1996-05-17 第136回国会 衆議院 商工委員会 第10号
同法の制定以来、設備過剰の状態にある二十五設備を特定設備に指定し、特定設備をその事業の用に供する特定事業者の行う過剰設備の処理、事業転換、事業提携等を促進するとともに、事業規模の縮小等を迫られている事業所に相当程度依存しているため経済及び雇用の状況が著しく悪化している二百十六市町村を特定地域として指定し、種々の対策を講じてまいりました。
同法の制定以来、設備過剰の状態にある二十五設備を特定設備に指定し、特定設備をその事業の用に供する特定事業者の行う過剰設備の処理、事業転換、事業提携等を促進するとともに、事業規模の縮小等を迫られている事業所に相当程度依存しているため経済及び雇用の状況が著しく悪化している二百十六市町村を特定地域として指定し、種々の対策を講じてまいりました。
同法の制定以来、設備過剰の状態にある二十五設備を特定設備に指定し、特定設備をその事業の用に供する特定事業者の行う過剰設備の処理、事業転換、事業提携等を促進するとともに、事業規模の縮小等を迫られている事業所に相当程度依存しているため経済及び雇用の状況が著しく悪化している二百十六市町村を特定地域として指定し、種々の対策を講じてまいりました。
現在、これらの企業は産業構造の変化に対応して内需への転換、事業分野の多角化等、真剣な努力を重ねておりますが、これらを支援するため、設備投資促進策等、その創造性を生かすためのきめ細かな施策の実行が重要であります。 二日目は、柏崎市の帝国石油株式会社天然ガス試掘井「東条ＴＳ−１号井」、東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所、上越市の株式会社上越ウイングマーケットセンターを視察いたしました。
それから、繊維産業なんかにつきましては、これも空洞化が相当進んできたんですが、これは構造転換、事業転換をそれぞれの企業で行いまして、会社の名前も片仮名にし、中身も全然違う仕事をするというようなことで転換をしてきている。そういういわゆる産業構造の変化に応じた対応をしてきているということが言えるのであろうと。 現在、空洞化が言われますのは、恐らくそういう産業が相当の量であらわれてきている。
そこで、毎年毎年大赤字が出ておるのですが、今回でもこの赤字というのは、借換債、借金の借りかえですが、これが九百二十億、あるいは事業転換事業施設数というものが千六百三十億、利子が御案内のように百九十億でしたか、そのぐらいついておるのですよ。支払い利子が千六百五十九億七千八百万円。これではとても国有林はもたぬと思いますね。そして財産の売り払い代でも千六百五十億でしょう。
もう一つ、この松くい虫全体の予算で申し上げますと、このほかにもう松でなくても済むところは松以外の、例えば広葉樹でありますとか、そういう森林にかえていくべぎだといういわゆる樹種転換事業等もあるわけでございます。
御承知のように温州ミカンにつきましては、全体の需要動向からいたしましてミカン園の転換事業あるいは年々の作柄予想に応じました摘果、こういったことを進めて計画的な供給に努めてまいっているわけでございます。
お尋ねの、市街化区域内の水田転換事業のことでございますが、Ａ型プロジェクトの一つといたしまして、市街化区域等の水田を対象といたしまして当面の営農に必要な範囲で行います畑地転換等に要する経費を貸し付ける、それで緊急に畑地転換をやってまいるというのが一つあるわけでございますけれども、これは当面の政策課題になってございます水田農業確立対策への円滑な推進に資するというねらいを一つ持つわけでございます。
転換事業を通産省がやると言う。それは何とかならぬかといったら、企業転換やらなかったらそれはあかぬのだと。それじゃせめて労働省の雇調金でも何とかならぬかと言うても、それはやっぱりぐあいが悪いんだというようなことで、随分努力をしている中小企業、零細企業等数多く知っておりますが、それらは随分積み残されている。それで結果としては労働者が首を切られていっているという事態があります。
それによりまして地域の活性化を図るということでございますが、その場合にその転換事業を行う第三セクターに対しまして、一連の計画と密接に関係のある公共施設として、例えば観光船バースであるとかあるいは緑地、臨港道路などが必要になってくるわけでございますが、そういったものは公共施設でございますので、そういうものを対象にＡ型事業を適用するということを考えておるわけでございます。
○森本委員 今の長官の答弁を伺いながら、来年への構造転換、事業転換への模索をいろいろと考えてくださっているというふうには私は受けとめさせていただいたわけでございます。本年度、確かに資金の援助はありました。これは来年度も、資金援助を事業転換のために大いにやっていかなければならないと思っております。
また、このごろは老齢化が進んでいる、あるいは国際化が進んでいる、あるいは地域間交流という要請がございますが、そのような重要な地域的な構造転換事業を推進するために、先導的に行おうということで、リーディングプロジェクトと名づける事業を推進しておるわけでございます。
現在もその事業の転換という点で見てみますと、六十一年度末件数で製材業は百二十五件ほど手が挙がってきておりますが、合板の方は現在のところ四十件ほどの手の挙げ率になっておりまして、当初見込んでいたのよりは若干転換事業の進度がおくれていようかと思います。
○説明員（竹内克伸君） 御案内のように、三十年代までは米はいささか供給不足基調でございましたけれども、四十年代に入りましてから供給過剰基調に変わったわけでございまして、四十年代の前半に相当多量の過剰米の発生ということを見たわけでございますが、その直後から稲作転換事業が始まったわけでございます。
転換事業では高度化資金の利用をしているものはわずかに一件しかないというような問題やら、あるいは既往資金の借りかえ等についてもいろいろ配慮してほしいといった問題も多々ありますが、時間がなくなりましたので、この問題は一応横へおきます。 一つだけ最後にお尋ねしておきたいのは、公共事業に対する配慮の問題です。
それから、組合が行いますそういう転換事業に対する融資転貸事業、これについて組合役員が保証する。これは確かに非常に現実的でない場合もあり得ます。
その事業転換の助成の内容も、単に個々の企業の転換を助成するだけではなくて、組合によるいろいろな転換事業も助けていくというようなことまで考えておるわけでございます。そのような制度で、今までやっておりました産地法の内容は全部カバーされるというふうに考えておりますので、今回産地法については失効するままに任せるというような方針をとったわけでございます。
例えば技術開発だとか需要の開拓だとか人材の養成だとか、あるいはいろいろと難しい問題があって、ひとつまとまってそういう問題に対応しようというそのシステムを導入しようということで、現行転換法にはない組合の転換事業円滑化制度ということを盛り込んでいるわけでございます。
○新村（源）委員 本当に現在、カラマツの一斉林といいますか、そういう中で樹種の転換事業等もおやりになって、カラマツの中にいわゆるトドマツとかアカエゾというのを植えられて、それが非常に立派な成績で伸びているのを見て非常にうれしく思ってきたのです。長官にお伺いしますとあれを管理する事業を置く、こうおっしゃっているのですが、恐らく林野庁の中でも最も誇り得る事業の一つだと思う。