2018-03-23 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
今年度、千百四十名の対象者のうち、労契法十八条による無期転換者は一人もいない。限定正職員に採用された方が六百九十名おりますけれども、実は、そのうち、プロジェクト型で、一年すれば雇いどめされるおそれがある方が四百十八名いるんです。ですから、かなりの方が雇いどめに今直面しているというところなんです。 それで、少し質問を飛ばします。
今年度、千百四十名の対象者のうち、労契法十八条による無期転換者は一人もいない。限定正職員に採用された方が六百九十名おりますけれども、実は、そのうち、プロジェクト型で、一年すれば雇いどめされるおそれがある方が四百十八名いるんです。ですから、かなりの方が雇いどめに今直面しているというところなんです。 それで、少し質問を飛ばします。
このために、これまでも、正社員への転換に関する条件整備を定めたパートタイム労働指針の周知を図ってきたところでございますが、本年度からは、正社員への転換制度の導入について新たに助成金の支給対象ともいたしまして、さらに、転換者が実際に生じたことを支給要件とすることによりましてこの制度が実際に機能していくということを担保しているところでございます。
○参考人（申ヘボン君） ジェンダー論はかなり実際には複雑なところがありまして、フェミニズムの議論等によりますと、従来は男女の性別というセックスがまずあって、それに文化的、社会的なジェンダーが付いてくるんだという議論が当初は支配的だったんですが、最近のフェミニズムの議論では、そうではなくて、セックスの方は実際には例えば性転換者であるとか男女という伝統的な一般的な性を超える存在が出てきているわけですね。
非常に陸への転換者が多くなる趨勢にあるわけですから、その辺のところを考慮をしながら積極的に進めていただきたい。
○伊藤郁男君 それでは具体的にお伺いをいたしますが、昭和四十一年の港湾労働法の施行以来今日まで、六大港における雇用調整計画の推移を見てみますと、港湾労働から相当の数の転換者というんですかね、職をかわっていく省、そういう者を出しているわけでありますが、その数の推移を明らかにお示しをいただきたいと思います。
○伊藤郁男君 そういうように、物流の革新によりまして港湾労働者というものがかなり転換者を出しているわけでありますが、その間、港労法を預かる立場から労働省として、この港湾労働者の雇用対策について具体的にどのような救済措置といいますか、対策を講じてきたのか、御説明をいただきたいと思います。
そして、この新基盤に進出、移行することによって旧基盤のはしけの隻数にどの程度の影響が及び、またそこに働く者の転換者というんですか、そこに働く者は当然ほかに職種をかえていかなきゃならぬわけですが、そういう者の数というものかどの程度になるのか、見通しをお聞かせいただきたいと思います。
なお、御指摘の配置転換云々の話でございますが、他省からの配置転換者は本省で使っておりますが、その分だけ本省の者が海外へ行けるということでございまして、このことが全然役に立たないということにはならないと、このように考えます。
国民もまたそう思っているわけでありますが、このことについて、全農林、全国の農林省関係の労働組合では、これを大変問題にいたしまして、農林省からの配置転換者の責任に転嫁するがごときことを通産省が記者会見で言うことについては、これは重大な問題であるというように、いま問題として指摘されて、実はきのうも私のところへ委員長や三役の皆さんがお見えになったわけであります。
それから配置転換者、それを抱える全農林等の労働組合からもいろんな抗議なり申し入れがあるわけでありますが、文書で謝罪なり陳謝なりをすべきだと思うんですが、その点はどう考えておられるか伺っておきたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君） 私ども記事そのものが出されましたことがきわめて遺憾でございますので、その旨を十分にお伝えするということで考えておりますし、またわれわれとしまして、配置転換者につきまして今回の事故と全く関係ないということ等われわれの基本的認識はお伝えするつもりでおります。
この二万六千八百二十九人のうち、配置転換者数として計画されましたのが千九百八十四人でございます。また、出向予定者数として計画されましたのが千八百九十七人でございます。したがいまして、企業の計画の中で離職をさせなければならない、すなわち職業紹介の対象にしなければならないという数にいたしておりますのが二万二千九百四十八人でございます。
○田代富士男君 いまも、こういう配置転換の中には、いろいろな異系統への配置転換とまた地域の配置転換とで苦労が多いということでございますが、配置転換者の中には、いま計画されております上越新幹線あるいは東北新幹線、成田新幹線の開業の要員もいるということを私は聞いております。
具体的にこの職業転換対策の対象になりまして手当を受けられた方はごく短期間で就職をされるというような状態でございましたので、私ども雇用対策法によりますこの制度も、それ相当の効果を上げてまいっておりますが、その後は農業からの転換者というものはだんだん減少してまいっておりまして、こういった一次産業からの転職者に対しましても、今後こういった雇用対策法によります職業転換給付金制度を十分活用してまいりたい、かように
それから妊娠中の軽易業務への転換者、これも労働基準法に決められた措置でございますが、同じ調査によりますと、この点につきましては一一・〇％の者が軽易業務に転換しております。 それから育児時間請求者は同じく二一・二％ということになっております。 特に産前産後及び育児時間に関しましては以上のような数字でございます。
それから、軽易業務への転換者の割合あるいは生理休暇請求状況などはほぼ横ばいでございます。 育児時間請求者の割合がかなり顕著に減少いたしているわけでございます。
これには、執行委員等がその中に二十二名入っているということ等のために、組合側から、この配置転換は組合弾圧であるとしまして、東京都の地方労働委員会に不当労働行為仲裁の申し立てがなされているという状態でございまして、この問題につきましては、まだ都の労働委員会のほうでの審査は行なわれていないと聞いておりますが、配置転換者は、いずれも配転には応じておりません。
申し上げておりましたので、これは、製品が変わる、ないし設備が変わるということになれば、これは転換ともいえるわけだと思いますけれども、この世の中がどんどん変わっていくから、しかも、世の中は発展をしていくんだから中小企業者は適応していけば心配ないんだ、といってほったらかしておこうというわけでは全然ないのでございまして、これは白書の中の転換の章にも数字を出しておきましたのですけれども、いままでのいわゆる転換者
たとえば一ぱい船主が二はいになるとか、あるいは沿岸からの漁業の転換者でございますとか、あるいは乗組員が自立して経営者になりたいというような人に制限をするというようなことで、資本がどんどん大臣許可漁業を集中していくというようなことにつきましては、ある程度押えていこうというような規定も、実は入れているような次第でございます。
○八木（一）委員 次に、一番肝心な問題でございまして、これは通算の問題の最中に論議されたわけでございますが、途中制度転換者の利益が保護されていないという問題は最も重大な問題であります。先ほども申し上げたように、強側保険へ入れておいて、その中の最も不幸な人の利益が非常に侵害をされているということは問題であります。今の共済組合の制度や何かを作ったときに間違った組み立てがされたわけであります。
第三十四条は、健康管理区分が管理三の要転換者で、企業内において転換ができず、やむを得ず離職せざるを得ない者に対する職業紹介及び職業訓練について、政府の義務を定めたものでございます。 第三十五条は、じん肺罹患者に対する就労施設及び労働能力の回復施設の設置についての政府の義務を定めたものでございます。
このように凍結のじゅずつなぎ方式をとる場合において、途中脱退者の場合、または途中での制度転換者の場合に、そういう完全な自分のすべての権利、使用主の分、あるいは国庫負担分の権利も含めて計算されて凍結され、じゅずつなぎされるという方式でないと、社会保障制度審議会の答申の趣旨と違ってくることになるのです。