2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
その中でも、転出転入ってイロハのイなんですよね。これがとにかく、転出届も出す、転入届も出すということを、ずっと我が国のデジタルガバメントを放置しておいたら、このもうデジタルファーストもワンスオンリーもできないということだと思っておりますので、その辺りは昨日やりましたので、今日はもう一つ、データ利活用と個人情報です。もう一つはセキュリティーの問題と。
その中でも、転出転入ってイロハのイなんですよね。これがとにかく、転出届も出す、転入届も出すということを、ずっと我が国のデジタルガバメントを放置しておいたら、このもうデジタルファーストもワンスオンリーもできないということだと思っておりますので、その辺りは昨日やりましたので、今日はもう一つ、データ利活用と個人情報です。もう一つはセキュリティーの問題と。
令和四年度中に自治体において転出転入手続のワンストップ化を開始する予定で準備を進めていきたいと思います。 御指摘のとおり、マイナポータルを通じてオンラインで必要な手続を実施できることが重要でございまして、この点、令和三年五月から、内閣府におきましてマイナポータルにＬＧＷＡＮとの接続機能を実装することとしておりまして、この結果、全ての地方公共団体のマイナポータルへの接続が実現をします。
お尋ねのございました、今回の転出転入届手続についての改正ということでございます。 これまで多くの市町村では、転出転入手続につきまして、それぞれ来庁して行うことを原則とするとともに、転入届には転出証明書の添付を要し、また転入届をした後に必要となる住民サービスに係る各種手続についても庁舎内の各担当部署で個々に行ってきてございます。
本法案では、マイナンバーカードの利便性向上のため、電子証明書のスマートフォンへの搭載、本人同意に基づく民間事業者等の署名検証者への最新の住所情報等の提供、転出転入手続のワンストップ化などを行うこととしております。 今後も、健康保険証としての利用や運転免許証との一体化など、カードの利便性の向上が進むよう、関係府省庁と連携して対応してまいります。
それから、自治体の窓口での転出転入手続につきまして、マイナンバーカードとマイナポータルを使いました転出手続と転入予約のオンライン化、それから、転出者の方々の情報の転入地への事前の送付、こういったことによる転出転入手続のワンストップ化を令和四年度中に実現できますよう、デジタル改革関連法案におきまして住民基本台帳法の改正を盛り込んでいるところでございます。
本法案では、マイナンバーカードに関し、郵便局における電子証明書の発行、更新、電子証明書のスマートフォンへの搭載、本人同意に基づく署名検証者への最新の住所情報等の提供、転出転入手続のワンストップ化、地方公共団体情報システム機構に対する国のガバナンス強化などを行うこととしております。
その先には、例えば、全国の生徒の教育記録をビッグデータ化して、そのデータを各自治体で共有できるようなシステムがあれば、生徒が引っ越しとかをして転出転入などがあった場合に、その教育記録を引き継いで切れ目ない指導ができるようになるとか、そういったようなこともできると思います。
二〇一四年に作られたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、二〇二〇年時点で東京圏から地方への転出転入を均衡させ、東京一極集中の流れを止めると宣言していましたが、この目標を達成することはできず、むしろ加速化しました。 政府は、二〇二四年度に目標を再設定しましたが、今までのような政策を続けていて、本当にこの目標を達成することができるのでしょうか。
まち・ひと・しごと創生法に基づいて地方創生が始まりましたけれども、残念ながら、二〇年、東京と地方圏の転出、転入を同じぐらいにするということは先送りになりました。北村大臣は、衆議院の予算委員会の中で、小さなことを積み上げて大となすという答弁をしていますが、今のような状態でやっていて、果たして地方創生、まち・ひと・しごと、地方に人が行くのかという不安があります。
委員御指摘のとおり、平成二十八年のマイナンバーカード交付開始当初に、特に三月から四月にかけてでございますが、カードの交付処理や転出、転入に伴う処理が過度に重なったため、カード管理システムの処理能力を超え、交付処理が行えない、あるいは著しく遅延するといった事態が生じたものでございます。
まち・ひと・しごと創生総合戦略では、二〇二〇年に転出、転入を均衡させる、こういう目標であったはずでありますが、この目標は達成できますか、大臣。
私、何で二〇一三年以降の数字を聞いたかといいますと、これは、石田大臣御存じのように、安倍政権が、二〇一三年から東京圏から地方への転出を年間四万人増加させて、地方から東京圏への転入を年間六万人減少させる、そして二〇二〇年時点で東京圏から地方への転出転入を均衡させると方針を掲げているからであります。これは閣議決定であります。まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本中の基本方針であります。
