2006-04-20 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
転作となりますと、やはり転作の対象になる作物を植えなきゃならぬということで、大豆、飼料、麦はございません、大豆と飼料が転作対象になる品目でございます。畜産が非常に多いということで、やはり飼料の確保もしなければいかぬということで、飼料の団地、そして大豆の団地、これに取り組みまして、指定して植えつけをする、すべて団地化をするということにしておるところでございます。
転作となりますと、やはり転作の対象になる作物を植えなきゃならぬということで、大豆、飼料、麦はございません、大豆と飼料が転作対象になる品目でございます。畜産が非常に多いということで、やはり飼料の確保もしなければいかぬということで、飼料の団地、そして大豆の団地、これに取り組みまして、指定して植えつけをする、すべて団地化をするということにしておるところでございます。
時間の関係がありますので名前は挙げられませんけれども、非常におもしろい例があるなと思いますのは、今、大豆だとか小麦でちょっと話題になっていましたけれども、いわゆる以前の転作対象としての大豆ですね、これを、消費者と業者それから生産者、具体的には農協と生協とみそ、しょうゆ業者ですけれども、これが提携して、福島では大豆の会というのでほとんどの転作大豆を消化しているわけですね。
この水田農業確立対策の実施に伴いまして、ツル外遊地も水田転作の割り当て対象地になっておるわけで、来年度はこの外遊地が転作対象になる、こういうことでございます。表作で転作になるとお米がつくれずに、裏作では、先ほど申しましたように、ツルのために外遊地として貸し付けておりますためにソラマメ等もなかなかつくれない、まさに現地の農家の人々にとっては死活問題という状況になっているようでございます。
今減反政策での転作対象面積と日本の住宅地の面積というのはほぼ同じくらいであります。こういう状況を見れば、まず日本の住宅地の全体というようなことを見たときには、これは政治の場でもう少し何とかできるんじゃないかというふうに考えられますけれども、いかがですか。
今お話しのございましたように、水田農業確立対策の推進におきましても転作対象作物の一つとして十分考えられる作物だと思いますけれども、ただ、やはり花の問題はかなり技術の要る問題でもございますから、そういう意味では地域の特性を生かして、いろんな条件整備を考えながら着実に進めていっていただく必要はあるだろうし、またそういった努力を我々としてはできるだけ支援していきたい、このように考えておる次第でございます。
私ども、後期対策の検討に当たりましては、その後の需給事情の変化などもにらみながら、かつまた、できるだけ地域の創意工夫を生かした形で取り組んでもらうといったようなことで、転作対象作物の扱いにつきましても拡大できるところは拡大するようにするといったようなことで、今見直しを全体として行っておるということでございます。
したがいまして、今お話のございましたように、仮に酒造好適米を転作対象として扱うということに相なりますれば、需要からその分を落とすということに相なりまして、その分だけ転作の規模が広がるというふうなことにもなりかねないという性格のものでもございます。そういったことも考えますと、やはり転作対象作物として扱っていくということは適当でない、このように考えておる次第でございます。
そういった背景のもとで、この転作の制度の上での取り扱いといたしましては、他の永年性の果樹で需給上問題があります温州ミカン、かんきつ、リンゴ、そういったものと並びまして御指摘のように転作対象外の作物という取り扱いを原則といたしているところでございます。
これは恐らくブドウは生産過剰の状況があるからだということではないかと思うわけですけれども、しかし、ブドウ酒の製造工場がせっかく農村部に立地した、そのブドウ酒の製造工場の周辺の農民の方々が転作をしよう、そういうふうな場合には、一般のブドウとは違いまして、ブドウ酒工場へ納入するということで消費の道は開けておるわけでございますから、そういった場合には転作対象物として認めていただいたらいいんじゃないかというふうに
