2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
今年、今年度ですね、六・七万ヘクタールの転作目標の達成を目標としているわけなんですけれども、前回の農林水産委員会でも話がありましたが、各議員の先生方からも御指摘がありましたけれども、やっぱり皆さん米価が下がるのではないかと非常に懸念を示していらっしゃいます。
今年、今年度ですね、六・七万ヘクタールの転作目標の達成を目標としているわけなんですけれども、前回の農林水産委員会でも話がありましたが、各議員の先生方からも御指摘がありましたけれども、やっぱり皆さん米価が下がるのではないかと非常に懸念を示していらっしゃいます。
また、そもそも転作目標の水田に対する割合が高い。これは今までの良質米地帯では必ずしもないというような経過から、かなり目標面積の割合が高いというのも事実でございます。 そういった中で、兼業農家や規模の小さいいわゆる飯米農家、こういった方々への生産調整の趣旨の徹底ということが、昨年の場合まだいまいちであったかというふうに思っております。
そういう意味で、先生お述べになりましたように、これを実現しますのに一番大事なのが生産調整助成金ということでございますが、先ほどもちょっと私申し上げましたように、この問題はいわゆる生産調整の実効性を確保できるかという問題でございますが、一つ、この生産調整助成金の問題だけではなくて、転作目標面積をどういうふうに、個々の地域でだれが担って、だれがあれしていくのかといったような面での事前の調整の問題、あるいは
先ほど申し上げましたように転作目標面積を地域別にどういうふうに決めていくのかという問 題、それから、今お話しのように転作助成金をどういうふうに仕組んでいくのかという問題、あるいはそれをどういう手法でこなしていくのかという生産調整の手法の問題、そういった三つのものがかみ合って初めて中山間の転作をうまくいかせることができるかどうかということになるのだろうと思っておりまして、今、そういったような総合的な観点
なお、明年度の転作目標の取り扱いにつきましては、現在、追加的な需給調整の是非につき生産者団体を初め関係者と協議しているところであります。 次に、米の検査、品質表示についての考え方でございますが、米については、公正円滑な取引を図るため、現在まで農産物検査により産地品種銘柄、品位等の格付を行ってきております。
米の生産調整につきましては、昨年産米の未曾有の不作による逼迫した米の需給事情のもとで平成六年度及び七年度の転作目標面積を緩和することとしたところでございますが、本年産米については昨年と事情が一変して相当な豊作となっておりまして、平成七年十月末には、その一年後の平成八年十月末において造成することを予定していた水準を相当程度上回る在庫となることが見込まれているところであります。
○説明員(堤英隆君) 結局、本年産につきましては全体的に需要が約一千万トン、日本の場合一千万トンでございますが、それに対しまして転作目標面積を七万六千ヘクタール緩和いたしまして、全体的に生産量を約千六十万トンという形で生産をいたしております。
いずれにいたしましても、在庫保有のあり方につきましては、食糧管理制度の役割を十分に果たし得るよう検討していく必要があると考えておりますけれども、当面、安定的な米の供給を確保するために水田営農活性化対策の見直しを行いまして、平成八年度をめどといたしまして、転作目標面積を七万六千ヘクタール緩和、そして在庫数量というのは百三十万トンぐらいを見込んでおるということをこの段階で申し上げられると思います。
このため、昨年、転作目標面積を配分するに当たりまして、この早場米の生産量の増加にも配慮した数字の配分をいたしております。
○政府委員(日出英輔君) 先生お話しのとおり、ことしと来年度、転作目標面積を七万六千ヘクタール緩和したわけでございますが、この緩和のベースになりましたのが昨年秋に行われました作付意向調査でございます。大体この作付意向調査をベースにしまして配っておりますので、大体こういう形で目標達成に向けた取り組みが行われるというふうに確信をいたしておるわけでございます。
この基本は、先生も御案内のとおり、平成六年産の転作目標面積六十万ヘクタール、これは昨年の段階で、市町村の段階で復円の意向調査をいたしたわけでございます。これは基本的に言いますれば生産者の意向に沿っておる、こういう理解でこういった全中の対応が行われたというふうに理解をしているわけでございます。
平成六年度の転作目標面積の配分状況についてお伺いしておきたいと思うんですが、まずどのような進捗状況になっているのかということをお聞きします。それと、農業団体と農林水産省の中に亀裂が入って一時大変不安定な状況になっておったはずでございますが、農業団体特に農協系統の協力体制はどのようになっておるか、これもお聞かせいただきたい。
○政府委員(日出英輔君) 先生、今お尋ねの水田農業確立特別交付金でございますが、現在転作目標面積が六十万ヘクタールでございますが、当時転作目標面積が平成元年度までは七十七万ヘクタール、それから二年度からが八十三万ヘクタールということで、我々といたしますと転作の政策上経験のない面積をこなさなきゃいかぬという、そういう状況でございました。
「転作目標未達成の場合の農林水産省の各種補助事業の採択停止措置を廃止すること。」。やはり復円を進めるためにはこの要望に沿った形で実行していただきたいということが一点。 それからもう一点で、補助事業で水田基盤整備を実施した場合に義務づけられているいわゆる義務転作、こういうものがあるわけですね。
