2003-06-10 第156回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
次に、裏作、転作、田畑の輪換に対する今までの助成の総括をしたいと思うんですが、現在、大豆、麦、主要作物などを中心とする水田農業対策は、先ほどから申し上げているように、水田を中心とした土地利用型農業活性化大綱による共補償の強化に加えて、経営確立助成による団地化、担い手への集積の助成上乗せの措置などによっておおむね七万円程度の支援水準となって、転作推進に大きな効果を上げてきたことは事実です。
次に、裏作、転作、田畑の輪換に対する今までの助成の総括をしたいと思うんですが、現在、大豆、麦、主要作物などを中心とする水田農業対策は、先ほどから申し上げているように、水田を中心とした土地利用型農業活性化大綱による共補償の強化に加えて、経営確立助成による団地化、担い手への集積の助成上乗せの措置などによっておおむね七万円程度の支援水準となって、転作推進に大きな効果を上げてきたことは事実です。
しかし、この間、普及員はまさに農家と一体となりまして、野良先であるいは中山間地帯で増産技術を実践し、選択的拡大と言われれば新技術を必死になって習得し、転作推進と言われれば転作の推進、定着化のために我が身を忘れて献身的な努力をしてまいった、これが実態であります。
その際に、先生お話しのように、転作推進ということでいろんな補助事業につきまして一定の転作目標が達成されている条件がついているわけでございますが、これにつきましては画一的なあるいは硬直的な運用にならないように、しかし片一方で、地域におきます転作へのまじめな取り組みということも当然考えながらしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今事務当局からお答え申し上げましたように、平成元年度の補正予算の御審議をお願いいたします時点におきましては、米の確実な需給調整を図るという観点から、転作目標面積の地域間調整など転作の円滑な推進を緊急に図るためにまさに市町村に交付を急いでおりました関係から、私どもといたしましてはこの転作推進の条件整備として目標面積の配分、協議、調整が実質的に行われます元年度のうちにこれを実施
私どもといたしましては、地域輪作農法を推進していく上で合理的な輪作体系を構成する必要不可欠な土地利用型の作物であるというふうに考えておりますし、また今申し上げましたような面積の大きさからいたしましても転作推進上非常に重要な地位を占める作物であるというふうに考えておる次第でございます。
五十七年、農家組合の総会において集団転作に取り組むことが決定され、正副農家組合長、正副区長、班長五名、中核農家二名の十一名から成る転作推進委員会が発足しました。
そういった観点におきまして、いわば奨励金と申しましょうか、転作推進対策における位置づけ等、あるいは奨励対策というのが重要になるわけでございます。六十二年から発足をさせていただいております水田農業確立対策におきましては、特に一つの技術的な柱といたしまして、田畑輪換と申しましょうか、地域輪作農法の確立といったようなものを技術上の眼目といたしまして、麦を重要な位置づけに置いているわけでございます。
一番問題でありますのは奨励金でございまして、御案内のとおり現在二千二百億円奨励金が出ておるわけでございますが、次期対策におきましては、財政当局におきまして今一般的に言われておりますのは一千億円の削減と、千二百億円程度でこの転作をやれというふうなことも聞いておるわけでありますけれども、これではとてもじゃないが円滑な転作推進はできないということで、私どもは奨励金水準につきましては現行を確保していただきたいということで
それから単価が大蔵の言うとおりにやりました場合には大変下がってしまうという状態の中で円滑な転作推進はできないというふうに私ども考えておりますので、特に政府に対しましては現在の奨励金水準は確保してもらいたいということで、ついせんだっても農林水産大臣にもお願いをいたしておるところでございます。
十一ないし二十七万トンにつきましては、水田利用対策上は転作扱いということにいたしませんと、転作政策の方でむしろ転作推進ができないことになります。そういうことで水田利用再編対策の方では従来どおり千三百八十万トン、第三期の真ん中であります昭和六十年産米については、御質問の中にありました千三百七十五万トンを使うという考え方でございます。
