2017-05-25 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
本法案は、農地転用促進法案です。バイオマス発電や農家レストランなど地域内発型産業による就労の場の確保と地域活性化が重要なことは論をまちませんが、産業導入のために施設用地として優良農地のど真ん中が転用されてしまえば、農地の集約化どころではありません。野方図に農地転用が進めば、我が国の食料自給率、食料自給力の維持向上に不可欠な農地そのものが失われてしまいます。
本法案は、農地転用促進法案です。バイオマス発電や農家レストランなど地域内発型産業による就労の場の確保と地域活性化が重要なことは論をまちませんが、産業導入のために施設用地として優良農地のど真ん中が転用されてしまえば、農地の集約化どころではありません。野方図に農地転用が進めば、我が国の食料自給率、食料自給力の維持向上に不可欠な農地そのものが失われてしまいます。
この件に関して、例えば沖縄県の軍用地転用促進・基地問題協議会、通称軍転協からは平成二十五年十一月十五日付、そして山口県岩国市からは米軍岩国基地に係る安心・安全対策についての要望書の中で、演習、訓練内容については地元自治体の関係機関に速やかに事前通報するとともに、住民からの苦情や問い合わせは国において対応することと求められております。
それから、この「学童保育情報」というのをちょっとぱらぱら読ませていただいて、ぱらぱらでありますから誤解があるかもしれませんが、この十七ページ等々見ておりますと、十七ページの上の方、「余裕教室の転用促進」の上の三行ぐらいを見ていますと、「「全児童対策事業」を進めるための施設改造にも活用されていることに注意を払う必要があります。」というくだりがあります。
この件につきましては、それよりも前に沖縄県軍用地転用促進基地問題協議会からも御要請を受けております。ほかのところと違いまして、騒音に関するいわゆる合同委員会合意というのがないわけでございます。
あるいは沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会、軍転協が要望しているのが二十五施設三十一事案、そして今言いました政府提案の三事案、これ全部合わせて面積は三千三百三十二万七千四百平方メートル。これ八〇年代からずっともう何年も問題になってきたんですよ。幾ら返ってきたか。三十一万七千二百平方メートル、要望しているうちの○・九五％、一％にもいかない。
そして、優良農地を守るために新しい法律がいたずらに農地の転用促進の手段になっては困る。そういうことでございますから、地域指定に当たりましては十分配慮を賜りたい、こういう考え方を第一点目に持つものでございます。 それから第二点目の問題は、法案にあります「農林業その他の事業の活性化」の「その他の事業」についてでありますけれども、現段階ではこの範囲が明確になっておりません。
○入澤政府委員 先ほども申し上げたのですけれども、特定農山村法案の農林地所有権移転等促進事業は、農地転用の転用促進だというふうなことでございますが、法律上具体的に申し上げますと、農林地がその基幹的産業である農林業にとっていかに最適に利用されるかという観点から、農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図るということ、それから、農林地が地域の活性化に必要な施設用地として転用される場合には、そこでの
それから、非常に誤解があるので私ども戸惑っているのですが、特定農山村法に言う所有権促進事業が、日本農業新聞に転用促進じゃないかという見出しつきで書かれたものですから、誤解が広がって非常に迷惑しているのでございますが、これは転用促進じゃないのです。中山間地域の実態、本当に山に入ってみますればわかりますように、畑や田んぼがぽつぽつとあって連担化してない。その間に耕作放棄地はある、あるいは林地はある。
こうした観点から、土地利用秩序を確保いたしまして優良農地を守るためには、新法がいたずらに農地の転用促進の手段とならないように措置するとともに、地域指定等に当たりましても十分配慮いただくことが大切だと考えております。 第二点目は、法案に「農林業その他の事業の活性化」とありますが、その「その他の事業」についてであります。
それから、時間の都合で、最後に農水省関係にお尋ねしますが、農水省の報告によると、農地利用相談センターというものが全国都道府県の農業会議所につくられておるということだけで、その利用センターがどのような活動内容をしているのかということが報告にないから、それがどういうふうに活動しているかというのと、私はかねてから三大都市圏の宅地の転用促進をやってもらいたい、こういうふうに思っております。
これは、十日、ソ連のニコライ・バブロビッチ・ラビョーロフ副首相が技術関係で見える、こういうことでございますが、この共同研究の問題について、民生転用、こういう民生転用促進と言えば、これは積極的に技術交流に応ずるべきだ、私はこういうふうに思います。