おたくの方から少し資料をもらって見てみますと、これは昨年の実績でありますが、転作の作付の状況というのは、去年は転作対象面積が六十万ヘクタール、このうち水田の預託あるいは土地改良、それに他用途米、他用途米は五万六千ヘクタールくらいでありますけれども、これを除いた転作実施面積が五十万ヘクタール。
○政府委員(田中宏尚君) 六十万トンという現在転作対象になっているものも含めまして、水田本 地に現在の平均単収を掛けたものがそういう数字になっておりますので、見込みとしての潜在生産力としては間違っていないと思っております。
○村沢牧君 桑を転作対象作物から外したなんということは、私は納得できませんからね、これはまた改めて追及してまいりたいと思いますが、時間もありませんから次へ進んでいきますが、臨調は改良普及事業についても人件費補助を初め国庫負担を抑制しろと言っているわけです。普及事業は農業技術や経営の改善、あるいは農家生活の近代化、農業後継者の育成など地域農政の発展のために重要な役割りを果たしている。
米につきましてはもっとその格差が大きゅうございまして、人間が食べれば政府の買い入れの値段でトンで三十万円弱でございまして、それを三万とか四万という飼料の価格にできるかどうかという大変な基本的なギャップがございますので、直ちにこれを転作対象にするというわけにはいかぬと思いますが、片側ではそういう試験研究的なものでのカウントの問題と、もう一つはそもそも超多収穫品種ということを早く固定できるような研究をする
そういう中で、最近になってえさ米の問題で政府も重い腰を上げて、ひとつ試験田における転作対象としてえさ米を考えてみよう、こういうことになったのでありますが、これは奨励金を出すにしても収益性が大変悪いので、転作奨励金というのはいかがなものかということも一部に言われております。
したがいまして、五十六年度から第二期対策というものがスタートをするわけでございますけれども、この第二期対策の転作対象作物というふうに現段階においてえさ米を考えるというようなことは全く考えておらないわけでございます。
○政府委員(二瓶博君) 四十六年度から五十年度の間、米生産調整稲作転換対策というのをやりましたが、この際に、転作対象作物につきまして対象外としたものは、五十年に新植の温州ミカン、これにつきまして対象外にしたというのが一つあるだけでございます。それから、面積を制限したものは特にございません。
したがいまして、転作対象にこれを見るか。たとえば、農業生産施設用地というような場合に、認めているのがあるわけでございます。温室をつくるというときに、下が水田であるというときは、これは転作扱いにいたしておるわけでございます。
○二瓶政府委員 緑肥作物、結局すき込むものでございますが、これも転作の対象作物に認めてはどうかというお話でございますが、現在の考え方といたしましては、作物の生産振興という角度でこの問題を考えておりますので、すき込むという形の緑肥等については転作対象作物ということにするのはやや困難であろう、このように考えます。
しかし、問題となりますのは、現在の水田利用再編対策の実施に際し、これらの転用が同対策上の転作対象として考えられていないことであり、県当局からは、これらの水田面積を少なくとも再編対策による転作面積としてカウントしてほしいとの強い要請を受けました。また、米消費拡大策の一環として米飯給食について説明がありました。
そうして、ここに百七十万トンの生産調整を余儀なくされているということ自体が第一の問題であり、第二は、これにかわるに麦、大豆、飼料作物を今度は重要な転作対象として奨励をする、こういうことになってきた。 この問題についても、当初の見通しから言うならば一七%の自給率、こういうようになっておりますが、いまの作付を転換をし、奨励をしていくならば、当然一七%の自給率ということではとどまらないだろう。
○杉山政府委員 転作先として何を選ぶかということはいろいろございますが、飼料作物は有力な転作対象作物でございます。一般に飼料作物と言う場合、私ども一番望ましいといいますか、主体となるのは牧草、草であると思っております。そういう草を含めまして、飼料作物への転作はかなりな規模に達するものというふうに見込んでおります。ただ、私どもいま承知している段階では十万ヘクタールにはちょっと届かない。