ただ、青刈り稲をどうしてもやるというところだけこれを主食用に回す、その結果として未達成状態が出てもしようがないというふうなことにいたしますと、地方別の不公平感というのがどうしても出てまいりますので、今後の転作推進上はいろいろ問題もございますので、現時点でまだ間に合うというところにつきましては、極力他用途利用の契約をしていただいて、そちらに回していただく、超過達成は極力抑えていただく、こういうことで臨
転作推進という観点からすれば望ましい結果には相なっているわけでございますが、いずれにせよ目標面積と乖離を示す結果になったわけでございます。そのために予備費支出をせざるを得なかったという事情をぜひ御理解賜りたいと存じます。
しかしながら、五十三年度、五十四年度、五十五年度とも、農業関係者の転作推進発力によりまして、いずれも転作等目標面積をそれぞれ超過達成いたしております。五十二年度は一二％、五十四年度は二一％、五十五年度は九％の見込でございます。
これは転作推進に関連しまして、飼料穀物の国内生産の問題あるいは輸入飼料の問題等の関係で、今後われわれとしましても「長期的課題として超多収品種の開発に取り組むとともに、収益性補てんの仕組みと程度について検討を進めるなどその可能性について検討していくことが必要である。」こういうようなことが記述をされております。これはいつまでにどのくらいのことを行おうとしているのか。
私は、この転作は避けて通れないということを農業者団体、自治体並びに政府が一体となって、お互いに理解し合って、そうして信頼関係の上に立った措置としての転作推進、こういうふうにならなければ成果を見ることはできない、こういうことで、その点に一番心を砕いた次第でございます。
その中において、先ほどの渡辺委員も指摘しておりましたが、従来の三年間の転作推進の上におきまして貢献度の高いところ、言いかえますと転作率の高いところ、もっとうがって申し上げますと、全国平均転作率一六％前後というこの数値から判断をして、著しく低いところもあります。私は決して、転作率が著しく低いからこれがどうこうと申し上げておるのじゃないのです。
○政府委員（松本作衞君） 正確な調査をいたしておりませんけれども、都道府県等からの情報を総合いたしますと、公務員の多くは集落の転作推進に積極的に取り組んで、みずからも努力をしておるというふうに聞いておりますし、大きな方向としてはそのような対処をしておるものというふうに考えております。
なお、また他方、三十九万一千ヘクタールベースにかけて、この上積みの十四万四千ヘクタールベースにかからない形にした方が転作推進上もかえって実効が上がると、そうさしてもらいたいという声も相当強うございます。
○政府委員（二瓶博君） 転作農家につきましては、やはり転作推進の立場から転作条件の整備というようなことで、排水条件の整備を初めとして、近代化施設の導入等についても助成をするということを考えておるわけでございます。そのほかに、もちろん融資というものも、当然そういう農家に近代化資金等を融資するということがございます。
一つは、売り渡し米価と買い入れ価格を逆ざや是正するというか、接近させることでございますので、そうすれば、政府に生産農家が米を売却いたしましてもあるいはいわゆるやみに回しても稲作所得はほとんど変わらなくなるというふうにも考えられるので、そうしますと、いまの行政の最大の課題である米の生産調整、転作推進ということにも支障が出はしないかということ、そういうことになりますればやみ流通というものはいま以上に横行
○神田委員 大臣からそういう御答弁がありましたが、澤邊さんは、日本経済新聞などの対談の中で、実質的には、需給計画自体は変えないつもりだけれども、表面上は変えないけれども、実質的には転作推進の努力をより一層期待をしたい。非常に意味の深い言い方をしておられますけれども、それは結局どういうことでございますか。
なお、農林省といたしましては、今後とも米の消費拡大、この面について一層努力しますとともに、本年と同様に関係者の転作推進の努力が引き続き継続されるように理解と協力は求めていきたい、かように考えておるわけでございます。