1978-04-07 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号 日本の場合には、これに対応する原則というものをまだ示していないのですから、ソ連側が言うとおり、そのとおりでございますということになれば、今後の交渉というものは非常に軟弱姿勢で、向こう側の言い分どおりに何とかお願いしますということに終わると思うのですよ。だから、公海における操業、漁業の権限というものは日本においてどうであるか、これはやはり明確にして出発する必要があると思うのです。その点はどうですか。 芳賀貢