むしろ転出転入の格差は広がるばかりだといったところです。 東京都圏の人口が一年間で十四万人ふえている。ということは、小樽の規模の人口よりも、毎年そういう都市が東京圏に出現しているという状況については、人口減少の中では、ここはやはり肝だ、是正していかなければならないと思うんですけれども、北海道、この地域におられて感じるところがあったら教えていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
二〇二〇年、まず、東京から地方への転出転入を均衡させるとの目標がありましたけれども、これについては現在もその目標を掲げられていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
中間年というこの年度にもかかわらず、人の流れの目標とする、東京圏における転出、転入の均衡に近づくどころか、むしろ悪化の一途をたどっている形になっておりますが、梶山大臣、この現状の御認識と、そして、このような経過をたどっている原因についてお伺いいたします。
二〇二〇年時点で東京圏の転出、転入の数を均衡させる、東京一極集中の流れを完全にとめていく、二〇二〇年時点でです、この目標の達成は、やはり現実的に、今の事情も加えて、改めて厳しいと言わざるを得ませんが、そのあたりの御認識はいかがでしょうか。
まち・ひと・しごと創生本部、この総合戦略を打ち出す前には両法案についてはまだ審議がないわけですから、この時点でやはりこの目標を、二〇二〇年に東京圏での転出、転入の均衡というものを定めたわけですから、そして、この総合戦略における取組、これをどういうふうに、あるいは修正していくお考えがあるのかどうかも含めてお伺いしたかったところであります。
まち・ひと・しごと創生総合戦略では、二〇二〇年時点で、東京圏から地方への転出、転入を均衡させ、東京一極集中の流れをとめると宣言しています。 ところが、先日の総務省の発表では、東京圏への転入超過は、前年よりも更にふえておよそ十二万人、二十二年連続で超過となっている一方、名古屋圏と大阪圏はいずれも五年連続転出超過となり、東京一極集中がより鮮明なものとなってしまいました。
二〇一四年につくられた、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、二〇二〇年時点で東京圏から地方への転出、転入を均衡させ、東京一極集中の流れをとめると宣言しております。 ところが、先日の総務省の発表では、東京圏の超過数は、転入超過が、前年比で千九百十一人増、十一万九千七百七十九人と、二十二年連続で転入超過となっています。
次に、東京圏から地方への転出、転入の均衡という目標の達成の見込みについてお尋ねがありました。 まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たる今年度、地方創生の総点検を行った結果、二〇二〇年時点で地方と東京圏の転出入を均衡させるという目標については、地方創生の根幹的な目標であることから、見直しを行うべきではなく、一層の取組強化により達成を目指すべきとされたところであります。
こうした状況の中で、お尋ねしていきたいというふうに思いますけれども、政府は、まち・ひと・しごと創生総合戦略、二〇一四年のこの戦略の中で、東京一極集中の是正として、二〇一三年を起点に、東京圏から地方への転出を年間四万人増加させ、地方から東京圏への転入を年間六万人減少させて、二〇二〇年の時点で東京圏から地方への転出転入を均衡させるという方針を閣議決定して打ち出しました。
このように厳しい状況が続いていますが、国としては、東京圏と地方との転出、転入の均衡という目標の実現を目指して取り組みを進めてまいります。 地方から東京圏への人口流出に歯どめをかけ、東京一極集中を是正するためには、地方の仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、地方の平均所得の向上を実現することが重要であります。
まち・ひと・しごと創生総合戦略では、東京一極集中の是正として、二〇一三年から、東京圏から地方への転出を年間四万人増加させていく、そして、地方から東京圏への転入を年間六万人減少させる、そして、二〇二〇年時点で東京圏から地方への転出転入を均衡させるというふうにしています。しかし、現実は、東京圏一極集中が加速しているところであります。
これは、高度成長期以降の東京圏における二〇二〇年時点での転出、転入の均衡予測であります。 ごらんになっていただくとわかりますけれども、転入超過数がゼロを下回るときというのはわずか一時点であります。そして、ずっと転入超過数はプラスであります。 全体で、転出入の中で、転入増から転出に変わる時期があります。グラフの下がり坂のところなんですけれども、これは、大きくいろいろな事件がありました。
まち・ひと・しごと創生総合戦略では、東京一極集中の是正として、二〇一三年を起点に、東京圏から地方への転出を年間四万人増加させ、地方から東京圏への転入を年間六万人減少させて、二〇二〇年時点で東京圏から地方への転出、転入を均衡させるとしています。しかし、現状はそうなっていません。 資料をお配りしています。１をごらんいただきたいと思います。