そうした中で転作を円滑に推進していくためには、一定の補助事業の採択に当たりまして転作目標が達成されていることを条件とするということは必要な措置であるというふうに考えて現在やっておるわけでございます。
○政府委員(高橋政行君) 減反の緩和があったけれども、順調に進んでいないじゃないかというお話の件でございますが、確かに平成四年度、五年度で転作目標面積を緩和したわけでございますが、超過達成という事態になったわけでございます。
○政府委員(鶴岡俊彦君) 経過を説明しろという話で二回御答弁させていただいたわけでございますけれども、私自身も昨今の事態を踏まえましてやっぱり転作目標の見直しが必要ではないかというようなことから、三年産米の不作を受けまして四年産米に当面単年度ということでああいう見直しをやりまして十三万ヘクタールの転作緩和をしたわけでございます。
そういうことで、今月じゅうには何とか都道府県段階に転作目標面積を配分できるような状態にまでもっていきたいということで、今各方面の御意見もお聞きしながら検討しているところでございます。 以上でございます。
次でございますが、転作目標面積の大幅緩和についてであります。 冷害等で本年稲作の不作が決定的になった今日、やみ米の買いあさりが横行していると伝えられております。また、加工用米十五万トンの緊急輸入が決定されたようであります。今後加工用のみならず主食用の米も緊急輸入が必要ではないか、こんなふうにも言われており、まことに残念なことであり、遺憾な事態であります。
○政府委員(高橋政行君) 転作目標面積の配分をどんなふうにやっているかということでございますが、このたびの水田営農活性化対策を本年度から始めるわけでございますが、その場合の転作等目標面積の配分につきましては、この前の対策が水田農業確立後期対策と言っておりまして、そのときは八十三万ヘクタールであったわけですが、この八十三万ヘクタールの配分を基礎にいたしまして、今回緩和を十五万ヘクタールいたしまして、結局六十七万六千
○佐藤(恒)分科員 それで、平成五年から三年間、転作目標が六十七万六千ヘクタールということで緩和をされたわけですが、そのうち他用途米については実は十万七千ヘクタールということになっているわけです。そういうことではありますけれども、実際今まで厳しい減反を求めてきた、そういう中で、いろいろ農家の事情などがあって、実は超過達成というような状況も出ている。
転作目標面積でも百八十万トンの政府米を目途に今お示ししておるわけでございますので、政府米は、今申し上げましたように、来年度は百八十万トンを目標につくっていただくということで、県を通じて農家段階にお示しし、それの生産、集荷の奨励に全力を挙げてするわけでございまして、百万トンの政府米の集荷で足れりというふうには考えておりません。
そこで、できるだけ意欲を持った稲作に取り組もうとしている農家あるいは地域に稲作を集中して取り組めるようにひとつしていこうということで配慮した点は、まず一つは、転作目標面積の都道府県への配分に当たりましては、担い手のウエートが高い地域とかあるいは稲作の生産性の高い地域、それから農業の依存度あるいは稲作の依存度の高い地域、そういったところを重点に配分の際に配慮をしたということがまず一つでございます。
○岩村委員 米の需給事情についてお伺い申し上げますが、水田農業確立後期対策は転作目標面積を十三万ヘクタール緩和をするという事態を引き起こして最終年度を迎えたわけでありますが、これは農水当局の見通しの甘さというよりも、国民食糧の安定確保よりも財政負担削減を優先する、つまり財政方針、そういったものが、具体的には作況変動を無視した単年度需給均衡方針が引き起こした事態でありますが、私はそのように認識をいたしておりますけれども
在庫の積み増しのために、本年度は転作目標面積を昨年度の八十三万ヘクタールから七十万ヘクタールと十三万ヘクタールほど緩和したわけですけれども、これは単年度措置ということに、何回もこの話が出ておりますが、そういう措置であるわけですね。
平成三年度産米の不作によりまして、今年度の転作目標面積は八十三万ヘクタールから七十万ヘクタールに、十三万ヘクタール緩和をされたわけでございます。この十三万ヘクタールは復帰が可能なのかどうなのかということが報道でもいろいろ言われているわけでございますけれども、現在の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
お答えを申し上げますが、転作目標面積というのは極力変動のないようにすべきだと、こう考えております。今回の十三万ヘクタールの軽減措置についても、できる限り転作営農の確保にも十分気を配りながら、一方では米の円滑な需給操作というものをしていかなければならぬ。
○吉田之久君 例えば八十三万ヘクタールの転作目標面積ですね。今度はこの四年分だけ七十万ヘクタールに変更しようと。私は、そうするんだったらむしろ四年、五年、六年の三年間を七十五万ヘクタールで押していく。何も一挙に百万トン戻らなくてもいいんですから、そういうことができないものかどうか。
そこで、緊急措置として平成四年度の転作目標面積を八十三万ヘクタールから七十万ヘクタールへ、全国で十三万ヘクタール軽減することが決められました。 しかし、この十三万ヘクタールは、既に麦や大豆、野菜その他の転作、さらに保全管理の名目で事実上はもう荒れ地になっている休耕田などの農地と言われています。