2005-10-25 第163回国会 参議院 総務委員会 第4号
で、これ、またもう一つは転活用を図るなどの検討の対象となる放送機器費三十一億二千六十四万円、これはまあ、これ完璧に違法というか無駄だということじゃないけれども、指摘を三十一億についてしているわけです。新聞報道等によりましたら、もう十億円無駄遣いじゃないかとかいうような報道もある。
で、これ、またもう一つは転活用を図るなどの検討の対象となる放送機器費三十一億二千六十四万円、これはまあ、これ完璧に違法というか無駄だということじゃないけれども、指摘を三十一億についてしているわけです。新聞報道等によりましたら、もう十億円無駄遣いじゃないかとかいうような報道もある。
そして、転活用の見込みがない非現用不動産につきましては、予算政策上計画的に処分を進め、安定的な収入の確保に努めることといたしているところでございます。
そして、転活用の見込みがない非現用不動産につきましては、予算政策上計画的に処分を進め、安定的な収入の確保に努めることとしているわけでございます。
その一は、地上デジタルテレビジョン放送の開始に伴うアナログ周波数変更対策業務に関するもので、総務省では、社団法人電波産業会を指定周波数変更対策機関に指定して、アナログ周波数変更対策業務を行わせており、電波産業会では、放送機設備の改修等におきまして、放送機を転活用しているものがある一方で、放送機全体を新設しているものがあるなど、工事が必要最小限のものとなっているかの審査が十分に行われていないなど適切ではないと
そうした、いわゆる放送に転活用ができない非現用不動産につきましては、これを計画的に売却をするという方針を取っておりまして、十六年度予算の場合では、この非現用不動産の売却益四十三件で五十四・七億円を計上してございます。 それからもう一点、保養所等について御指摘がございましたけれども、これはこれまでに既に五か所を廃止しております。
また、国庫補助金等で整備した施設について、住民のニーズに応じた有効利用を図るため、自主的な判断によって施設が当初目的以外の用途に転活用できますよう、法改正を含め見直しを行っていただきたいと存じます。
それからまた、執行におきましてはいろいろ合理化、効率化のための措置を多々講じておりまして、例えば武器等の場合の部品の転活用を図るとか、あるいは可能なものにつきましては、修理費につきましては修理間隔を支障を来さないぎりぎりいっぱい延長するとか、あるいは演習等におきまして、演習経費の軽減を図るための極めて効率的な事前準備を行うとか、いろいろそういうことをそれなりに努力しているわけでございます。
日本通運の社員でございますので、日本通運としては別途もろもろの、たとえば宅急便の拡充というような部面に転活用いたしたいということも考えておられるようでございます。なお、私どもこういった通運事業の転換に伴いますもろもろの問題について保障するという制度もございまして、そういったいろいろきめ細かな対策を講じて雇用に不安のないように配慮をいたしたい、こう考えておるところでございます。
通運事業者といたしましては、今回駅配置が変わりますのでかなり広域の集配作業が伴うということでございますので、そういった広域集配体制の強化に要員を転活用いたしたいということもございますし、また、昨今宅急便等の新しい業務もふえておりますのでそういった面に使いたいというようなこともございます。
このうち電気機関車はすでに耐用命数を超えているものが過半でございますので、これは余り問題はないわけでございますが、ディーゼル機関車については なお経年の残っているものもございますので、これの転活用法につきましてこれからさらに検討を進めてまいりたい、こう思っております。
そこで、かねてから国会でも御調論がございましたので、私どもとしてもこれはどこかへ転活用いたしたいということでいろいろ検討を重ねてまいったわけでございますが、まず北海道地区に、石炭車が大変古くなっておりますので、最近におきましてこれを百五十五両ばかり石炭車に改造いたしまして、いま運用をいたしております。
この問題は、いろいろ物流の変化を来して、また安定輸送が崩れたためにお客さんを放してしまったということで起こっている問題は幾つかございますけれども、その中のかなり典型的な問題でございまして、大変お恥ずかしいわけで、これはせっかくのものでございますから、転活用を図ることにいたしたいというふうに思っております。
○政府委員（小幡琢也君） 私どものほうに、この返還財産の転、活用状況の調書がございますが、これは三十二年以来の返還財産の四十七年三月末までのトータルでございますが、これによりますと、土地でございますが、総返還数量が二億七千五百二十二万平方メートルでございまして、この転、活用状況といたしまして、官庁施設、それから防衛庁施設、公共団体の施設、それから住宅施設、教育施設、それから産業施設、その他施設、未処理
当時の断判としてはほかにいろいろあるわけでございまして、年間三回程度開かれますんですが、まあ非常に最近は米軍へ提供しております大型財産の返還、返還財産の転・活用といったような事案が多うございます。あるいは個別事案につきましても非常にいま特殊な事案がありまして、そういった事案に追われておりまして、この場合にはかけてないわけでございます。
これをいかなる方針で転活用をはかっておるか、また、今後もはかろうとしておるかという御質問でございますが、この点につきましては、最近の都市の過密化問題、都市の問題ということに関連づけまして、できるだけ地元の御要望をも尊重いたしまして、公共的な用途に使っていく。たとえて申しますれば、公園緑地を優先的に確保するというような問題、あるいは住宅難にかんがみまして、住宅公団でありますとか、地方の公営住宅。
したがいまして、既存の国有地を有効に転活用をはかっていくということを第一義的に考えて処理しておるわけでございますが、いま持っております国有地を現状のままで充当してまいりますことは必ずしも適当でないという場合には、既存国有地を交換財源といたしまして新たな広い土地を取得していく。
次に、未利用地の利活用につきまして、四十二年二月四日の行政管理庁の勧告に対する大蔵省の回答は、「未利用地の転活用計画の通達で、主要未利用地について、長期的な見通しのもとに、総合的な判断に立った転活用計画を定め、これに基づき計画的処理を進めることにした。」としておりますけれども、四十三年度における日本住宅公団に対する土地による現物出資は三万九千平方メートルとなっております。
○志賀参考人 取得とこれを建てましたときのいきさつから申しまして、ＮＨＫの必要があって建てたものをお貸ししておるというような経過ではございませんので、今後の計画によりまして、早急にこれが返還になるような場合にはこれの転活用ということも十分考えられると思いますが、いまのところはほかに使用の道はございません。
なお、御参考までに申し上げますと、この十六万八千平米の今後の利用計画でございますが、都が転活用を予定しておりますのはこのうち一万八千四百八十平米、区市町村にすでに譲渡を予定しているものが十三万八千三百八十八平米、売却処分を予定いたしておりますものが三千三百四十平米、それからなお手元にあって処分の保留のものが八千五百三十一平米、こういう状況でございます。
○上国料説明員 行政財産につきましては、ほとんどのものがほかへの転活用をはかっておりますが、中にはまだ三十七年の数字のままで残っておるものもございます。それはパーセンテージにしますとごく低いものでございまして、個別にはここに資料を持っておりますが、大部分はほかへの転活用がはかられておるような状況でございます。