昨日発表いたしました事案以外に、沖縄県の知事事案及び日米安全保障協議委員会事案は、今後日米間で引き続き検討を行いまして、必要に応じて軍用地転用促進・基地問題協議会事案についても、今後とも検討を続け、沖縄の方々が待望されている沖縄の米軍基地の整理縮小の方向で、政府としては引き続き日米合同委員会で協議を続けていきたいと考えております。
今回の検討におきまして、西銘沖縄県知事が米国政府に対して行った施設、区域の返還要望、並びに第十五回及び第十六回日米安全保障協議委員会会合で了承された整理統合計画のうちまだ実施されていないものを中心とし、さらに沖縄県知事が会長を務める沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の返還要望の実現可能性、及び沖縄における施設、区域のうち米側が返還可能としたものにつきましてもあわせ検討を行いました。
○竹村泰子君 今月二十五日、沖縄県知事と米軍施設所在地の市町村長で構成する沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会、略して軍転協と言っておりますが、この軍転協が沖縄の地域振興開発上必要な施設として十二施設十六カ所の返還を国に要求することを決定いたしました。そして、本年八月に正式の要求を行うそうであります。この十六カ所の返還リストには、具体的な跡地利用計画も提示されております。
県知事及び軍用地等の所在する市町村長をもって構成しております沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会におきましても、県、市町村間の連絡、協調を密にしながら跡地の利・転用計画策定の促進を図っていると聞いております。
そこでもう一つ、今度は沖縄県軍用地転用促進協議会が九市町村からの要望をまとめて新たに米軍の十二施設、十六カ所の返還を求めているわけですね。御案内だと思うのです。該当市町村は、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、具志川市、沖縄市、読谷村、嘉手納町、北中城村、十二施設は、八重岳通信所、キャンプ・ハンセン、恩納通信所、これはさっきの検討事項と重複するかもしれません。
例えば、より一層整然とした宅地化ということを進めてもよろしいし、自然とかあるいは本物との触れ合いを都市の住民の方々が求めてみえるわけでございますから、そういう皆さん方の期待にこたえられるような農業公園であるとかあるいは学童農園とか、言うならば農業の第三次産業化を進めるということによって農地の転用促進を図っていくというような考え方を持っているのでございますが、その点農水省はどのようにお考えになりましょうか
軍用地転用促進協議会、軍転協が、十一月二十七日、二十八日の両日、防衛庁や外務省、沖縄開発庁に要望を出されております。これは既に御案内のことと思います。軍転協は、御承知のように、会長は西銘知事ですね。副会長が親泊那覇市長、そして桑江沖縄市長など、県下の三十五市町村で構成をされた、文字どおり保革を超えた協議会であり、その要望は全県民のコンセンサスを得たものと私たちは理解をしているわけです。
○後藤田国務大臣 御質問は、十一月二十七日に西銘知事を会長とする沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会による「米軍基地の返還及びその跡地の有効利用について」の要望のことを御質疑になっていらっしゃると思います。
この税制は転用促進、宅地供給のためにできたのですね。そうだとすると、いま市がなるべく人口を抑えよう抑えようとしているのは、私はそれなりに意味があると思うのです。多くの地方団体がそういう意思だとするならば、これは自治省としてはそれを無視できないと思うのです。
それから、許可基準の問題については、いま御質問の中にもございましたように、いろいろ検討すべき項目としてはございますけれども、いま申し上げましたような今回の転用措置の扱いでございますので、従来持っておりますいわゆる許可基準、これを緩和して、それによって転用促進をすると、こういうような実態ではないし、また、その必要性ということもいま考えられませんので、許可基準を緩和するというような意味での作業あるいはそういういうな
○関谷説明員 お尋ねのございました三十万ヘクタール農地転用問題でございますが、これにつきましては、昨年、そういう農地の転用促進措置ということにつきまして、宅地なり工場用地なり都市の用地需要が非常に大きいわけでございますから、それにつきましては、農業との調整を十分行ないまして、また優良農地の保全にもつとめながら適正円滑に転用を進めたい、こういうようなことで、具体的な措置としましては、昨年の十二月に農林事務次官通達