1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
この狩野川台風の後、治水対策という面から、たしか昭和四十年に見沼田圃農地転用方針の三原則というものが決められ、またその後、昭和四十四年にその三原則の補足というものが打ち出されました。そして、以後約三十年間にわたりまして行政指導による土地利用についての規制がかけられてきたわけです。この三原則があったがゆえに、大都市圏内のこの地域にこんな広大な緑地空間が残っているという状況でございます。
この狩野川台風の後、治水対策という面から、たしか昭和四十年に見沼田圃農地転用方針の三原則というものが決められ、またその後、昭和四十四年にその三原則の補足というものが打ち出されました。そして、以後約三十年間にわたりまして行政指導による土地利用についての規制がかけられてきたわけです。この三原則があったがゆえに、大都市圏内のこの地域にこんな広大な緑地空間が残っているという状況でございます。
昭和四十年には、芝川の遊水機能を確保するために見沼三原則、見沼田んぼ農地転用方針が制定され、昭和四十五年には都市計画法によって全域が市街化調整区域に位置づけられております。
○上原委員 そこで、それを受けて読谷村は、この読谷飛行場転用方針をどうするかということで、跡地利用についていろいろ検討を進めてきているわけですね。 だから、跡利用の問題で今一番ひっかかっているのはパラシュート降下訓練機能の移転問題なんです。これが進めば、立派な基本計画もできている。
○政府委員（北村廣太郎君） 県の県政審議会というのがございまして、そこで定めました見沼田んぼの農地の転用方針でございます。 内容につきましては、おおむね北半分は原則として緑地として維持し、南半分については適正な計画については開発を認める、しかし芝川改修計画に支障がある場合には転用は認めない、このような方針でございます。
○説明員（高橋公男君） いま先生から筑波跡地の転用方針について国土庁の方に御質問がありまして、続いて文京区にあります旧東京教育大本部の跡地の利用についての御質問がありました。転用方針につきましては国土庁の御説明のとおりでありますが、若干補足させていただきますと、筑波移転跡地小委員会におきましては各跡地の利用方針について個々に検討する前に基本方針を検討いたしております。
大蔵省といたしましては、昭和五十四年度中にそれぞれの機関が筑波研究学園都市へほぼ移転を完了すると、こういうスケジュールになっておりますので、その移転が終わった時期には跡地の転用方針が固まっていなければならないと、こういうふうなタイミングを心得まして、それに間に合うように現在審議会の御審議を進めていただいているところでございます。
たとえば十一月の三十日にキャンプ朝霞の転用方針策定事務打ち合わせ会議において、関東財務局は、跡地利用計画策定のための会議を開催したが、関東財務局が大蔵方針を前提とする姿勢に固執したため、実質協議がないまま流会してしまいました。
五一号） 八五 農林漁業団体職員共済組合法の改正に関 する請願（久保三郎君紹介）（第一五〇 二号） 八六 同（村山富市君紹介）（第一五〇三号） 八七 同（山田芳治君紹介）（第一五〇四号） 八八 農林年金制度改善に関する請願（山下徳 夫君紹介）（第一五〇五号） 八九 農用地開発公団の早期設立に関する請願 （鈴木善幸君紹介）（第一六二一号） 九〇 農地の大幅転用方針撤回
地方自治体の超過負担解消に関する請 願 第四五 超過負担の全面解消に関する請願 第四六 林野公共事業の拡充強化に関する請願 （四件） 第四七 漁港の整備促進等に関する請願 第四八 食糧自給体制の確立に関する請願 第四九 林業収入の早期実現措置のため森林担 保金融の改善に関する請願 第五〇 農山漁村における有線放送電話の育成 強化に関する請願（百二十三件） 第五一 農地の大幅転用方針
