2012-08-07 第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
主務省令で定める事項として転売価格や転売先などが考えられますけれども、どのような事項を定めることを検討しておられるのか、お伺いいたします。
主務省令で定める事項として転売価格や転売先などが考えられますけれども、どのような事項を定めることを検討しておられるのか、お伺いいたします。
○長谷川憲正君 この関連ではもう一点西川社長にお伺いをいたしますが、衆議院での議論の中で、この十九年三月の百七十八件の一括の売却ですね、転売に次ぐ転売、同僚の下地議員が調べたところでは、調べた中の九割が転売になっていたということのようでございますし、二回、三回、四回の転売があったということでございますが、転売価格、どのくらいの金額に今なっているのかということについて調査をしていただけるという答弁があったというふうに
幾ら、税制の優遇を少々しても、そして初期コストは上がっても、転売価格が上がるのでトータルコストを判断してくださいと言われても、これだけ国民の所得が減り、消費性向が極めて悪化している時期に、果たして国民に購買力があるのか。
確かに最近の不動産市況というのは、ようやく長い間の低迷を脱して、いろんな箇所で地価の上昇というようなことが見られるわけでございますけれども、私ども見るところでは、昔のように転売価格というかキャピタルゲインねらいで価格が上がるということではなくて、事業収入、収益の還元という形で、よりフローの状況とストックの価値とがきちっと結び付いた形が基本になると、こういうように考えておりまして、そういう中で、フロー
ただいま先生御質問の購入価格と転売価格でございますが、契約の具体的内容につきましては、それぞれ私企業個々の契約でございまして、これを明らかにいたしますことは、一般的商慣習に反し、また、直接の当事者である相手企業のみならず他のＮＴＴ取引企業体の信用を失い、今後のＮＴＴの企業としての活動に大きな影響を与えるおそれがございますので、具体的な金額をお示しすることは御容赦願いたいと思います。
○坂井委員 山口参考人、大変失礼でございますが、山口社長はさきに、この契約の内容、購入価格、転売価格等については契約の相手方がございます、今契約の相手方と交渉中でございます、ですから今は言えない、こういうことでしょうかね、そういうお答えが前回ございました。
○和田教美君 時間がもうなくなってきましたから簡単に質問いたしますけれども、このスーパーコンピューターの転売価格、これについて、いや安過ぎるんじゃないかとか、いや、そのほかの輸入に比べれば高過ぎるんではないかとか、いろいろ議論があります。
○大矢委員 このＮＴＴの疑惑の中に、スーパーコンピューターが転売されておる、その購入の価格、ＮＴＴが買われた価格、そして転売価格、転売までの減価償却率、それはプログラムも含めましてどうなっておるのかということでお聞きをいたしましたところが、なかなかわかっておらない、ただ五％だけ上乗せして売ったのだということだけであります。
スーパーコンピューターの問題でございますが、クレイ社のスーパーコンピューターは、購入台数、時期、価格、それからリクルート社への転売価格、そして現在ＮＴＴが保有しておる台数、伺いたいと思います。
○塩谷政府委員 お尋ねの件でございますが、私どもＮＴＴから報告を受けているところによりますと、お尋ねのＲＣＳ事業にかかわりますスーパーコンピューターでございますが、これの転売価格につきましては、これは企業間の個別の契約内容にかかわるものでございまして、当事者以外には明らかにしていないと申しております。
国鉄用地の非事業用地の活用、処分については、さきに我が党の井上議員が指摘いたしましたが、入札方式の問題あるいはその利用や転売、価格の問題など多くの疑問が出されております。運輸大臣も、あってはならないことであり、今後はそのような問題を起こすつもりはない、こういう御答弁をなされております。
本件土地の転売価格について建設省のチェック機能を肯定した見解を表明しているところもございますが、また否定したものもあるわけでございます。例えば、昭和五十二年四月七日の参議院の決算委員会におきまして、当時の櫻内建設大臣の発言でございますが、 いま売る価格についてはどうかと。
もちろん、他方におきましては、業者間の転売価格が市場の価格形成に影響を与えているという点もあるわけでございます。 いずれにしましても、私どもとしても業者間の転売の動きにつきましては関心を持っておるわけでございますけれども、なかなか実態を的確に把握することは難しい面もある、さような意味で、難しいのですけれども関心を持って見守っているというのが私どもの現在の立場でございます。
いずれがいいのかということは見る角度によっていろいろ違いますけれども、ダッチ方式で行ったような場合は価格が一本化されるということで、たとえばそれを個人が買う場合に、転売価格というものはもとの値が同一でございますので非常に買う個人にはわかりやすいというような利点がございますし、それからコンベンショナル方式は、たとえば運用部が別にこれを売って金をもうけるというつもりで売っているわけじゃございませんので、
そのときの転売価格が実は十億三千万円なんですね。ところが、それから三日、四日たちまして、小佐野さんの国際興業が中に入って、そしてＮＨＫに渡すわけです。その場合の価格がたった三日か四日で十二億九千七百九十一万円というふうにぽんとはね上がるのです。
そこで、これは会計検査院からいただきました資料に基づいて、よく見てみたわけでありますけれども、これは参考までに申し上げますけれども、ただいま指摘をされました事項については、その営林署から団体に売り渡しました価格をもとにして転売価格との差を見ていますから、その差は三二％ですね。
○政府委員（山形栄治君） 先ほど御質問になりました、中古市場への工作機械とか建設機械の転売価格見積もり見合い分をリース料から引くべきじゃないかという御質問でございました。これは私、当然だと思いますので、適正なる価格が判定できますれば、当然にこれはリース料から差し引くように業者を指導してまいりたいと思います。
ただ、聞くところによりますと、これは大手薪炭業者の一部に対する特別価格あるいは業者同士の転売価格であるということをきょう実は聞いたわけでありますが、一般特約店に対する卸売り価格に影響がなければ、当然小売り価格にも影響が出てこないわけでございます。
しかし、私の調べたところでは、この引き揚げ機械の評価、あるいはまた転売の一定期限、転売価格等についてメーカーにまかせっきりである、こう言っても差しつかえないと思うのでありますけれども、本保険の趣旨からいっても、これらについては、一定の目安といいますか、基準といってはちょっときつ過ぎるかもしれませんけれども、指導的目安といいますか、そういうものがある程度設けられてしかるべきではないのか、こういう感じがするわけです
○赤澤政府委員 ただいまのは、機械を引き揚げます場合の評価の問題、あるいは転売価格の問題こういった点のお尋ねでございます。 この保険は、先生も御存じのように、保険事故額からいわば引き揚げ機械の価格を評価する、いわゆる実損補てんと申しますか、そういった形を実はとっておりません。
○川出政府委員 担保の額と残存する企業の帳簿価額と申しますか、転売価格とどのような関係になっておるか、私は事実を知らないわけでございますが、いまの先生の御指摘のとおりだといたしますと、三菱側についてはさして損失はなかったように考えられます。