1994-05-26 第129回国会 衆議院 決算委員会第三分科会 第1号
検査報告番号一五六号は、長野県駒ケ根市が地域農業生産総合振興事業で設置した転作促進研修施設を補助の目的外に使用しているものであります。 次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。 その一は、新農業構造改善事業等による施設の設置及び運営に関するものであります。
検査報告番号一五六号は、長野県駒ケ根市が地域農業生産総合振興事業で設置した転作促進研修施設を補助の目的外に使用しているものであります。 次に、意見を表示し又は処置を要求した事項について御説明いたします。 その一は、新農業構造改善事業等による施設の設置及び運営に関するものであります。
一五六号は、地域農業生産総合振興事業で設置した転作促進研修施設を補助の目的外に使用しているものであります。 次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。 その一は、新農業構造改善事業等による施設の設置及び運営に関するものであります。
当団地では、昭和五十八年に転作促進対策事業、転作定着化促進事業を導入、リンゴ園の集団化と経営規模拡大を進め、農業生産増大による所得の向上を図っております。近年、鳥獣類による農産物被害が各地に広がっております が、当団地では、猿等による被害防止のため、共同で電気牧さくを設置しておりました。 最後に、福島市野田農協管内の西洋ナシ生産農家を視察いたしました。
ここでは作付面積の大部分が水田からの転作でありますが、この転作促進特別対策事業により転作面積の完全消化と農家所得の増加が図られたのであります。 次は、緑の村展示館と、いなわしろ淡水魚館であります。猪苗代地区では自然活用型農村地域農業構造改善事業、内水面総合振興対策事業等が完了しております。ここでは活力ある農林水産業と豊かな自然に親しむ機会を得たのであります。
このほかに、転作に必要な諸条件の整備を進めるために、転作促進特別対策事業という、転作を直接の対象といたしました事業がございますし、それらの総額が九百十八億円ということになっておるわけでございます。
そしてこれが一つの計画する事業の一例でございまして、これに畑作総合振興対策事業でありますとか、あるいは畑作の中でも養蚕をやりたいというところ、さらには果樹、花卉生産を選びたいというところ、あるいは野菜生産地総合整備対策をやっていきたいというところ、さらには転作促進特別対策事業でこの新地域の農業を、自分たちの特色ある農業生産地帯をつくっていこうと、こういう計画を立てまして、計画書をつくり、申請してきました
非常に進んでいることも事実でありますが、やはり基盤整備がしっかりしていかないと増収、増反といういわゆる自給率の向上という問題にも水を差すわけでありますし、特に今回の予算の要求の中身をちょっと見てみますと、地域農業生産総合振興対策事業ですか、この中で麦・大豆等生産振興対策事業あるいは特産畑作物総合振興対策事業あるいはまた転作促進特別対策事業、いずれもいろいろと御苦労なさったのでしょうが、削減しているという
そういたしますと、ロの方は、これは転作促進特別対策の関係で、いわゆる転作の条件づくりといいますか、転作条件の整備のための事業費でございます。ハの方は、これは麦、大豆ということで出ておりますとおり、これは転作によりますいわゆる田作麦あるいは田作大豆も関係ございますが、そのほか畑麦、畑作大豆、こういうものも対象に含んだ生産振興の事業費でございます。
それで、最近のイグサの作付面積、その中で、転作によって現実にイグサがどのくらいふえているかということをいろいろ調べてみましたが、転作促進によって実際にイグサが増反された面積は私どもはそれほど大きくはないのではないかと思っておりますが、需給バランスの回復のためには、さらに転作政策を進めるに当たっての考え方を整理する必要があろうかと思っております。
それから二つ目には、県単で実施する、さっきの青森県の実績を見まして評判がよかった、ああいうものを、たとえばいままでの事業でも国の補助事業として地域特別対策事業だとか、転作促進特別事業だとかというのがございますね。とすれば、冷害対策緊急特別事業みたいなものを起こして、補助事業というかっこうでいわゆる県単で組んだようなものにつけていくことを考えられないだろうか。
そこで、ただいま転作促進の観点といいますものもこれに付加して線引きの見直しを行ってはどうかというお尋ねでございますが、やはりこの線引きといいますものは、ただいま申し上げましたような線引きの制度の趣旨を踏まえてやるべきではなかろうか、こう思っておるわけです。問題は、そういうことで線引きをされたものにつきまして、その実態を踏まえてどう転作という世界の面で考えていくかということになろうかと思います。
また、この保全管理している一形態としてレンゲを緑肥用にすき込むというような場合がございますが、これはこの転作の奨励金ではなくて、別途転作促進特別対策事業という事業におきまして、土壌改良という趣旨をもちまして十アール当たり五千円の定額の助成をするというふうに取り扱っておりますので、こうした面の御利用をいただいて助成をしてまいりたいと、このように考えております。
