1954-12-06 第20回国会 衆議院 通商産業委員会 第4号
石油の関税収入分を、重油から石炭への再転換設備費あるいは地下資源開発のための助成金に引当てるべしとの意見もありますが、これはわが国の貿易国策にまったく相反するものであって、絶対に採用さるべきではないと思うのであります。第四に申し上げたい点は、石炭対策のために石油関税を復活すべきではないということを申し上げたいのであります。
石油の関税収入分を、重油から石炭への再転換設備費あるいは地下資源開発のための助成金に引当てるべしとの意見もありますが、これはわが国の貿易国策にまったく相反するものであって、絶対に採用さるべきではないと思うのであります。第四に申し上げたい点は、石炭対策のために石油関税を復活すべきではないということを申し上げたいのであります。
これは大体今日の電池、石油等の輸入数量から申しますと、年間約六、七十億の税収になる予定でございますが、大体重油の輸入削減によつてだんだん勿論減つて参ると思いますが、若しできるものでしたら、この税収の一部を重油から石炭への転換設備費に引当てて転換をやりやすいようにして、頂いたらどうかというふうに考えております。
第三には、重油及び原油の関税復活、関税定率法の本則の規定に復して関税を徴収し、その徴収分の一部を重油から石炭への転換設備費に充てること、重油の関税によつて税収約六、七十億あると聞いておりますが、私ども重油から石炭へ再転換を要望いたしますが、これを少しでもやりよくするために、重油から石炭への転換設備費を出すとか、何かやりやすい方法を講じていただきたい、われわれに余分があれば、そはわれわれにおいても考えないことはありませんが