2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
続いて、賃貸住宅における家具の転倒防止措置の促進について、三月三十一日付けで事務連絡を出していただきました。ありがとうございます。
37件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
- 2
2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
それから、先日、予算委員会で家具の転倒防止につきまして御質問させていただきました。早速、大臣のお取り計らいで、内閣府の方から家具の転倒防止についての事務連絡、発出をしていただきました。ありがとうございます。公営の賃貸住宅についてはこれで進んで、少しは進むのかなと思います。
2021-03-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第8号
これ、自治体任せにするんではなくて、国が賃貸物件でも命を守るためにそういう転倒防止はして原状復帰しなくていいですよということをやっていただけないかなと思うんですが、大臣、どう思われますか。
2021-03-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第8号
○熊谷裕人君 済みません、重ねてなんですけれど、自治体が賃貸物件をお借りしている方の原状復帰義務を免除してあげる、そういう制度をつくってもらった方が転倒防止に、皆さん、できる、努力してもらえるので、是非そういう制度を国が主導でつくってほしいというふうにお願いさせていただきたいなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
2021-03-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第8号
家庭における転倒防止対策が進められるよう、これまでも政府広報において、自宅における安全対策の挿絵を用いた周知ですとか、家具の固定や配置の仕方について三こま漫画活用したパンフレットや、くまモンなどを活用した啓発動画による周知、あるいは国民の防災意識を高めるイベントである防災推進国民大会における啓発活動や、毎年九月一日前後の防災週間の際に総理大臣から関係省庁や地方公共団体に対して家具の転倒防止対策の普及啓発
2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
地震はどこででも起こり得る、こういった啓発、もちろん住宅ないしは建築行政の立場からも大事なことでございますが、政府全体、防災を見ています内閣防災、こういったところとも連携してしっかりとこういった啓発に努めていかなければいけないと思いますし、例えば、家庭でできる安全対策、家具の転倒防止とかの安全対策、あるいは避難行動、救出を可能とする防災訓練の実施、こういったことも含めまして、しっかりと、国民の防災意識
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
具体的に申しますと、安全性に配慮するということから、トイレを暗がりにならない場所に設置するとか、トイレの転倒防止を徹底する、施錠、ブザー等、防犯対策を実施することなど、また、衛生、快適性に配慮するため、手洗い用の水やウエットティッシュ、消毒液を確保することや、トイレの清掃用具を用意すること、また、女性、子供に配慮するという観点から、トイレを男女別に分けることや、オムツがえスペースを設けること、また、
2018-11-15 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
そういった中で、そういった事故を防ぐということで、例えば、こういった家具を買ったときに、また電化製品を買ったときに、一言、販売してくださった方、また企業側、メーカー側、そういった方々が、転倒防止のために例えば突っかい棒をつけるとか、あと、引き出しがあかないように、それを押さえるためのものがありますので、そういうものをつけるとか、あとテレビ、薄型のテレビが今多く出ていますので、そういった薄型のテレビを
2018-07-06 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
転倒防止に向けて、本当は本来の位置に戻して金具を留めたりというような対策も必要なわけであります。普通に日常生活を、今まであった状態に戻していくということが必要なわけなんですが、自分自身だけでそういう原状復帰が難しい、そんな課題も出てきております。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
こうしたことから、私どもとしましては、理学療法士の方が介護予防等の事業において転倒防止等の指導を行う実態がありますので、現場で解釈に混乱が生ずることのないように、平成二十五年に、介護予防事業等において理学療法士が身体の障害のない方に対して診療の補助に該当しない範囲の業務を行う場合には、理学療法士という名称を用いて業務をすることについては何ら問題がないということですとか、このような診療の補助に該当しない
2016-05-02 第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
また、今年の二月に改定いたしました手引におきましては、国や県の被害想定にかかわらず庁舎が使用できなくなる可能性があるため、全ての地方公共団体で代替庁舎を特定すること、それから、今回もガラス等の飛散がございますけれども、庁舎の執務環境についても、ロッカーなどの什器類の転倒防止対策、ガラスの落下・飛散防止対策を実施することということを求めておるところでございます。
2016-03-03 第190回国会 参議院 予算委員会 第8号
そこから四万六千人に死者を減らすためには、建物の耐震化、それから家具の転倒防止策、これをしっかり進めるということで、六万人を更に四万六千人まで減少させてまいりたいと思っております。ここにつきましては、先ほど申し上げました政府全体で六千三百億円を計上しているわけでございますが、これを活用してまいりたいと思っております。
2014-03-17 第186回国会 参議院 法務委員会 第4号
