたが死亡した事案、足場設置作業中に落下した事案、フォークリフト運転中の横転事故により死亡した事案、溶接の技能実習中にクレーンでＨ鋼を移動させてきたところ、倒れたＨ鋼と他のＨ鋼との間に挟まれて死亡した事案、溶接の技能実習中に鉄板に挟まれて死亡した事案、このようなものです。
2019-04-02 第198回国会 衆議院 環境委員会 第4号
あびきの発生は、委員から御紹介もありましたとおり、冬から春にかけて多く、急な潮位の上下動により、長崎県など九州西岸では、船舶の転覆や家屋の浸水などの被害が発生することがございます。 先般の三月二十一日には、あびきの発生が大潮の満潮の時間帯に重なったということもあり、長崎地方気象台及び福岡管区気象台の調査によりますと、長崎市で家屋の浸水や交通障害などの被害が発生したことを確認しております。
2018-11-13 第197回国会 衆議院 法務委員会 第2号
大臣は、死刑制度のこれからについて、これは一つ私からの提案ですけれども、死刑制度自体は、国家転覆とか内乱罪とか殺人罪以上に重たい国家としての刑罰があっても、これは一つの判断だと思いますし、私自身も死刑制度を今直ちに廃止すべきと考えておりませんけれども、国際社会の潮流あるいは現在の刑事政策の変遷を見ても、私は、死刑の執行を極めて抑制的に運用しつつ、仮釈放の在所期間の長期化あるいは終身刑という制度の導入
2018-05-25 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
例えば、旅客船の転覆防止に関する基準が我が国の提案のもとに見直されているほか、自動運航船に関する安全基準についても主導していくこととなっております。 今後も引き続き、官民双方の技術や専門知識をＩＭＯの活動に反映させることにより、船舶に起因する環境汚染の一層の防止や安全性能の向上に取り組んでまいるところでございます。
2018-05-10 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
特に日本の沖合漁船との比較をすると、かなり違うなということでありますし、また、課長時代、大きな転覆事故なども体験しているというようなことであります。 そういうことから、これまでも、基本は今言いましたように船の大きさ、トン数でということなんですけれども、漁船の安全性ですとか乗組員の居住性を確保するための増トン、規制緩和ということは随時行ってきたところでございます。
2018-04-17 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
カンボジアでは、最大野党でありましたカンボジア救国党が昨年十一月に政府転覆計画に関わったとして解党に追い込まれたことを機に、ＥＵやアメリカは、選挙の正当性が問われるとして選挙支援の停止を表明したと伺っておりますが、我が国では引き続き選挙支援を行っていくと伺っております。 そこで、まず外務省に伺います。
2018-04-05 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○小林正夫君 年間通じてニュースを見ていると、漁船が転覆をして多くの方が一同に亡くなってしまっている、こういう事故も多く発生していると思います。 この漁船の海難事故防止、このことについて政府はどのように取り組んでいるんでしょうか。