2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
この内訳は、軟弱野菜の冠水など十四億円、花卉の冠水で八千万円、果樹の土砂流入などで八千万円と、莫大な被害が出ている状況です。 園芸作物に着目するには理由がございます。それは、過去の減反政策、今の生産調整、すなわち水稲栽培に対する国の政策の影響を受けて、また、このことばかりが要因ではないと思いますが、水田の面積は年々減少していると思われます。
この内訳は、軟弱野菜の冠水など十四億円、花卉の冠水で八千万円、果樹の土砂流入などで八千万円と、莫大な被害が出ている状況です。 園芸作物に着目するには理由がございます。それは、過去の減反政策、今の生産調整、すなわち水稲栽培に対する国の政策の影響を受けて、また、このことばかりが要因ではないと思いますが、水田の面積は年々減少していると思われます。
こんなような中で、今回の豪雪により、ミディトマト、軟弱野菜等のハウスが多く倒壊をして、特に、三月に定植し六月から八月に収穫するミディトマトなどは壊滅的な被害を受けております。
軟弱野菜、ブドウのデラウエア等の果樹など新鮮な農産物を都市住民に提供しておりまして、シュンギクやコマツナなど全国有数の生産量も誇り、生産緑地など市街化区域におきましても、ミズナスのハウス栽培などで高収益を上げております。また、岸和田包近の桃は糖度世界一でございます。
これは先日になりますが、私も地元で、ある葉物の軟弱野菜の生産農家のところに行ってまいりました。そこは、桜島の降灰対策事業を活用して、ハウスで軟弱野菜、具体的にはコマツナであるとかあるいは京野菜のミズナ、そうしたものを栽培している農家でありました。
野菜といえども、一部の軟弱野菜と足が極めて早い野菜以外は私は安閑としておられないというふうに思っておりますし、この質問を考えているときにふと思い付いたのは漬物であります。漬物は、いわゆる日本以外のところで漬けて、持ってくる間に味がしみ込むからちょうどいいんですよね。
例えば、府県でハウスを数棟から始めたい、軟弱野菜やトマトで勝負をするぞ、こういう方々はどんどん入っていただきたいと思います。 しかし、酪農がどれだけ参入ハードルが高いのか。五千万円じゃ酪農家になれません。今、一億円を投資して酪農家になろうという人はどれだけいるのか。今ある人たちを、今やってくれている人たちを大事にしないと本当にコミュニティーが守られなくなる。
大都市周辺部、都市内において軟弱野菜などを中心に、都市内部で生産された野菜はシェアにおいても相当大きなシェアを占めているという現実もございます。そういう意味で、新鮮な農産物を供給するという生産面での役割も大きな役割を果たしているというふうに思っております。
私の地元は、兵庫県宝塚市、百一・九六平方キロメートル、そして伊丹市が二十四・九五平方キロメートル、さらに川西市が五十三・四四平方キロメートルと三市を抱えておりますが、いずれもが、狭い面積の中、大都市圏の農業地域の中で、宝塚市はイチゴあるいは植木を産品とし、伊丹市は軟弱野菜に加えてジネンジョですとか特産の南京桃、そして川西市はイチジクに桃というものを農業産品として生産しております。
それと、今の野菜価格安定制度も、今まで北海道においても、タマネギだとかそういうある程度大型の野菜の安定制度を構築してきたんですけれども、では、現実にこれから軟弱野菜、葉物野菜、そういうものも順次拡大しようといったやさきに、やはり道の財政が厳しくなってきたということです。
それから、ホウレンソウなどの軟弱野菜、生育期間の短い野菜の生育の促進について、十一月中旬に約九百トンの出荷の増加でございます。また、曲がったキュウリ等規格外のもの、キャベツ、大根、ネギ、白菜、レタスなどの通常では出荷されない野菜の出荷を進め、十一月中に六千五百トンの出荷の増加を見込まれるところでございます。
大臣の御出身である東京江戸川区ですが、コマツナを始めとする軟弱野菜の産地でございます。都内でも有数の都市農業地帯でありますが、この都市的地域には全国の農地面積の二三%に当たる約百十二万ヘクタールの農地が存在しております。ただ、この面積が都市開発等の影響によって減少傾向にあります。私も生まれ育ちは埼玉県の新座市でございますので、この問題よく分かります。
大臣は東京の選挙区から選出されていらっしゃいますが、選挙地盤の江戸川区は軟弱野菜の産地で、都内でも有数の都市農業地帯だそうで、大消費地で外食産業界との関係も深く、生産と消費を結ぶうってつけの人材と言えます。バランスの取れた農相と、再登板へ非常に高い期待が寄せられています。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、農林水産業の三位一体改革に対するスタンスについてお伺いいたします。