○最高裁判所長官代理者（垣内正君） 近年、例えば庁舎に設置された記録棚などに転倒防止の措置を施すといった一部の対策は講じ始めてきているところでございますが、構造体の耐震化の進捗を踏まえまして、委員御指摘のとおり、非構造部材の耐震化につきましても関係法令に従いまして、例えば金具でつる方式の天井の固定といった緊急性の高いものから順次耐震化のための対策を講じてまいりたいと、こういうふうに思っております。
2013-05-29 第183回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○大臣政務官（亀岡偉民君） 今、末松委員の指摘されたように、家具というのはしっかり固定することによって減災、まさに防災対策ができるわけですけれども、実は家具の固定状況については内閣府で約二年ごとに調査をしておりまして、その調査で転倒防止をしている人の割合を今徹底して調べているところであります。
2012-06-14 第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
最初の、発災時の、まず命を維持するということ、これを考えていくと、家具等の転倒防止対策、飲料水、食料、簡易トイレ、日用品などの備蓄、それから、エレベーター停止時においても備蓄品を入手しやすいように、一定の階層ごとに防災備蓄倉庫等の設置をすること、それから、高層階における災害時要援護者等の援助を行うことができるように、防災住民組織等を結成して、防災訓練を実施させていくということ。
2012-03-28 第180回国会 参議院 内閣委員会 第3号
2012-03-28 第180回国会 参議院 内閣委員会 第3号
○国立国会図書館長（長尾真君） 利用者エリアや事務室につきましては、書架やロッカーに金具やシールによる留め付けなどの転倒防止措置を講じ、震災による被害の防止に努めておるところでございます。
2012-03-15 第180回国会 参議院 予算委員会 第9号
それを前提にしながらですけれども、防災基本計画において、国、公共機関あるいは地方公共団体等は、三日間の食料、飲料水、それから携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、それから救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等の非常持ち出し品の準備及び家具、ブロック塀等の転倒防止対策等について、住民に対し普及啓発を図るということにしております。
2010-02-17 第174回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第2号
さらに、防災ということでは、同様ですが、例えば東京であれば住宅用火災警報器ですとか家具転倒防止器具ですとか、総合的なバリアフリーの取組なども含まれます。三点目に防犯でございまして、都市部では振り込め詐欺とか悪質商法もございますので、そうしたことの被害者にならない支援も重要です。
2009-04-20 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
家具類固定設備の有無や家具類の移動、転倒防止のためにあけられたくぎ穴、ねじ穴は、通常の使用に伴う損耗として原状回復する必要はないことも明らかにした方がよいと私は考えております。 家具を凶器にしてはなりません。室内の地震時安全性について、国土交通省の御見解と具体的な指導があれば、お聞かせください。
2009-04-20 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
正確な家具の転倒防止策を周知、啓蒙し、住民の自覚が喚起されても、マンションの管理組合や原状回復をめぐる大家さんとのトラブルを考え、具体的な一歩を踏み出せないという話をよくお聞きします。今こそ地域の支援、行政の指導が必要だと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 続いて、耐震補強推進協議会についてお聞きします。 耐震補強が進まないという話はよく聞かれます。
2009-04-20 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
御指摘いただきましたように、建物の耐震化、家具の転倒防止、こういった地震対策、これが、国民の生命を地震から守る上で極めて重要な問題と考えております。 国土交通省では、耐震改修促進法に基づく基本方針におきまして、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を、平成十五年現在の七五％から、二十七年までに少なくとも九〇％とする目標を定めております。
2008-11-27 第170回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
こうした認識を踏まえまして、私といたしましては、防災の視点を日常生活に取り入れるための普及啓発や、耐震化や家具転倒防止などの減災行動を伴うためのわかりやすい実践的な防災知識の提供を、住宅耐震化など各省で実施する施策と連携しつつ進めていくことが大切だと思います。
2008-02-27 第169回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
私もいろいろなことでちょっと話を彼らにも聞いたんですけれども、例えば、各家庭を回って家具の転倒防止や耐震補強を指導するとか、救急、常備消防の手が回らなければ、けが人や病人の搬送を消防団に頼むとか、大災害時にどこに人が生き埋めになったかという情報を積極的にとるとか、細かいところの権限を今どこまで与えているかということはきょうは触れませんけれども、消防団、極めてテクニカルな、すごい訓練をしなきゃいけないという
2008-02-27 第169回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
こうしたことに対応いたしまして、現在、専門調査会でその対応策等々について検討していただいているところでございますが、例えば、建造物の耐震化、それと消火設備ですとか消火体制の整備ですとか、美術工芸品等の落下とか転倒防止対策、それに加えまして、周辺市街地における延焼防止対策等のいろいろな対策を行っていく必要があるというふうに考えております。
- 1
- 2