そういった知見をもとにいたしまして、ハトに対する有効な作物のつくり方ということについてはさらに検討を深めてまいるつもりでございますし、お話がありましたようなハト退治等の費用につきましては、先ほど申し上げました転作促進対策特別事業、これはいろいろなバラエティーのある事業について助成の対象にするようにいたしておりますので、県においてそういうものを助成対象にするという必要がございますればそれによってカバー
○野崎政府委員 今回の水田利用再編対策に対しまして、非公共事業では先ほどお話が出ました転作促進対策特別事業、それから公共事業でも圃場整備事業等いろいろあるわけでございますが、先生おっしゃいましたように、水田を汎用化して畑に使えるという方向で、圃場整備の事業の採択に当たりましてもそういう点を十分考慮していたすことにしておるわけでございます。
また、なお畑作物共済の本格実施は、その準備等の関係上五十四年度からとならざるを得ないわけでありますが、これはできるだけの努力をした結果、実験期間三年間ということでありましたが、最大の努力をした結果五十四年となったということについては御理解を得たいわけでありますが、転作条件の整備のためには、国としても百二十億の転作促進対策特別事業を初め各種の助成事業、営農指導、価格流通対策等を総合的に拡充をすることとして
ただ、今後の転作につきましては、これだけの目標が直ちにできるかどうかということにつきましては、われわれ今後、関係行政機関ないしは関係団体等の御努力を願うべき余地が非常に大きいというふうに考えておりまして、農林省といたしましては、この転作促進に必要な条件整備につきましては、湿田の解消のための基盤整備事業等を初めといたしまして、集中的にこの事業の可能性を高めるための努力を今後とも進めてまいりたいというふうに
そこで今回、例の百二十億の転作促進対策特別事業というものを設けたわけでございますが、その中に、一つは地域利用施設整備事業、そういう新しい事業が入っておるわけでございまして、この中に加工施設、これは野菜等をつけものにするような加工施設、あるいは畳表のイグサ等に対する加工施設、それから野菜、果樹等につきます集出荷施設、それから麦、大豆、たばこ、そういうものに対します乾燥調製施設、そういうものがつくれるようにいたしておるわけでございます
これは非常に私は喜ばしいことだと思いますけれども、転作促進対策特別事業でいろいろ国から補助を出して基盤整備等なさろうということでありますが、あそこで決められております三ヘクタール、それから山村振興地域ですか、ここでは二ヘクタールと、こういうふうに一応の枠がはまっているわけですが、やはり私の県で例をとってみますと、いままでもうできるところは大体ハウス園芸に変わったりして、山間部に行きますと、いよいよまとまってそこまでというわけにまいりませんので
この際は、そのかわり奨励金も従来よりは各種多様な仕組みで、つくっていただきたい作物には割り増しをするとか、集団でやった場合はさらに上乗せするというようなこと、それからそういったことをやるために必要な農業基盤あるいは転作促進特別事業といったようなものもあわせて行って、じっくりした水田再編対策を講じて、長期的なわが国の食糧自給率、総合的な自給率を高めたい、こういうことで、昭和五十三年度よりお願いをする、
それから、転作促進対策特別事業費、これが百二十億円でございます。ほかに都道府県、市町村等の指導推進額が二十六億円ございまして、合計いたしまして二千百十二億円ということに相なっておるわけでございます。
また、本対策の円滑な推進に資するため、奨励補助金の水準を適正に定めるとともに、都道府県が地域の実情に応じて転作条件を整備するのに必要な諸対策を機動的に実施するための転作促進対策特別事業を創設するなど、水田利用再編対策として総額二千百十二億円を計上しております。
それからまた、そういう湿田等でも応分の御協力はいただかなければいかぬわけでございますが、今回百二十億円という転作促進対策事業をつくりまして、県の知恵も入れました簡易な排水事業、そういうものもできるようになっておりますし、その他の一般的な排水改良事業、それからその土地に合った栽培技術の指導、そういうことを通じまして、いろいろ転作をしていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
また、本対策の円滑な推進に資するため、奨励補助金の水準を適正に定めるとともに、都道府県が地域の実情に応じて転作条件を整備するのに必要な諸対策を機動的に実施するための転作促進対策特別事業を創設するなど水田利用再編対策として総額二千百十二億円を計上しております。
○原田立君 まあ話によれば、転作不可能なところは高畝栽培なり、あるいは転作促進対策特別事業でやればいいとか、あるいはそれもだめならば農協に管理転作をさせるなどというようなことを聞いているわけでありますけれども、これでは全く採算を度外視した無理な強要というものではないですか、いかがですか。