2017-02-22 第193回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
○参考人（樋口美雄君） 非常に難しい御質問だろうというふうに思いますが、客観的に考えたときに、転職率、企業間の移動というものについて見ますと、国際的にはやっぱり低いというのは事実だろうというふうに思います。
○参考人（樋口美雄君） 非常に難しい御質問だろうというふうに思いますが、客観的に考えたときに、転職率、企業間の移動というものについて見ますと、国際的にはやっぱり低いというのは事実だろうというふうに思います。
転職率の高さも非常に大きいです。結局は低賃金労働の中で耐えられないということで辞めていかざるを得ないようなところもあるということですね。
現在、若者の転職率が高いが、これを防止するために労働省はどのような行政指導を行っているのか。今も昔も同じような話になるのかなと思うわけでありますが、これに対して当時の職安局長がこう答弁をしております。
それから、転職率、離職率が極めて高いんですね。そういう意味では、キャリアアップのシステム、定着できるようなシステムを考える。それから、やはり労働時間の短縮につながるような形での事務負担の軽減を考えたり、そしてやはり処遇をどうするか。そういう総合的なことをやりたいというふうに思っております。
それから、若年者はどこまで除くかいろいろあるかと思いますが、十五歳から二十九歳、この若年者を除いて見てまいりますと、転職者総数といたしましては一年間で百二十一万人、転職率でございますが、これは五・〇％というふうな実態になってございます。
まず、年間で転職をする人はどのぐらいいるのか、年間の転職者総数と転職率を聞かせていただき、議論を正確にする意味で、正規雇用労働者が転職して次の職も正規雇用労働者になる場合で結構でございます。就職後すぐ転職をして、いわゆる定着率の問題となっている若年者の転職については除外していただいても結構だと思います。
当然インドネシアそのものの経済状況もあるんですが、よく海外の場合は非常に転職率が高い等の指摘、それから日本の方が手先が器用でまじめだという指摘、これがどうも最近は当たっていない。むしろ定着率も日本より海外の方が高くて、かつ中国人は御存じのように日本人並みもしくはそれ以上に器用なところもありますし、イメージ的には、マレー系であるインドネシア人というのはちゃらんぽらんで余り働かないんじゃないのか。
過去の転職率を見ますと、労働市場は流動化しているんだというようなことが言われる一方で、正社員についての転職率を見ますと、必ずしもそうなっていない。高度成長期の方が圧倒的に高かったわけでありますし、バブル期の方が高かった。
○渡邊（信）政府委員 高校や大学卒で就職をされてその後の転職率、離職率というのを見ますと、大卒の場合で、卒業後就職して三年以内に離転職をされるという方が約三割ある。それから高校卒の場合では三年以内の離転職者が五割あるというふうに、一たん就職はしたものの早期に離職をする、転職をするという方が大変多いわけであります。
これを考えますときに、実は現在、雇用情勢が非常に厳しゅうございますけれども、諸統計を見た場合にこの十年間でいわゆる離転職率といいますか、労働の移動率は必ずしも高くはなっておりません。
中小企業につきましては従来から離転職率が高いというようなことは、もう数字を見るまでもございません。ここで一々申し上げるまでもないというふうに思います。離職にしましても転職にしましても同じでございます。
そういうことから、特に中小企業におきましては、他の調査で見ますと離転職率が高いといったようなこともあり、それを踏まえた制度にこの中退制度がなっているということによって、先ほど申し上げたような加入率にもなっているのではないかというふうに考えているわけでございます。そういう意味におきまして、この制度にもっと多くの企業に私どもは入っていただきたいというふうに考えているわけでございます。
ただ、一方で、例でございますが、転職率というのは、首を切られるという観点から考えますと「安全・安心」ではマイナスの要素になります。しかし、みずからほかの仕事を求めて選ぶという点では、「自由」という点ではプラスの評価になります。
○古川太三郎君 特に、中小企業というのは転職率というんですか、離職率というんですか、これは激しいと思うんですよ。そういうのに四十年間一つのところで働きなさい、これはむしろ強制しているような感じなんです。 というのは、もし五年でやめたいと思っても、これは本当に何のメリットもないんですね。三年なら何のメリットもないんです。一年とか二年なら本当に損するんです。
○政府委員（伊藤庄平君） 年次有給休暇の問題につきまして、転職率の高まり等を背景にそのあり方についての検討をすべきではないかという御指摘でございますが、確かに若い勤労者を中心に転職率の高まりが見られる中で、我が国の終身雇用慣行がどう変化していくのか。これは非常に大きい問題でございまして、私どもも雇用対策等の観点から慎重にそこの行く末を見きわめなくちゃならないというふうに思っております。
一つ最近の特徴でございますが、ひとり看護婦さんだけにとどまらず、一般的に若年者の方の転職率と申しますか、就職率が非常に最近高くなってきております。
これが十年前ですと三七％といいますから、この十年間で一〇％ぐらいの転職率、就職をして三年間で転職をする人がふえてきた。それから年功序列制にいたしましても、大卒二十二歳の人と五十五歳の人の月給を比べてみますと、昭和六十二年には三・五倍であったものが最近は三・三倍になってきている。
本案は、このような要請にこたえて、財移住宅貯蓄を創設し、財形年金貯蓄とともに課税の特例措置を講じ、勤労者の計画的な資産形成の努力を援助するとともに、財形貯蓄制度について転職時の継続措置を拡充する等、制度面の改善等を図り、もって転職率の高い中小企業の勤労者にもより利用しやすい制度にしようとするものであり、その趣旨について大いに評価すべきものであると考えます。
同時に、取扱金融機関の範囲を拡大するなど、転職率の高い中小企業に働く勤労者にも本制度が利用しやすいように配慮がなされております。しかしながら、中小企業を取り巻く経済状況はまことに厳しく、本制度の普及促進を図るためには、制度の改善はもちろんのこと、種々の対策を講じていく必要がありますが、その対策について、平井労働大臣に御所見をお伺いいたします。
現行制度では、被共済者である労働者が転職をした場合には、その時点で退職金が支給されることとされ、事業主都合による退職のように例外的な場合に限って転職前後の州金納付月数が通算されることとされておりますか、転職率が高い実態にある中小企業労働書にも職業生活からの引込時に、ある程度まとまった退職金が支給できるようにするため、転職前において出金納付月数が二十四月以上である場合には、退職の理由のいかんを問わず、
現行制度では、被共済者である労働者が転職をした場合には、その時点で退職金が支給されることとされ、事業主都合による退職のように例外的な場合に限って転職前後の掛金納付月数が通算されることとされておりますが、転職率が高い実態にある中小企業労働者にも職業生活からの引退時に、ある程度まとまった退職金が支給できるようにするため、転職前において掛金納付月数が二十四月以上である場合には、退職の理由のいかんを問わず、