1975-06-03 第75回国会 衆議院 社会労働委員会 第19号
したがいまして、そういった国際的な取り決めの結果、縮小される漁場の範囲とかあるいは漁船員への影響の度合いとか、それから個々具体的に漁船員が陸上に転職するとかあるいは海上に転職したいとかそういった具体的な転職希望等、実態の把握に十分努めたいと思いまして、その結果、私ども運輸省といたしまして処置し得る船員職業安定機能の強化とか、あるいは職業訓練の強化等によりまして、できるだけの保護を図ってまいりたいと考
したがいまして、そういった国際的な取り決めの結果、縮小される漁場の範囲とかあるいは漁船員への影響の度合いとか、それから個々具体的に漁船員が陸上に転職するとかあるいは海上に転職したいとかそういった具体的な転職希望等、実態の把握に十分努めたいと思いまして、その結果、私ども運輸省といたしまして処置し得る船員職業安定機能の強化とか、あるいは職業訓練の強化等によりまして、できるだけの保護を図ってまいりたいと考
両方の問題につきましては、まず労使間で話し合いをするということが当然先決でありますけれども、その結果、万一失業とかあるいは事業縮小という事態が生じた場合には、私ども運輸省といたしましては、まず縮小される職場の範囲あるいは船員への影響の度合いあるいは当該船員の転職希望等、その実態の把握にまず努める。
そういう意味で、たとえばそういう若年労働者の転職希望等につきましては、一つには職業指導、職業紹介等によりまして、むだな離転職を避けさせる、こういうような措置を積極的に講じていくというような対策、あるいは職業紹介の面におきましても、御指摘のように数字としてはここ数年来必ずしも変化していないのでございますが、労働力不足の影響等も受けまして就職率もわずかながら向上してきておる、こういうように私ども考えておるわけでございます