2014-04-23 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
その後、水戸市内での納豆の製造販売を行っている中小企業を訪れ、説明を聴取した後、円安の原材料価格への影響、消費税率引き上げ分の転嫁状況等について意見交換を行いました。 最後に、水戸市内の商店街において、東日本大震災の被災状況、アベノミクスの効果、消費税率引き上げに伴う販売への影響等について、経営者の方々から率直な意見を伺いました。
その後、水戸市内での納豆の製造販売を行っている中小企業を訪れ、説明を聴取した後、円安の原材料価格への影響、消費税率引き上げ分の転嫁状況等について意見交換を行いました。 最後に、水戸市内の商店街において、東日本大震災の被災状況、アベノミクスの効果、消費税率引き上げに伴う販売への影響等について、経営者の方々から率直な意見を伺いました。
実は、昨年四月の消費税率引き上げに際して、中小企業者の転嫁状況等を調査して十二月に公表したわけでございますが、その結果によりますと、回答者数が約七千事業者のうち一四・七％の事業者がある程度転嫁していると回答しております。そして、九・四％の事業者が転嫁せずと回答しておりまして、これはもう先生御指摘のとおりでございます。
○政府委員（渡辺修君） 消費税が導入されて当初と一年後で今申し上げたような数字でございまして、その後、消費税は国民の間に定着しておりますので、特にその転嫁状況等について格別の調査はいたしておりません。