2003-03-26 第156回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
従来から消費税の価格表示の在り方に関しては、その負担、転嫁関係を明らかにするため、税額を明確にすることに主眼が置かれてまいりました。にもかかわらず、十分な検討を経ることなく、総額表示を義務化すれば、価格表示の変更に伴うコスト増を引き起こすばかりでなく、中小企業者等における消費税の価格転嫁を困難にし、その経営基盤を脅かしかねないと言わねばなりません。
従来から消費税の価格表示の在り方に関しては、その負担、転嫁関係を明らかにするため、税額を明確にすることに主眼が置かれてまいりました。にもかかわらず、十分な検討を経ることなく、総額表示を義務化すれば、価格表示の変更に伴うコスト増を引き起こすばかりでなく、中小企業者等における消費税の価格転嫁を困難にし、その経営基盤を脅かしかねないと言わねばなりません。
事業者間取引において税の転嫁関係が全く不明確であるため、間接税の特徴が失われて弱小企業は税をみずから負担するおそれ、つまり直接税化するという問題ですね。
それは実質的な性格でございまして、一方税法の建前、原則と形式的な建前といたしましては、たばこその他、物品税もそうでございますが、消費税といたしましては、その課税物件を製造場などから移出いたしましたときに納税義務が成立し、納税申告と納付をいただくということでございますので、そこの点の実質的な転嫁関係と税の納付関係とは一応分けて考えていただければと思うわけでございます。
むしろ一般消費税の方が転嫁関係は明らかであるというところにメリットがあるんで、そういう意味ではむしろ御指摘と反対なお答えに、なるかと思います。
転嫁関係がスムーズにいかない場合にめり込みになってしまうのではないかという御指摘につきましては、この税の性格からやはり転嫁は可能である。それがなぜそうであるかと申しますと、それは、単一税率である、したがって相互に税額の認識というものが明確にできる。
おっしゃるように、やはりガソリンの方が採算がいいからそっちに行くかというと、先ほどお話がありましたように、スタンドは過密状態で、精製会社の方ではガソリンについてはもうかるけれども、流通業者の方では過当競争で出ない、こういうことでございますから、なかなかそこの転嫁関係も一概には言えないのではないかという感じがいたしたのでございます。
○松島政府委員 租税の転嫁関係の問題は非常にむずかしい問題でございまして、人によっては直接税といわれる法人税なんかでも転嫁するという議論さえあるくらいでございまして、租税がどっちに転嫁していくかという問題は、そのときどきの経済情勢にもよりきまることでございまして、たとえば、非常に売り手市場の場合には、買い手のほうに完全に税負担は移っていくと思いますけれども、買い手市場になってまいりますとその反対の現象
しかし反面においては転嫁関係が不明確であり、かつ取引段階の負担が最終段階になだれ式に累積して物価に悪影響を及ぼすといった欠点もあり、これらに対する懸念が売り上げ税実施への踏み切りをためらわせていたものと考えられる。」、こういうふうに松隈さんは言っております。しかるに、大臣は売り上げ税を考えねばならぬと、こう言っておられるんです。
そういう意味が第二にあって、私は転嫁関係は明瞭でないと思います。 第三に、非常に偶然的な場合に課税されます。すべての人が一ぺんに課税されるわけじゃございません。
御指摘のようにゴルフバッグなどもそのあらわれでございまして、非常に中小企業のつくるもので、しかも脱税が多いようなもの、あるいは転嫁関係が非常に不明確なもの、こういったものを排除しろということで、昨年の改正では取り上げられたのでございます。 さらに、もう一つ御指摘の点がございましたが、私どもも考えなければならないし、これはまた別途の方策もあるかもしれませんけれども、間接税は種々の目的がございます。
御案内のように、印紙税、登録税の転嫁関係はきわめてむずかしい税金で、私どももその転嫁関係がむずかしいゆえに、これをまた流通税というような名で呼んでおります。また大部分がこれが企業の負担になるものでございますので、これが必ずしも直ちに商品価格の中に反映するというふうにも考えられません。
将来ははっきりした姿に持っていきたいという気持を持っておるわけでありますけれども、そういうものにつきまして若干の団体におきまして、この転嫁関係をめぐって問題が起きたことがございます。問題が起きたということは、自然この法律に違反をする。
消費税でございますので、転嫁関係が実際にはどういうふうになるかということは、経済の取引の実態に応じまして、その全部または一部が最終的な消費者に負担されるものであるか、あるいはその一部が合理化その他によって吸収されるものであるか、これはなかなか断言できないわけでございますが、われわれが上げます場合には、全部消費者に転嫁された場合の影響をどう考えつつ増税に踏み切るかどうか、ということを決意するわけでございます
転嫁関係というものはない、自分が使っておりますから。そういう意味で、利益関係は結局同じではなかろうか。ただ、負担のふえることは事実でございますが、負担を受益で相殺する関係は、自家用車の方が最も端的に出て参るというふうに考えております。
業界にそれをになっていただきまして、究極におきましては消費者に転嫁する税金じゃないかと考えておりまするけれども、転嫁関係につきましては消費者についていろいろの意見がございますので、端的には自動車関係業者が負担するのじゃないかという意見が直ちに出るとは思いますけれども、税の根本理論から申しますれば、自動車を利用する消費者が負担していくのがガソリン税の建前じゃないか。
そういう場合にはやはりこういう性格のもの、これは初めの立法当時から同じ理由でございますが、一つの大きな統制価格式の料金がきまっており、しかも負担の転嫁関係の性格のはっきりしたものについては外形標準でやった方がいい、こういうことで鉄道、電気その他にあるわけでありますが、この程度のことは、私はむしろこういう公的事業におきましては、まず例外としてこういう外形標準課税をとっておってもよいと思っております。
特別の微収義務者は立木の所有者ということになっておりますから、そこに税の転嫁関係が起ると思います。そして市町村に納める、こういう状況になっておるのでございます。
これは転嫁関係というものは、力の強弱によつてきまりますので、仰せのようなこともあり得ると、私も率直に申上げることができると思います。
ただ転嫁関係というものは単純に参らないと、こういうつもりで申上げた次第でございます。
○説明員（塩崎潤君） 先ほどから申上げておりますように、転嫁関係というものは、そのときの事情、需給状況、企業の強弱、これあたりによりまして簡単に私は前転するとは申上げませんが、或いはまあ私は必らずしも養蚕家に全部それが転嫁するということはあり得ない。そういたしますと、現在の消費税はすべて事業税、或いは農業課税、こんなことになりますので、そのあたりは今までの経緯等を見て十分検討すべきじやなかろうか。
○説明員（塩崎潤君） 転嫁関係を私は明瞭に数字を以て、例えば前転などの問題も出した実例もございませんし、まだ研究不十分な問題でございますので、そういう例えばビール税をかけますと、ホップに転嫁しておるということを、私どもといたしましては今までのところ余り聞いておりませんので、このあたりについては研究して見たいと、かように考えております。
その点揮発油税あたりに参りますと相当転嫁関係もはつきりいたしまして、消費者に転嫁させることも容易であるというようなことも考えられますので、この点は若干趣旨が違うのではなかろうか、こういうふうに私ども考えております。