したがって、今農水省が打てる手というのは、まず生産者団体に早出し出荷の要請をするということが一つ、二つ目が規格外品の出荷の指導をしていくということ、三つ目が生育の早い軟弱野菜の生産奨励などに限られている。この三つに、今手を打つとするならば限られている、こういうふうに言われているわけですが、実際にいろいろ町で聞いてみますと、奥さん方も、レタスがもう六倍だとか十倍だとか、そういう声を聞くわけですね。
例えば、軟弱野菜だとか鮮魚だとか、傷みやすいのはやはりそこで見て評価しないとなかなか評価が難しいものが一つにはある。さらには、マツタケとかメロンとか、こういう手触りだとかにおいをかいで取引しないといけない物品もまたあると。それから、和牛などは個体によって全然違いますので、これも専門家が見て、そこで規格化をして取引しないといけないものがあろうと。
これは確かに、大根とかそういう重いものから軽い軟弱野菜に消費の主体が移ってきたということはもちろんあります。 ただ、米国では、この十年、十五年のタームで見ますと、八五年くらいでは、日本が百十一キロ、野菜を一年間消費をしておりました。アメリカでは九十六キロ。ここで十五キロくらい多く野菜を日本では消費していました。
例えば軟弱野菜だったら、中国から持ってくるよりも前の日に取った日本からのものが例えばビタミンが多いとか、そういうような違いがあるんだよということとか、安全管理については、こういうことを我々は安全管理上やったから、これだけ金は掛かっているけれどもしようがないんだよということを消費者に示すことによって消費者の選択をもらえるんだと思うんですね。それによって拡大していくんだと思うんですけれども。
また、現在、ホウレンソウなど軟弱野菜につきまして、その収穫から包装まで一貫して行う軟弱野菜調製装置、またレタス等につきまして、損傷を与えることを少なくした収穫を行うレタス収穫機など、七機種の開発に取り組んでいるところでございます。
野菜は、カボチャとかあるいはバレイショだとかタマネギとか、そういう輸送のきくものでなきゃ入ってこない、軟弱野菜は入ってこないと思っていたのよ。それが近ごろは、菜っぱだろうがキャベツだろうがネギだろうがゴボウだろうが、何でもかんでも入ってくるようになった。 そうすると、減反をやってこれから野菜をつくるといったら、ことしみたいにキャベツが五分の一になったりするんですよ。これが恒常的になってくる。
都市近郊の野菜は、例えば東京都であれば三多摩だとかあるいは世田谷、杉並の一部でございますが、軟弱野菜の生産地として非常に重要な役割を占めております。恐らく東京都の中央卸売市場に占める都内の生産割合は四割から五割、場合によっては六割ぐらいを占めております。非常に重要な位置を占めているということは事実でございます。
ミツバとかネギとかそういういわゆる軟弱野菜、こういうふうに呼ばれますものがやはり市場の中で大きなシェアを占めているわけです。そういう都市近郊野菜の生産農家が、このままでは大臣、七〇%減ってしまうわけです。だから、野菜の生産体制の面から見ても、私はこの事態を深刻に受けとめなければならないというふうに考えます。
のございました当面の対策ということになりますと、経済企画庁といたしましても農林水産省と十分に連絡をとりながら協議を重ねてきたところでありまして、十月の二十二日には農林水産省におきまして出荷の前倒し、あるいは野菜供給安定基金によります緊急輸入の対策を講じたところでございますし、先般、十一月の十九日には、経済企画庁に計上されております国民生活安定対策等経済政策推進費を活用いたしまして、並み級品の出荷促進なり軟弱野菜
最近では、さらに施設内の環境条件を自動的にコントロールする複合環境制御型施設というように、より高度な環境のコントロールができるような栽培方式が開発されておりまして、例えば水耕栽培というような、全体的には養液栽培というグループに入るかと思いますけれども、こういう施設栽培が現在三百五十ヘクタールほどございまして、こういう中で、お話がありましたような軟弱野菜といいますか、カイワレだとか、ああいうようなものが
さらに、経済企画庁の手当でいたしました予算を活用させていただきまして、いわゆる並み級の野菜の出荷促進事業あるいは軟弱野菜の出荷促進事業、そういったものもまたこれから実施をしてまいるということでございます。