第二 八六七号）（第二八八二号）（第二八九九号） （第二九六三号）（第二九六四号）（第二九六 五号）（第三〇〇二号）（第三〇八二号）（第 三一〇三号）（第三一〇四号）（第三一六〇 号）（第三一六一号）（第三二三九号）（第三 二八八号）（第三三〇五号）（第三五四九号） （第三五九七号）（第三六五一号）（第三七二 八号）（第四二七七号）（第四四九一号）（第 四五二四号） ○農地の大幅転用方針
農林水産委員会 調査室長 尾崎 毅君 ――――――――――――― 委員の異動 四月四日 辞任 補欠選任 神田 大作君 小宮 武喜君 同日 辞任 補欠選任 小宮 武喜君 神田 大作君 ――――――――――――― 四月三日 食糧自給体制の確立に関する陳情書外一件 （第四一一号） 農地の大幅転用方針撤回
昭和四十八年産米の全量買入れに関する陳情書 外一件 （第二八八号） 農業委員手当増額等に関する陳情書 （第二八 九号） 農業生産基盤整備事業の通年施行に伴う補償措 置に関する陳情書外一件 （第二九〇号） 休耕田の復元に関する陳情書 （第二九一号） 野菜の価格安定対策に関する陳情書 （第二九二号） みかんの価格暴落対策に関する陳情書外一件 （第二九三 号） 農地の大幅転用方針撤回
限度数量増大に関す る請願（笠岡喬君紹介）（第一三五一号） 二月二日 農林漁業団体職員共済組合法の改正に関する請 願（久保三郎君紹介）（第一五〇二号） 同（村山富市君紹介）（第一五〇三号） 同（山田芳治君紹介）（第一五〇四号） 農林年金制度改善に関する請願（山下徳夫君紹 介）（第一五〇五号） 農用地開発公団の早期設立に関する請願（鈴木 善幸君紹介）（第一六二一号） 農地の大幅転用方針撤回
（拍手） 次は、政府の農地大幅転用方針について重ねて質問いたします。 政府は、昨年十一月、田中首相の指示に基づき、農地三十万ヘクタールを一挙に宅地に転用する方針を決定されました。まことに、かかる決定は、土地政策の上からも、農業政策の上からも、二重、三重のあやまちをおかすものであり、これは土地政策の断片を逆コースに向かって暴走させたものと断ぜざるを得ません。
○政府委員（小幡琢也君） ただいま申し上げましたのは、昨年の十月三十一日現在でございますので、その後あるいはその当時すでに転用方針あるいは具体的な利用計画を決定しておりますものもございます。
それからなお横浜市その他に、こまかいものをさらいますと、五ヘクタールばかり住宅用地に転用方針がきまっているのがあるというふうにいま承知しております。
○勝川説明員 詳細はつまびらかにいたしませんが、一応この転用方針を受けて、都側でそういう体制で協議していれば、その結論に従って利用計画は定まるだろうと思います。
したがって、返還または返還予定の米軍施設については、早期に転用方針を定めるということは出ておりますが、こういう方針を定めることについては、やはり離職者対策の問題もありますけれども、なお施設庁あるいはまたそういった地方公共団体との連絡を十分とった上で、住民の意思に沿うような方向でその転用方針を定めたり、または離職者対策を推進するようにするべきが大事ではないか、こう思うのですが、その点……。
今度は御承知のように、農地転用方針を緩和いたしました等のこともありまして、それからまた、自治体ではこういうふうになってきたことを利用して、先行投資をしておきたいというものもかなりあるようでありますから、十一万ヘクタールは数としてはやさしい数字ではありませんけれども、政府が力を入れて地方と協力いたしましたならば可能ではないか、こう私は思っておるわけです。
したがって、ほかの地域は農地として使うつもりでございますし、農地転用の姿勢といたしましては、こういうふうにまとまって農地として使うべきものは許可をしないということは、農地転用方針として確立しておるわけでありますから、農地転用行政で十分処理できる。私どもはかように考えています。
○江守政府委員 三十五年の審議会できめましたのは、転用方針の決定でございます。これが無償貸し付けということを三十五年の十一月にきめまして、それからあと何年間も公園にならないということでございますので、はなはだ国有財産の利用の方法として適当でないということでございますが、きめましたのは方針でございます。